訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～15年
構築物 7年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売:顧客に商品を引き渡す履行義務。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売:EC販売、卸販売については商品を顧客に出荷した時点。店舗販売については商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年～15年
構築物 7年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売:顧客に商品を引き渡す履行義務。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売:EC販売、卸販売については商品を顧客に出荷した時点。店舗販売については商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。