訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,684,212千円については、再現性の高い連続的な成長を実現するために、国内の店舗の出店、ECシステムなどへの設備資金及び海外子会社への投融資資金に充当する予定です。
① 国内直営店の新規出店のための敷金及び内装等の設備資金
国内新店舗の敷金や内装工事等の設備資金として、1,660,693千円(2026年1月期207,839千円、2027年1月期555,600千円、2028年1月期897,254千円)を充当する予定です。
店舗チャネルは「HUMAN MADE」の世界観を顧客に体験していただき、既存顧客を維持し、新規顧客を作り出すために重要なチャネルと位置付けています。
② 新本社の内装工事等に係る設備資金
移転を計画している、新本社の内装工事等に係る設備資金に、352,000千円(2026年1月期160,000千円、2027年1月期192,000千円)を充当する予定です。事業拡大に伴う人員の増加によるフロア面積の不足等を解消し、広いフロアで部門間の連携強化を図るべく、本社移転を計画しています。
③ ECシステムに係る設備資金
EC取引の増加に伴い、ECシステム強化のための設備資金に、85,554千円(2026年1月期35,511千円、2027年1月期50,043千円)を充当する予定です。
ECチャネルはSNS等を活用したプロモーション戦略との相性が良いこと、低い固定費で効率よく運営ができること等から、当社の事業戦略上重要なチャネルと位置付けています。
④ 海外子会社への投融資資金
残額は、2027年1月期に設立する予定の海外子会社への出資資金に充当し、海外子会社における人件費及び採用費等に充当する予定です。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。