訂正有価証券届出書(新規公開時)

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2025/11/26 15:30
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156項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる業務は、特定投資家向けに有価証券の募集又は売出し等を行う第一種金融商品取引業及び株式投資型クラウドファンディングを通じて未上場株式の募集等を行う第一種少額電子募集取扱業務であります。
これらの事業を行うため、当社グループは、必要な資金調達については金融機関からの借入や第三者割当増資により行う方針としております。また、資金運用については安全性の高い金融資産により運用し、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。なお、顧客分別金信託は、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況の悪化等の信用リスクに晒されております。敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金、預り金及び募集等受入金は、いずれも1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。顧客分別金信託については、信用度が高く、信用力の高い金融機関に信託を行っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち76.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
敷金65,00249,439△15,562
資産計65,00249,439△15,562
長期借入金 (*3)3,9203,862△57
負債計3,9203,862△57

(*1)「現金及び預金」「預託金」「売掛金及び契約資産」「未収収益」「預り金」「前受金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2023年10月31日)
非上場株式71

(*3)長期借入金は、「1年以内返済予定長期借入金」を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,593,495
売掛金7,792
契約資産195,246
預託金251,959
敷金52464,477
合計4,049,01764,477

2.長期借入金及びその他有利子負債の決算日の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金1,3441,3441,232
合計1,3441,3441,232

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金49,43949,439
資産計49,43949,439
長期借入金3,8623,862
負債計3,8623,862

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる業務は、特定投資家向けに有価証券の募集又は売出し等を行う第一種金融商品取引業及び株式投資型クラウドファンディングを通じて未上場株式の募集等を行う第一種少額電子募集取扱業務であります。
これらの事業を行うため、当社グループは、必要な資金調達については金融機関からの借入や第三者割当増資により行う方針としております。また、資金運用については安全性の高い金融資産により運用し、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。なお、顧客分別金信託は、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況の悪化等の信用リスクに晒されております。敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金、預り金及び募集等受入金は、いずれも1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で2年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。顧客分別金信託については、信用度が高く、信用力の高い金融機関に信託を行っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち74.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
敷金 (*2)26,52720,347△6,180
資産計26,52720,347△6,180
長期借入金 (*4)2,5762,550△25
負債計2,5762,550△25

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「契約資産」「顧客分別金信託」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「前受金」「預り金」「募集等受入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額35,841千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2024年10月31日)
非上場株式71

(*4)長期借入金は、「1年以内返済予定長期借入金」を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,951,699
売掛金17,538
契約資産109,823
預託金260,136
敷金26,527
合計4,339,19826,527

2.長期借入金及びその他有利子負債の決算日の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金1,3441,232
合計1,3441,232

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金20,34720,347
資産計20,34720,347
長期借入金2,5502,550
負債計2,5502,550

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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