有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を当社の存在価値(why)として定め、その実現のため(how)、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取組んでおります。中期的には「未上場株式市場の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しております(what)。当社グループは、これらを通じて企業価値の最大化を図り、社会に貢献していくことを経営方針としております。
(2)経営環境
①市場・顧客
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、主要な政策として、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」が決定され、2027年までにスタートアップへの投資額を2022年の10倍を超える10兆円規模とすることが大きな目標とされ、官民一体で取組みを進めていくことが掲げられております。また、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すことも掲げられております。「スタートアップ育成5か年計画」において示されたスタートアップ集中支援の3つの柱の中には、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」が挙げられており、そのための主な支援施策として、創業・事業成長を支える資金供給の拡大や出口戦略の多様化、具体的には、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備や未上場株のセカンダリーマーケットの整備が示されております。
また、日本証券業協会及び金融庁による「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」は、2024年の証券会社等の市場仲介者を通じたスタートアップ資金調達額は約420億円であるところ、市場仲介者がスタートアップ企業等への資金供給においてより一層の役割を果たす観点から、今後2年程度で4倍を超える増加を目指し、市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とすることを目標として設定しております。市場仲介者が関与する資金調達額は、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)や株主コミュニティ制度、株式投資型クラウドファンディング等に加え、FA業務やマッチングイベント等に起因した資金調達額を含むとされており、また、スタートアップ企業等への成長資金供給において市場仲介者が果たす役割は一様ではないものの、市場仲介者がスタートアップ企業等の成長を継続的に支援していくためには、市場仲介者の収益の観点からも持続可能な形でその役割を果たしていくことが重要とされています(日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書(2025年9月報告))。
このような政策的な後押しもあり、当社は、今後もスタートアップ投資の市場はスタートアップ社数とともに大きく拡大していく傾向にあると考えております。
また、東証グロース市場の上場維持基準が2030年より上場後5年で時価総額100億円と厳格化される(東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」(2025年9月26日))ことに伴い、当社は、上場準備企業はより強固な成長戦略と高い企業価値向上が求められることから上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達のニーズや未上場株式を保有する株主の流動性確保のニーズがますます高まると考えております。
一方、国内の家計金融資産は2,000兆円を超え、そのうち現預金は50%超を占めております。そして、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと家計からの投資ニーズが高まっており、当社はその投資の一部がスタートアップにも向かうものと考えております(日本銀行調査統計局 「資金循環の日米欧比較」(2025年8月))。
②競合環境
当社は、主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象とする株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」と、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」により、投資家が直接スタートアップに投資することができるスキームを提供しております。
このうち、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)については、取扱事業者が大手総合証券からフィンテック企業まで多様な顔ぶれとなり、2025年10月1日時点で特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)に取扱協会員として参画している証券会社は当社を含めて10社であります。これにより、競争環境は単なる取扱件数の獲得から、発行体企業への付加価値提供へと焦点が移り、新たな参入が未上場株式の資金調達機会を増やし、市場は本格的に拡大しています。
また、スタートアップに株式投資をするプレイヤーとしては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなどが主要なプレイヤーとして活躍しており、投資信託協会の自主規制ルールの変更により投資信託に未上場株式の組入れが可能になるなど、新たなプレイヤーも現れています。そのため、スタートアップに投資するプレイヤーの増加や新たな出現は、スタートアップ企業の資金調達の選択肢という点で当社サービスにとって競合関係にあります。
一方で、スタートアップへの投資意欲を持つプレイヤーが増加することは、当社プラットフォームを利用または連携する投資家層の拡大にも繋がり得るため、これらプレイヤーとの協業関係を築いてまいります。
③内部環境
(a)ライセンスとスタートアップ市場拡大への働きかけ
当社グループは、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業、有料職業紹介業等のライセンスを取得し保有しており、今後も事業展開に必要なライセンスを取得してまいります。また、スタートアップ市場拡大のための懇談会等に参加するなど、積極的に情報収集に努めると同時に市場参加者として提言を行っております。
(b)プロダクトの優位性
当社は、2015年11月より株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営準備を開始し、2017年4月に第1号案件の申込開始を行いました。「FUNDINNO」のシステムは、金融商品取引法や関連法規を遵守する必要があり、また、規制の緩和に即した仕様に変更するなど、法令に則った開発を行う必要があります。
バリューチェーンにおいては、投資家や発行体を集めるウェブマーケティング、それらを迅速に審査する体制、発行体の魅力やリスクを投資家に的確に伝えるクリエイティブの体制、販売におけるウェブマーケティング、投資資金の管理など、プロセス全体での優位性を構築しています。
また、2022年11月より開始した「FUNDINNO PLUS+」は、「FUNDINNO」で構築したプロダクトやバリューチェーンを共通基盤としており、そのため、早期の立ち上がりを実現し、コスト負担が相対的に低減するため高い収益を生み出す優位性を持っております。
当社は、投資家と発行体が当社を選ぶ理由を以下のように考えております。
投資家のメリット
・案件ソーシング:未上場株式への投資機会を提供するプラットフォーム
・DD(デューデリジェンス):各種規則を遵守した審査
・エンジェル税制サポート:所得税節税や譲渡益課税節税を可能にするエンジェル税制案件への投資機会
・IRサポート:会社説明資料やIR情報の提供
発行体のメリット
・スピード:最短3週間(「FUNDINNO」)から1.5か月(「FUNDINNO PLUS+」)での資金調達
・CFOサポート:事業計画・資本政策・会社説明資料・投資契約書のパッケージ支援、ソーシングやDD対応
・審査通過後の高い資金調達成功率:特定投資家にアクセスし、通常アクセス困難な層からの大型調達を実現
・長期保有方針の投資家獲得:株式上場時に売却を必ずしも前提としていない長期保有方針の投資家獲得
(c)データ蓄積の優位性
創業以来、多くの投資家とスタートアップ企業との間の資金供給・資金調達のマッチングを行っており、投資家やスタートアップ企業の属性、不成立の案件も含めた多くのトランザクションデータが蓄積され、今後も積上がっていくことが見込まれます。また、資金調達後の発行体に対するモニタリングの中で、発行体に対するIR支援や財務状況の確認を継続して行っており、資金調達後のスタートアップ企業の継続したデータを保有しております。このようなスタートアップにかかるデータアセットの蓄積は優位性があると考えております。
(d)人的資源
当社グループの従業員数は124人(2025年10月31日現在)と小規模企業ではありますが、取締役や監査役も含めて、国内外の金融機関でホールセールやリテール営業の経験がある者や、コンプライアンスに携わってきた者、企業の経営経験のある者、エンジニアなどが集まっています。当社グループはベンチャー企業であるため、それらの役職員の知見を活かして既存事業の拡大と新規事業の立ち上げを行い、同時に成長に伴うガバナンスの強化をバランス良く整備することができております。
また、ライセンスの取得条件に即した組織体制を構築しており、今後、新たにライセンスが必要な事業を展開していく際、体制構築コストやそのスピードにおいて優位性があると考えております。
(e)財務状況
当社は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法及び関連法令により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう義務付けられています。2025年10月期期末における自己資本規制比率は649.7%と一定以上に維持されております。当社グループは、事業拡大のために、システム投資や優秀な人材の採用、広告宣伝など、積極的な資本投下を推進することが必要ですが、自己資本規制比率のハードルを満たしながら、それらに投資できる余力を持っています。
(3)経営戦略等
①短期的な経営戦略
(a)プライマリー領域における流通取引総額(GMV)の拡大
当社グループの営業収益の88.5%(2025年10月期)は、プライマリー領域であり、主にスタートアップ企業の当社のプラットフォームで行った資金調達が成約した時点で収受する成約手数料で、流通取引総額(GMV)にテイクレートを乗じて算出されます。そのため、当社は、プライマリー領域における流通取引総額(GMV)の拡大を推進しております。プライマリー領域における流通取引総額(GMV)は当社のサービスを通じてスタートアップ企業が調達した資金の総額であり、当社グループはその後の成長支援や経営支援を提供し、また、未上場株式の売買も支援していることから、その拡大はそれらのサービスの浸透にも繋がっていきます。それと同時に、スタートアップの成長支援という社会的意義を示すものでもあります。
プライマリー領域における流通取引総額(GMV)の拡大は、「FUNDINNO」が底堅く下支えし、「FUNDINNO PLUS+」が大きく牽引していきます。投資ポテンシャルの拡大施策として、マーケティングを強化して富裕層へのリーチを強化していくとともに、投資家層を法人や投資信託、機関投資家、海外投資家等にも広げ、スタートアップへのリスクマネーの供給量を拡大してまいります。
(b)データアセットからの価値創出に向けた取組み
当社は、創業以来、2025年10月末時点で、累計484件のスタートアップの資金調達支援を行い、特定投資家の登録数は1,470名であります。投資家やスタートアップの属性などのデータと併せて、投資家とスタートアップのトランザクションデータ(成約・不成立)を数多く保有しています。また、当社は、資金調達時にはスタートアップ企業の事業計画を徴求し、資金調達後は事業の進捗状況のモニタリングの中で決算資料を徴求しており、多くのスタートアップ企業の財務情報等を時系列で保有しています。これら蓄積されるデータアセットからの価値創出に向けた取組みを進めてまいります。
②中期的な経営戦略
未上場株式市場の民主化
中期的には、未上場株式市場の民主化に取組んでまいります。すなわち、当社は、未上場株式市場を取り巻く課題として、リスクマネー供給量の不足、情報の非対称性、株式流動性の不足、の3つがあると考えており、これらの課題の解決に取組んでおります。プライマリー領域に加えて、グロース領域、セカンダリー領域の事業構築と拡大を推進し、具体的には、下記の4つの実現に取組んでまいります。
・未上場株式市場と上場株式市場の境目をなくす
・情報の非対称性を解決、未上場企業情報を蓄積する
・スタートアップ企業へ人材を流入させる
・未上場株の流動性を高める
③中長期的な経営戦略
金融市場のDXによるリプレイス
技術革新によるDXによって金融は変化してきています。従来束ねられていた金融サービスは、まず個別の機能にアンバンドリングされて専門化が進み、その後、DXの進化に伴い、これらの機能は顧客体験を中心にリバンドリングされています。このプロセスの繰り返しにより、よりシームレスで統合的なサービスへと再構築されてきています。
当社グループは、金融市場は領域ごとに断片的に構築・提供されてきたサービスやシステムがあり、利用者にとって利便性や効率性において課題が残っていると考えております。当社は、金融商品取引法や関連規制等に準拠したシステム構築のノウハウを保有しており、こうした非統合的な環境をDXによってリプレイスして再編・統合を図り、顧客中心の金融システムの担い手となるべく変革を進めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額(GMV)と特定投資家数を重視しております。
流通取引総額(GMV)は、「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と、「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。
特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額(GMV)の増加にも寄与します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、経営戦略等を着実に実行していくうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。
①流通取引総額(GMV)の拡大
当社グループは「未上場企業エクイティプラットフォーム」を運営しており、プライマリー領域、グロース領域、セカンダリー領域から構成され、その中で投資家やスタートアップ企業の資金循環を構築しております。流通取引総額(GMV)はプライマリー領域の成約金額とセカンダリー領域の売買金額であり、その拡大を図るため、以下の課題に取組んでおります。
(a)特定投資家の継続的な獲得
流通取引総額(GMV)の拡大において、特定投資家の継続的な獲得を行っていく必要があります。流通取引総額(GMV)の拡大においては、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」が牽引しており、より多くの特定投資家を獲得するため、個人投資家のみならず法人投資家や機関投資家、さらには海外投資家の取込みを行っていく必要があります。
(b)発行体の継続的な獲得
流通取引総額(GMV)は、成約金額であることから、それを拡大するためには、当社のプラットフォームを利用して資金調達をするスタートアップ企業を継続的に獲得する必要があります。特に、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」のターゲットであるレイターステージのスタートアップ企業の獲得が重要と考えております。
(c)認知度の向上
流通取引総額(GMV)の拡大をしていくために、投資家及びスタートアップの双方に対して、当社グループの事業及びサービスの認知度を向上させる必要があると認識しております。投資家に対しては、投資ポートフォリオに組み込まれ得る様々な投資商品の一つに未上場株式があることや当該未上場株式を売却する機会が存在することを訴求し、スタートアップに対しては、資金調達が可能なプラットフォームがあることや資金調達後のグロースを支援するサービスを提供していることを訴求していく必要があります。また、ベンチャーキャピタルなどの従来型の資金調達との違い、メリット・デメリット等を正しく浸透させていく必要があります。
②収益力の向上
当社グループは創業以来、営業損失を計上してきましたが、2025年10月期第3四半期累計期間において、営業利益を計上しております。今後も継続して営業利益を計上するため、以下の課題に取組んでおります。
(a)管理会計の強化
当社グループにおいて、収益力を向上させていくために管理会計の強化に継続的に取組んでいく必要があると認識しております。先行指標となるKPI管理やサービスごとの収益管理の仕組みを強化していくことが重要と考えております。
(b)固定費の抑制と内部管理体制の強化
当社グループにおいて、安定的に利益を出していくためには、固定費の抑制が重要と考えております。特に人件費は当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費の合計の多くを占めており、AIやDXを活用した業務の効率化や省力化に取組んでいく必要があり、また、その他の費用に関してもROIの検証を行いながら最適な支出となるよう管理し、損益分岐点を抑制的にコントロールしていくことが重要であります。
③データの利活用
当社グループには、投資家やスタートアップ企業の属性データ、不成立を含めたトランザクションデータ、資金調達後の資金状況や財務情報等が継続して蓄積されております。これらのデータを基にプラットフォームを進化させ、また、成長性の高いスタートアップ企業の見極めやその成長支援、新サービスや新規事業の開発等に取組んでまいります。
④リスク管理やコンプライアンス体制の強化
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、金融インフラを提供する第一種金融商品取引業者として、社会的責任と公共性の高さを認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を継続的に強化することが重要と考えております。当社グループは、リスク管理委員会やコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会の各委員会により、複合的にリスク管理とコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。今後も、より強固なリスク管理とコンプライアンス体制の整備・強化・見直しを行ってまいります。
⑤優秀な人材の確保とAIの活用
①から④までの課題に対処するために、優秀な人材の確保が必要です。経営戦略や事業運営を遂行するため、経営方針や経営戦略に共感し、専門的な知識や経験を備えた人材を採用すると同時に、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要であると認識しております。一方で、AIなどの活用を推進して効率化を図ることも必要と考えております。ハイタッチでクライアントに接する業務と、労働集約的に対処する業務に分類し、後者はAIなどを活用したDX化を促進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を当社の存在価値(why)として定め、その実現のため(how)、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取組んでおります。中期的には「未上場株式市場の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しております(what)。当社グループは、これらを通じて企業価値の最大化を図り、社会に貢献していくことを経営方針としております。
(2)経営環境
①市場・顧客
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、主要な政策として、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」が決定され、2027年までにスタートアップへの投資額を2022年の10倍を超える10兆円規模とすることが大きな目標とされ、官民一体で取組みを進めていくことが掲げられております。また、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すことも掲げられております。「スタートアップ育成5か年計画」において示されたスタートアップ集中支援の3つの柱の中には、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」が挙げられており、そのための主な支援施策として、創業・事業成長を支える資金供給の拡大や出口戦略の多様化、具体的には、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備や未上場株のセカンダリーマーケットの整備が示されております。
また、日本証券業協会及び金融庁による「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」は、2024年の証券会社等の市場仲介者を通じたスタートアップ資金調達額は約420億円であるところ、市場仲介者がスタートアップ企業等への資金供給においてより一層の役割を果たす観点から、今後2年程度で4倍を超える増加を目指し、市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とすることを目標として設定しております。市場仲介者が関与する資金調達額は、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)や株主コミュニティ制度、株式投資型クラウドファンディング等に加え、FA業務やマッチングイベント等に起因した資金調達額を含むとされており、また、スタートアップ企業等への成長資金供給において市場仲介者が果たす役割は一様ではないものの、市場仲介者がスタートアップ企業等の成長を継続的に支援していくためには、市場仲介者の収益の観点からも持続可能な形でその役割を果たしていくことが重要とされています(日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書(2025年9月報告))。
このような政策的な後押しもあり、当社は、今後もスタートアップ投資の市場はスタートアップ社数とともに大きく拡大していく傾向にあると考えております。
また、東証グロース市場の上場維持基準が2030年より上場後5年で時価総額100億円と厳格化される(東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」(2025年9月26日))ことに伴い、当社は、上場準備企業はより強固な成長戦略と高い企業価値向上が求められることから上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達のニーズや未上場株式を保有する株主の流動性確保のニーズがますます高まると考えております。
一方、国内の家計金融資産は2,000兆円を超え、そのうち現預金は50%超を占めております。そして、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと家計からの投資ニーズが高まっており、当社はその投資の一部がスタートアップにも向かうものと考えております(日本銀行調査統計局 「資金循環の日米欧比較」(2025年8月))。
②競合環境
当社は、主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象とする株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」と、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」により、投資家が直接スタートアップに投資することができるスキームを提供しております。
このうち、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)については、取扱事業者が大手総合証券からフィンテック企業まで多様な顔ぶれとなり、2025年10月1日時点で特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)に取扱協会員として参画している証券会社は当社を含めて10社であります。これにより、競争環境は単なる取扱件数の獲得から、発行体企業への付加価値提供へと焦点が移り、新たな参入が未上場株式の資金調達機会を増やし、市場は本格的に拡大しています。
また、スタートアップに株式投資をするプレイヤーとしては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなどが主要なプレイヤーとして活躍しており、投資信託協会の自主規制ルールの変更により投資信託に未上場株式の組入れが可能になるなど、新たなプレイヤーも現れています。そのため、スタートアップに投資するプレイヤーの増加や新たな出現は、スタートアップ企業の資金調達の選択肢という点で当社サービスにとって競合関係にあります。
一方で、スタートアップへの投資意欲を持つプレイヤーが増加することは、当社プラットフォームを利用または連携する投資家層の拡大にも繋がり得るため、これらプレイヤーとの協業関係を築いてまいります。
③内部環境
(a)ライセンスとスタートアップ市場拡大への働きかけ
当社グループは、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業、有料職業紹介業等のライセンスを取得し保有しており、今後も事業展開に必要なライセンスを取得してまいります。また、スタートアップ市場拡大のための懇談会等に参加するなど、積極的に情報収集に努めると同時に市場参加者として提言を行っております。
(b)プロダクトの優位性
当社は、2015年11月より株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営準備を開始し、2017年4月に第1号案件の申込開始を行いました。「FUNDINNO」のシステムは、金融商品取引法や関連法規を遵守する必要があり、また、規制の緩和に即した仕様に変更するなど、法令に則った開発を行う必要があります。
バリューチェーンにおいては、投資家や発行体を集めるウェブマーケティング、それらを迅速に審査する体制、発行体の魅力やリスクを投資家に的確に伝えるクリエイティブの体制、販売におけるウェブマーケティング、投資資金の管理など、プロセス全体での優位性を構築しています。
また、2022年11月より開始した「FUNDINNO PLUS+」は、「FUNDINNO」で構築したプロダクトやバリューチェーンを共通基盤としており、そのため、早期の立ち上がりを実現し、コスト負担が相対的に低減するため高い収益を生み出す優位性を持っております。
当社は、投資家と発行体が当社を選ぶ理由を以下のように考えております。
投資家のメリット
・案件ソーシング:未上場株式への投資機会を提供するプラットフォーム
・DD(デューデリジェンス):各種規則を遵守した審査
・エンジェル税制サポート:所得税節税や譲渡益課税節税を可能にするエンジェル税制案件への投資機会
・IRサポート:会社説明資料やIR情報の提供
発行体のメリット
・スピード:最短3週間(「FUNDINNO」)から1.5か月(「FUNDINNO PLUS+」)での資金調達
・CFOサポート:事業計画・資本政策・会社説明資料・投資契約書のパッケージ支援、ソーシングやDD対応
・審査通過後の高い資金調達成功率:特定投資家にアクセスし、通常アクセス困難な層からの大型調達を実現
・長期保有方針の投資家獲得:株式上場時に売却を必ずしも前提としていない長期保有方針の投資家獲得
(c)データ蓄積の優位性
創業以来、多くの投資家とスタートアップ企業との間の資金供給・資金調達のマッチングを行っており、投資家やスタートアップ企業の属性、不成立の案件も含めた多くのトランザクションデータが蓄積され、今後も積上がっていくことが見込まれます。また、資金調達後の発行体に対するモニタリングの中で、発行体に対するIR支援や財務状況の確認を継続して行っており、資金調達後のスタートアップ企業の継続したデータを保有しております。このようなスタートアップにかかるデータアセットの蓄積は優位性があると考えております。
(d)人的資源
当社グループの従業員数は124人(2025年10月31日現在)と小規模企業ではありますが、取締役や監査役も含めて、国内外の金融機関でホールセールやリテール営業の経験がある者や、コンプライアンスに携わってきた者、企業の経営経験のある者、エンジニアなどが集まっています。当社グループはベンチャー企業であるため、それらの役職員の知見を活かして既存事業の拡大と新規事業の立ち上げを行い、同時に成長に伴うガバナンスの強化をバランス良く整備することができております。
また、ライセンスの取得条件に即した組織体制を構築しており、今後、新たにライセンスが必要な事業を展開していく際、体制構築コストやそのスピードにおいて優位性があると考えております。
(e)財務状況
当社は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法及び関連法令により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう義務付けられています。2025年10月期期末における自己資本規制比率は649.7%と一定以上に維持されております。当社グループは、事業拡大のために、システム投資や優秀な人材の採用、広告宣伝など、積極的な資本投下を推進することが必要ですが、自己資本規制比率のハードルを満たしながら、それらに投資できる余力を持っています。
(3)経営戦略等
①短期的な経営戦略
(a)プライマリー領域における流通取引総額(GMV)の拡大
当社グループの営業収益の88.5%(2025年10月期)は、プライマリー領域であり、主にスタートアップ企業の当社のプラットフォームで行った資金調達が成約した時点で収受する成約手数料で、流通取引総額(GMV)にテイクレートを乗じて算出されます。そのため、当社は、プライマリー領域における流通取引総額(GMV)の拡大を推進しております。プライマリー領域における流通取引総額(GMV)は当社のサービスを通じてスタートアップ企業が調達した資金の総額であり、当社グループはその後の成長支援や経営支援を提供し、また、未上場株式の売買も支援していることから、その拡大はそれらのサービスの浸透にも繋がっていきます。それと同時に、スタートアップの成長支援という社会的意義を示すものでもあります。
プライマリー領域における流通取引総額(GMV)の拡大は、「FUNDINNO」が底堅く下支えし、「FUNDINNO PLUS+」が大きく牽引していきます。投資ポテンシャルの拡大施策として、マーケティングを強化して富裕層へのリーチを強化していくとともに、投資家層を法人や投資信託、機関投資家、海外投資家等にも広げ、スタートアップへのリスクマネーの供給量を拡大してまいります。
(b)データアセットからの価値創出に向けた取組み
当社は、創業以来、2025年10月末時点で、累計484件のスタートアップの資金調達支援を行い、特定投資家の登録数は1,470名であります。投資家やスタートアップの属性などのデータと併せて、投資家とスタートアップのトランザクションデータ(成約・不成立)を数多く保有しています。また、当社は、資金調達時にはスタートアップ企業の事業計画を徴求し、資金調達後は事業の進捗状況のモニタリングの中で決算資料を徴求しており、多くのスタートアップ企業の財務情報等を時系列で保有しています。これら蓄積されるデータアセットからの価値創出に向けた取組みを進めてまいります。
②中期的な経営戦略
未上場株式市場の民主化
中期的には、未上場株式市場の民主化に取組んでまいります。すなわち、当社は、未上場株式市場を取り巻く課題として、リスクマネー供給量の不足、情報の非対称性、株式流動性の不足、の3つがあると考えており、これらの課題の解決に取組んでおります。プライマリー領域に加えて、グロース領域、セカンダリー領域の事業構築と拡大を推進し、具体的には、下記の4つの実現に取組んでまいります。
・未上場株式市場と上場株式市場の境目をなくす
・情報の非対称性を解決、未上場企業情報を蓄積する
・スタートアップ企業へ人材を流入させる
・未上場株の流動性を高める
③中長期的な経営戦略
金融市場のDXによるリプレイス
技術革新によるDXによって金融は変化してきています。従来束ねられていた金融サービスは、まず個別の機能にアンバンドリングされて専門化が進み、その後、DXの進化に伴い、これらの機能は顧客体験を中心にリバンドリングされています。このプロセスの繰り返しにより、よりシームレスで統合的なサービスへと再構築されてきています。
当社グループは、金融市場は領域ごとに断片的に構築・提供されてきたサービスやシステムがあり、利用者にとって利便性や効率性において課題が残っていると考えております。当社は、金融商品取引法や関連規制等に準拠したシステム構築のノウハウを保有しており、こうした非統合的な環境をDXによってリプレイスして再編・統合を図り、顧客中心の金融システムの担い手となるべく変革を進めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額(GMV)と特定投資家数を重視しております。
流通取引総額(GMV)は、「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と、「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。
特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額(GMV)の増加にも寄与します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、経営戦略等を着実に実行していくうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。
①流通取引総額(GMV)の拡大
当社グループは「未上場企業エクイティプラットフォーム」を運営しており、プライマリー領域、グロース領域、セカンダリー領域から構成され、その中で投資家やスタートアップ企業の資金循環を構築しております。流通取引総額(GMV)はプライマリー領域の成約金額とセカンダリー領域の売買金額であり、その拡大を図るため、以下の課題に取組んでおります。
(a)特定投資家の継続的な獲得
流通取引総額(GMV)の拡大において、特定投資家の継続的な獲得を行っていく必要があります。流通取引総額(GMV)の拡大においては、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」が牽引しており、より多くの特定投資家を獲得するため、個人投資家のみならず法人投資家や機関投資家、さらには海外投資家の取込みを行っていく必要があります。
(b)発行体の継続的な獲得
流通取引総額(GMV)は、成約金額であることから、それを拡大するためには、当社のプラットフォームを利用して資金調達をするスタートアップ企業を継続的に獲得する必要があります。特に、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」のターゲットであるレイターステージのスタートアップ企業の獲得が重要と考えております。
(c)認知度の向上
流通取引総額(GMV)の拡大をしていくために、投資家及びスタートアップの双方に対して、当社グループの事業及びサービスの認知度を向上させる必要があると認識しております。投資家に対しては、投資ポートフォリオに組み込まれ得る様々な投資商品の一つに未上場株式があることや当該未上場株式を売却する機会が存在することを訴求し、スタートアップに対しては、資金調達が可能なプラットフォームがあることや資金調達後のグロースを支援するサービスを提供していることを訴求していく必要があります。また、ベンチャーキャピタルなどの従来型の資金調達との違い、メリット・デメリット等を正しく浸透させていく必要があります。
②収益力の向上
当社グループは創業以来、営業損失を計上してきましたが、2025年10月期第3四半期累計期間において、営業利益を計上しております。今後も継続して営業利益を計上するため、以下の課題に取組んでおります。
(a)管理会計の強化
当社グループにおいて、収益力を向上させていくために管理会計の強化に継続的に取組んでいく必要があると認識しております。先行指標となるKPI管理やサービスごとの収益管理の仕組みを強化していくことが重要と考えております。
(b)固定費の抑制と内部管理体制の強化
当社グループにおいて、安定的に利益を出していくためには、固定費の抑制が重要と考えております。特に人件費は当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費の合計の多くを占めており、AIやDXを活用した業務の効率化や省力化に取組んでいく必要があり、また、その他の費用に関してもROIの検証を行いながら最適な支出となるよう管理し、損益分岐点を抑制的にコントロールしていくことが重要であります。
③データの利活用
当社グループには、投資家やスタートアップ企業の属性データ、不成立を含めたトランザクションデータ、資金調達後の資金状況や財務情報等が継続して蓄積されております。これらのデータを基にプラットフォームを進化させ、また、成長性の高いスタートアップ企業の見極めやその成長支援、新サービスや新規事業の開発等に取組んでまいります。
④リスク管理やコンプライアンス体制の強化
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、金融インフラを提供する第一種金融商品取引業者として、社会的責任と公共性の高さを認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を継続的に強化することが重要と考えております。当社グループは、リスク管理委員会やコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会の各委員会により、複合的にリスク管理とコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。今後も、より強固なリスク管理とコンプライアンス体制の整備・強化・見直しを行ってまいります。
⑤優秀な人材の確保とAIの活用
①から④までの課題に対処するために、優秀な人材の確保が必要です。経営戦略や事業運営を遂行するため、経営方針や経営戦略に共感し、専門的な知識や経験を備えた人材を採用すると同時に、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要であると認識しております。一方で、AIなどの活用を推進して効率化を図ることも必要と考えております。ハイタッチでクライアントに接する業務と、労働集約的に対処する業務に分類し、後者はAIなどを活用したDX化を促進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
