半期報告書-第18期(2025/11/01-2026/10/31)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2026年6月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2026年6月12日に発行いたしました。
1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
長期的な事業成長と企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
2.新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2026年6月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名、当社従業員 16名
③新株予約権の発行数
1,500個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式150,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ取引日の終値。)のいずれか高い金額とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使期間
2028年6月13日から2036年6月12日まで
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2026年6月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2026年6月12日に発行いたしました。
1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
長期的な事業成長と企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
2.新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2026年6月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名、当社従業員 16名
③新株予約権の発行数
1,500個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式150,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ取引日の終値。)のいずれか高い金額とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使期間
2028年6月13日から2036年6月12日まで