有価証券報告書-第17期(2024/11/01-2025/10/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」(誰よりも一歩先に。)を経営哲学とし、建設業界の99%(※1)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを牽引しております。
(2)経営戦略等
当社は、中小建設企業の経営の土台を支える建設DXプラットフォーム「CAREECON Platform」を提供しています。そのサービスの内容は、オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理等の経営課題の解決に必要な一連のサービスを統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供、建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供で構成されます。建設業界の99%(※1)を占める中小建設企業に顧客ターゲットに置くことで、当該中小建設企業が必要とする機能を過不足なく迅速に提供することを可能としています。
中小建設企業は全国に約48万社(※1)と広大な市場規模を持ち、生産性向上の課題が多く残されている産業であるため、未開拓の市場シェアが多く残されています。中小建設企業は、Face to Faceでのコミュニケーションを重視する傾向にあるため、当社は東京・大阪・福岡へと拠点を展開し組織規模やサービス提供エリアを拡大してまいりましたが、全国を網羅してサービス提供すべく更なる支店展開を図り、これまでにリーチできていない顧客にアプローチすることで市場シェアの拡大を目指します。
加えて、管材・住設資材等の建材を扱う総合商社等と業務提携し、業務提携先の顧客へも販路を拡げることで、顧客数を増大させてまいりました。このような戦略的な提携先を引き続き模索し、更なる顧客獲得を企図してまいります。
また、現在「CAREECON Plus」で提供している機能に加え、各サービスへのAI機能の実装による利便性の向上や現在開発中の経営管理機能の実装など、中小建設企業が必要とする大半の機能を具備させることで「All in One」の統合型ビジネスツールへと進化させ、持続的な競争優位の確保に努めてまいります。
(※1)出所:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移」より。
(3)経営環境
当社がサービスを提供する建設業界において、2025年度の建設投資は75.5兆円(※1)となる見通しとされ、短期的には公共投資や住宅建設が底堅く推移しており、新型コロナウイルスの収束と出社回帰の動きは、ビジネス街の再活性化やオフィスの再設計といった大型投資に関する需要を活性化させております。さらに、長期的には、災害復旧やインフラ更新を目的とした継続的な公共投資が見込まれます。
一方で、建設業界は多くの構造的な問題を有しています。例えば、厳格な多重下請け構造が利益率を圧迫しており、その結果として中小企業の収益性が特に影響を受けています。また、為替変動等による原油価格や建設資材の高騰は、企業の利益マージンを一層狭める要因となっています。労働力の不足は、既に業界全体で顕在化している問題であり、技術者の高齢化により労働市場から退出する労働者が多い一方、そもそもの国内労働人口減により若年層の流入が少なく、建設業界の就業者は減少の一途をたどっております。そのような状況の中、建設需要増加と労働者の需給ギャップはさらに大きくなっております。さらに、2024年問題として知られる、「働き方改革関連法」の適用による労働時間の制限は、業界全体の労働力不足をさらに悪化させる恐れがあります。労働者の量のみでなく質の問題も深刻で、専門スキルを持つ高齢労働者が労働市場から退出していくことにより、プロジェクトの遅延や品質低下に繋がる可能性が生じております。このような状況において、労働者の確保および労働生産性の向上は必須の課題となっています。
当社はこれらの課題に対処するため、建設業界の99%を占める中小建設企業のニーズを理解し、それらを支援するためのマッチングメディアと統合型ビジネスツールを提供することで、業界全体の持続可能性と成長を目指しています。当社のマッチングメディアは、施工主と建設企業の間の受発注や建設企業間の元請け下請けの協力業者間を媒介することで、多重下請け構造からの脱却を支援しています。また、統合型ビジネスツールは、プロジェクト管理の最適化、コスト計算の自動化等の経営管理機能から、施工管理、マーケティング、採用に至る経営に必要な機能を統合して提供しており、中小建設企業が生産性の向上を図ることで収益性を高められるよう支援しています。
(※1)出所:国土交通省総合政策局「令和7年度(2025年度)建設投資見通し概要」より
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が安定的に事業拡大をするためには、①当社のサービス、プロダクトの認知度向上、販売促進を図り顧客基盤を増大させること、②プロダクトの開発を予定された計画に基づいて進捗させること、③事業の拡大にあわせて安定的な組織体制を整備することが重要であります。これらを当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として考えております。なお、財務上の課題については、安定的に営業キャッシュ・フローを獲得しており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。
①当社のサービス、プロダクトの認知度向上、販売促進を図り顧客基盤を増大させること
当社は、「CAREECON Platform」の提供開始以降、顧客基盤を拡大するための営業活動を実施してまいりました。今後は、「CAREECON Platform」の提供する機能やソリューションについて更なる認知度の向上を図ることを重要課題とし、各種のマーケティング活動や広報活動を行って顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
②「CAREECON Platform」の開発を予定された計画や品質に基づいて進捗させること
プロダクト開発は、追加的な機能の開発やユーザーインターフェースの改善等、対処すべき課題も残されています。新たな顧客基盤を獲得、及び、既存顧客の離反を低減し、今後の収益構造を確立するためには、計画的な機能開発、機能改良が必要なため、継続的に開発進捗管理に取り組んでまいります。
③事業の拡大にあわせて安定的な組織体制を整備すること
当社が今後企業価値を高めていくためには、営業、開発、マーケティング、経営管理といった当社の必要とする領域に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく必要があると認識しております。そのためには、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が経営課題として求められているものと考え、これに取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「CAREECON」及びオウンドメディアの構築サービスで獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。
そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR(※1)、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。
(※1)Annual Recurring Revenueの略