#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、本社事務所の拡張及び一部本社事務所の閉鎖計画に伴い、原状回復費用及び使用見込期間について見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更により原状回復費用の総額が敷金の金額を上回った一部の契約については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各会計期間の負担額を費用計上する方法に代えて、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。この見積りの変更により、当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」は195百万円、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は20百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は215百万円、それぞれ増加しております。
2025/11/13 15:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本社増設、関西支社移転に伴う増加:建物106百万円、工具、器具及び備品92百万円
見積りの変更に伴う資産除去債務の計上:建物195百万円
2025/11/13 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当事業年度末における固定資産は、1,361百万円となり、前事業年度に比べ、406百万円増加いたしました。これは主に、建物276百万円の増加、リース資産86百万円の増加、敷金及び保証金198百万円の増加、破産更生債権等226百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
2025/11/13 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
2025/11/13 15:30