繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社整理損失引当金	84	百万円
未払事業税	33	百万円
未払賞与	17	百万円
資産除去債務	12	百万円
その他	22	百万円
繰延税金資産合計	170	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/13 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金(注)	71	百万円
未払事業税	33	百万円
未払賞与	17	百万円
関係会社整理損失引当金	15	百万円
資産除去債務	12	百万円
その他	22	百万円
繰延税金資産小計	172	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71	百万円
評価性引当額小計	△71	百万円
繰延税金資産合計	101	百万円
繰延税金資産の純額	101	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/13 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社では、当該仮定の下、主に有形固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

2025/11/13 15:30