- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社ならびにその子会社および関連会社(以下「当社グループ」という。)は、決済および金融サービスの2つを報告セグメントとして構成されており、下表に掲げるサービスを主に提供しています。
当社グループの売上の大宗を占める決済セグメントは、PayPay㈱、PayPayカード㈱を対象としており、スマートフォンを利用したコード決済を主として、ユーザーと加盟店の双方に対して、現金を使用しない(キャッシュレス)決済手段を提供しています。ユーザーに対しては、設立当初からのサービスである「PayPay残高」(事前入金が必要なコード決済)に加え、2021年からは「PayPayカード」(物理的なクレジットカード)、2022年からは「PayPayクレジット」(クレジットカード機能を付随したコード決済)等を開始することで、あらゆる決済シーンに対応し、一貫した顧客体験を得られるサービスの提供を行っています。また、加盟店に対しては、「PayPayクーポン」をはじめとした販売促進サービスや、「PayPay資金調達」等短期資金の提供を行っています。
2026/06/30 16:39- #2 事業等のリスク
(4)当社プラットフォームのエコシステムに関するリスク
決済および金融サービスは、ECやSNS等他のサービスと連携してエコシステムを構築しており、エコシステム全体の競争力が、決済および金融サービスの業績および成長に影響を及ぼします。PayPayアプリにおいては、ユーザーと加盟店の相互作用によりネットワーク効果が生まれ、LINEヤフー㈱やソフトバンク㈱を含む関係会社との連携においてPayPayポイントが付与されることでさらに利用が促進されるエコシステムを形成しています。
しかしながら、他社との競合、ユーザーおよび加盟店のエンゲージメントの低下、関係会社との連携の不調、エコシステムの維持・拡大に要する費用の増加等により、PayPayアプリを核とするエコシステムの経済的価値や魅力が低下する場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/30 16:39- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 決済セグメント | 3,529(454) |
| 金融サービスセグメント | 1,038(390) |
| 合計 | 4,567(844) |
(注1)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
(注2)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
- #4 注記事項－カード売掛金及び貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貸付金の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 1,001,942 | | 1,276,515 |
| 金融サービス: | | | |
| 住宅ローン(注2) | 664,594 | | 909,483 |
(注1)貸倒引当金の詳細については、「注記36.金融商品」内の「信用リスク管理」をご参照ください。
(注2)住宅ローンには、金融機関からの譲受債権が含まれており、譲渡者が当初の住宅ローン債権元本残高の最大1%まで損失補填する契約となっています。2025年3月31日および2026年3月31日における当該譲受債権の残高は、187,471百万円および175,950百万円です。
- #5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融サービスセグメントにおけるキャッシュ・フローの分類
当社グループは、貸付金および顧客預金等、銀行業務に関連する資産および負債の変動によるキャッシュ・フローを、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。これは、当該変動が銀行業務の主たる収益獲得活動に関連することによるものです。2026/06/30 16:39 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融サービスセグメント
金融サービスセグメントは、主にPayPay銀行㈱、PayPay証券㈱、およびクレジットエンジン㈱で構成されています。このセグメントには、インターネットバンキングサービス、証券仲介業務、PayPayポイント運用関連サービス、およびローン管理サービスが含まれます。
(2)報告セグメントの損益
当社グループのCODMは、経営資源の配分と業績評価のために、主として売上高および営業損益を使用しています。当社グループの報告セグメントごとのセグメント利益または損失は当社グループの連結財務諸表と同一の方法で作成されています。従って、セグメント損益は当社グループの連結損益計算書の「営業損益」と一致しています。
当社グループのCODMは、セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象にしていないため、以下のセグメント情報には記載していません。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいて決定しています。
2024年3月31日に終了した1年間
(注1)減価償却費及び償却費の金額については、「注記33.営業費用」に記載しています。
(注2)セグメント利益(△は損失)の連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における「税引前利益(△は損失)」に相当します。
2025年3月31日に終了した1年間
(注1)減価償却費及び償却費の金額については、「注記33.営業費用」に記載しています。
2026年3月31日に終了した1年間
(注1)減価償却費及び償却費の金額については、「注記33.営業費用」に記載しています。
(3)地域に関する情報
2024年3月31日に終了した1年間、2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間における当社グループの外部顧客からの収益は当社グループの所在国である日本で生じています。また当社グループの資産は主に日本に所在しています。
(4)サービスに関する情報
提供しているサービスおよび収益の額は「注記3.重要性がある会計方針」および「注記30.売上収益」に記載の通りです。
(5)主要な顧客に関する情報
2024年3月31日に終了した1年間、2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、当社グループの連結損益計算書の「営業収益」の10%以上を占める単一の外部顧客は存在していません。2026/06/30 16:39 - #7 注記事項－供託金及び差入証拠金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
供託金及び差入証拠金の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 219,466 | | 49,734 |
| 金融サービス: | | | |
| その他(注5)(注6) | 24,763 | | 24,405 |
(注1)資金決済に関する法律に基づき、当社グループは、ユーザーにより預託された未使用残高について、法務局へ現金(以下「供託金」という。)または国債の供託等の所定の方法により保全することが義務付けられています。PayPayマネーについては未使用残高の全額以上、PayPayマネーライトについては未使用残高の2分の1以上の額に相当する額を保全する必要があります。
(注2)当社グループは、現金および国債を法務局への供託に加え、2026年3月31日に終了する1年間において、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトの未使用残高の新たな保全方法として、信託契約を締結しその旨を関東財務局に届け出し、当該信託を連結しています。当該信託契約を通じてPayPay銀行㈱に預け入れられた現金は、銀行法等の一般的な規制の範囲内で管理・運用しています。詳細は「注記37.主要な子会社および持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。
- #8 注記事項－借入金等及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借入金等及びリース負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 297,050 | | 353,825 |
| 金融サービス: | | | |
| 借入金(注1) | 102,528 | | 211,131 |
| 決済: | 11,121 | | 9,096 |
| 金融サービス: | 976 | | 453 |
| 合計 | 12,097 | | 9,549 |
(注1)2025年3月31日および2026年3月31日における借入金残高に対する加重平均利率は、それぞれ0.55%および0.80%です。
(注2)2025年3月31日および2026年3月31日におけるコマーシャル・ペーパー残高に対する加重平均利率は、それぞれ0.59%および0.95%です。
- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
PayPay㈱(以下「当社」という。)は、2018年6月に日本の会社法(以下「会社法」という。)に基づき株式会社として設立されました。登記している本社所在地は、東京都千代田区紀尾井町1番3号です。本連結財務諸表は当社グループにより構成されています。当社グループは、「決済セグメント」と「金融サービスセグメント」の2つの報告セグメントから構成されています。決済セグメントには、PayPayアプリを通じて提供される決済サービスおよびその関連サービス、リボ払い、分割払い、およびキャッシング等のクレジット決済サービスが含まれます。金融サービスセグメントにはインターネットバンキングサービス、証券仲介業務、PayPayポイント運用関連サービス、およびローン管理サービスが含まれます。
当社の親会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱、LINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しました。以下の注記では、LINEヤフー㈱に関する全ての取引および事象について、商号変更前に発生したものも含めLINEヤフー㈱のものと記載しています。
2026/06/30 16:39- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融サービスセグメントの「その他」は、主にクレジットエンジン㈱が提供するシステムプラットフォームサービスから得られる収益を含みます。
(注2026/06/30 16:39 - #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の取得に関する契約の締結
2026年6月4日、当社は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の発行済株式の70.2%を取得することを目的として、株式譲渡契約を締結しました。取得対価は約1,320億円となる見込みです。本件取得は、当社の金融サービス提供に生命保険サービスを加えるとともに、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の保険事業基盤と当社のデジタルプラットフォームおよび顧客基盤を融合することを目的としています。
当該株式取得は、関係当局等からの必要な許認可の取得、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社におけるIFRS移行計画の実施、およびその他の通常のクロージング条件の充足を条件としています。
2026/06/30 16:39- #12 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有価証券の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 35,953 | | 65,612 |
| 金融サービス: | | | |
| 日本国債及び地方債(注2) | 329,062 | | 713,244 |
(注1)決済セグメントの国債は、資金決済法に基づく供託を目的として保有しています。詳細については、「注記9.供託金及び差入証拠金」をご参照ください。
(注2)これらの有価証券は、日本銀行および全国銀行資金決済ネットワークへの担保として保有しているものを含みます。詳細については、「注記36.金融商品」をご参照ください。
- #13 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 142,023 | | 54,136 |
| 金融サービス: | | | |
| 現金及び要求払預金 | 15,530 | | 16,322 |
(注1)銀行事業を営む子会社であるPayPay銀行㈱は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(A) 決済取引及びサービス収益
決済取引及びサービス収益は、顧客との契約に基づく収益に該当します。この収益は主に、「a. 決済サービス」および「b. 金融サービス」から構成されています。当社グループは、収益認識の適切な方法およびタイミングを判断するため、IFRS第15号に準拠した以下の5ステップアプローチを適用しています。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
2026/06/30 16:39- #15 注記事項－預り金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
預り金の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 391,595 | | 451,263 |
| 金融サービス: | | | |
| 銀行業における預り金 | | | |
(注1)PayPay残高等については、「注記3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
(注2)PayPay残高等には、ユーザーが任意に払い出し可能なPayPayマネーが含まれています。2025年3月31日および2026年3月31日におけるPayPayマネーの残高は、それぞれ170,030百万円および212,179百万円です。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<決済セグメント>継続的なUI/UXの磨き込みやユースケースの拡大等、利便性改善により、PayPay月間取引ユーザー(PayPay MTU)およびPayPay MTUあたり決済セグメント月間決済取扱高がともに堅調に増加しました。その結果、決済セグメントの決済取扱高(GMV)は19兆円(前年度比24%増)、営業収益は3,112億円(前年度比25%増)となりました。特にPayPayカード㈱においては、有効カード発行枚数は1,686万枚(前年同期比22%増)、金融関連残高は5,354億円(前年同期比23%増)と堅調に推移し、「PayPayクレジット」の利用も、当連結会計年度で決済事業全体のGMVの24%を占めるまでに成長しています。費用面では、「超PayPay祭」等の戦略的販促キャンペーンを継続しつつも、運営効率の向上により、営業収益の伸長に比して、費用の増加は前年度比13%増と、抑制的に推移しました。
<金融サービスセグメント>金融事業においては、本格展開初年度であったものの、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱ともに、口座数はそれぞれ103万口座および36万口座増加し、着実に顧客基盤の拡充を行いました。特に、PayPay銀行㈱については、複数の新商品をリリースすることで、預金残高(注4)は2.3兆円(前年同期比23%増)、貸出残高は1.2兆円(前年同期比34%増)と増加しました。これに伴い、金融事業全体の金利収益は327億円となり、営業収益の増加に寄与しました。これらの結果、セグメント営業収益は724億円(前年度比35%増)となりました。費用面では、両社とも、オペレーションコストの抑制に努めた結果、金融事業全体の経費率は改善しました。
(注1)共通支配下の取引として取得した子会社については、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引として持分プーリング法に基づいて会計処理する方法により、当該会計処理を遡及適用しています。
2026/06/30 16:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
決済セグメントにおける営業収益は311,217百万円(前年度比25.4%増)、セグメント利益は64,495百万円(前年度比112.5%増)となりました。これは、決済セグメントGMVの拡大に伴う決済取引及びサービス収益の増加に加え、PayPayカード㈱が提供するリボ払い、分割払いおよびキャッシングを含む金融関連残高の拡大に伴い金利収益が拡大したことによるものです。
(金融サービスセグメント)
金融サービスセグメントにおける営業収益は72,366百万円(前年度比34.9%増)、セグメント利益は15,587百万円(前年度比202.4%増)となりました。これは、貸出残高の増加に加え、政策金利の上昇に伴う有価証券および買入金銭債権の金利収益が増加したことによるものです。
2026/06/30 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
