訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(事業環境に関するリスク)
① 業界の成長性について(顕在化可能性:低～中、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。また、ゲームとゲーム実況が融合した新たなゲーム体験として、「ライブゲーミング」の提供も行っており、ライブ配信からさらに進んだ、より魅力的なコンテンツや遊ぶ機会を提供することで、さらに人と人がつながり、様々な人が一緒に楽しめる空間の創出を目指しております。このように、当社グループは特にゲームを中心においた「コミュニケーション空間」を提供していることから、スマホゲーム市場に関連する市場であると考えておりますが、「ライブゲーミング」はゲームとライブ配信が融合した新たなゲーム体験を提供するものであることから「ライブゲーミング市場」という新たな市場であると認識しております。さらに、スマートフォンの全世代における普及やインターネット環境の全国的な整備により、高速化・低価格化が促進されたことを背景として、ミラティブ事業が関連するスマホゲーム市場や「ライブゲーミング市場」は今後拡大することが見込まれ、それに伴い「Mirrativ」におけるロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミング売上等は順調に拡大を続けており、今後も成長は継続するものと見込んでおります。しかしながら、「ライブゲーミング市場」及び関連する市場は、新市場でもあることから今後の法規制、政策動向、国内外の経済状況、個人の嗜好性等の変化に大きな影響を受ける可能性があります。これにより当該市場及び関連する市場の成長が鈍化した場合、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミングの売上等が拡大しない可能性があり、又は予測できない事情によりミラティブ事業の成長が実現しない可能性もあり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。当社グループはこれまでに培ってきた広告事業におけるゲーム会社との提携関係から様々なゲーム会社とタイアップ企画等を行っております。このようなゲーム会社との関係性の構築に加えて、2025年9月現在でアクティブユーザーの約3割(月次ベース)が配信者であるうえ、相互ギフト率が74.8%となっていることから、配信を行うユーザーが必ずしも収益目的のみではなく、コミュニケーションを重視する傾向にあることが、当社グループのプラットフォーム上での経済循環に繋がっており、当社グループの大きな強みとなっております。また、「ライブゲーミング」という新市場の創出によってゲームとライブ配信という両方のサービスを提供できることが、他のゲーム会社や動画配信プラットフォーム企業との差別化に繋がるとも考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又はかかる企業等の新規参入の可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社グループが提供するサービスからユーザーが離反する場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット環境について(顕在化可能性:低～中、影響度:中～大、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、スマートフォンアプリ及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提となっております。そのため、インターネット環境に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による、当社サービス継続提供に対する支障が発生する可能性があります。また、当社グループはミラティブ事業を行うに当たり、法規制動向を注視し、クラウド型のサーバーを利用することによりかかるリスクの低減を図っております。しかしながら、サーバー事業者との関係の悪化等が発生した場合、サービスの継続的な提供が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について(顕在化可能性:低～中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、提供するサービスにおける技術革新のスピードが速いため、新規アイディアの創出、先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社グループの予測できない技術的・外的環境の影響により、業界の変化に対して適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(事業に関連するリスク)
① 他社が運営しているプラットフォーム及びスマホゲーム等への依存について(顕在化可能性:低、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループが提供するスマートフォン用アプリ「Mirrativ」は、Apple Inc.及びGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者の規約等を遵守することが求められております。当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカードを利用したWeb決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、当社グループはその収益の大部分を、スマートフォン用アプリを通した売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社グループのスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者に対する手数料等は通常米ドル建てで設定されており、当社グループは日本円での売上を基軸としているため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。特に円安が進行した場合には、当社グループの支払額が相対的に増加し、利益が圧迫されるリスクがあります。当社グループは、決済手段の多様化等により、プラットフォーム事業者に対する依存度を低減することで当該リスクの低減を図っていく方針でありますが、為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、想定以上の円安が進行した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年12月期のApple Inc.を通じた販売割合は55.0%、Google LLCを通じた販売割合は18.7%であります。
また、当社グループは、ゲーム配信をミラティブ事業の中心としていることから、ライブ配信にあたっては、ゲーム会社の配信ガイドライン等を遵守することが求められております。当社グループは、ゲーム会社との良好な関係の構築のため、配信許諾の取得や、広告事業での連携等を含め、配信のモニタリング等を行う他、オリジナルのライブゲームのリリースなど、ゲーム会社への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、本書提出日現在において当社グループの収益はゲーム配信に依存するところが多く、ゲーム会社の方針変更等により、「Mirrativ」での配信の継続が困難となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザーの嗜好性やトレンドの変化への対応について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業の主なユーザーは、スマートフォンを利用する若年層であり、当社グループのマーケティングによるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、配信者数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループは、日々変化するユーザーの多様化する嗜好性に対応するため、トレンドを取り入れたエモモデザインの開発、ランキング施策等によるコミュニティへの帰属意識の向上、報酬制度の拡充、及び連携するゲームの多様化のための施策等を行っておりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と提供が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの健全性について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、不特定多数のユーザーが、人それぞれの「わかりあう願い」を、「Mirrativ」でのリアルタイム配信を通じて体現できるコミュニケーション空間を提供しております。このため、当社は、「Mirrativ」での配信の安全性及び「Mirrativ」内の多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザーに対し、サービスの利用規約やお知らせにおいて、アカウントの乗っ取り行為、出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等、他人の権利を侵害しうる行為の他、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらに、通報制度の整備・運用、機能面では、通知ぼかし機能、特定のユーザーをブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。また、外部監視委託業者を利用し、配信のモニタリングを行い、利用規約に違反する配信がある場合には、該当する配信の停止や配信者への注意・警告を行い、違反の程度によっては、一定期間ユーザーアカウントの利用を制限するなど、違反行為の改善を促しております。しかしながら、すべての配信を網羅的にモニタリングすることや、通信の秘密との関係からユーザー間のコミュニケーションを完全にモニタリングすること、及び不適切な行為又は違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザーの離反につながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォーム提供者としての責任を問われる可能性もあり、この場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)及び株式会社NexToneからの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定し、ユーザーに啓蒙しておりますが、今後、同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて(顕在化可能性:中、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループが提供するサービス「Mirrativ」の利用に際しては、ユーザーがモバイルネットワーク等のインターネットへアクセスする環境があることが不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社グループの想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、サービス利用状況が著しく悪化する可能性があり、その結果、ユーザーの離反に繋がる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や、電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。
⑤ 特定サービスへの依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループの事業はミラティブ事業を主要な事業としており、当社グループの売上高は、「Mirrativ」プラットフォームにおける視聴ユーザーがギフトを贈る際に使用するアイテム等の販売による割合が高く、同プラットフォームによる売上に依存しております。今後も機能拡充や新規事業開発等により、売上拡大を目指してまいりますが、新たな法規制の導入や改正、その他予期せぬ要因により、想定通りに事業成長が進まない、あるいは、当該サービスからの収益が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ M&A及び業務提携について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、企業買収(M&A)及び資本業務提携等を検討していくことを方針としております。2024年10月には合同会社アイブレイド(現 株式会社アイブレイド)の完全子会社化及び2025年2月には株式会社キャスコードの株式取得による持分法適用関連会社化を実施いたしました。M&A及び資本業務提携の検討にあたっては、事業戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、デューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に議論を行った上で判断しております。しかしながら、対象企業の事業の状況等が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、のれんの減損が発生するなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ クレジットカードの不正利用について(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループが提供する「Mirrativ」プラットフォームにおいては、ユーザーによるMirrativコインの購入等に際し、クレジットカード決済を導入しております。クレジットカード決済は、その利便性から多くのユーザーに利用されている一方で、第三者によるクレジットカードの不正利用(なりすまし、盗用等)が発生するリスクが常に存在いたします。当社においては、3Dセキュアの導入や不正決済の検知及びアカウント停止対応等の対策を行っておりますが、これらの対策を講じたとしても、不正利用を完全に排除することは困難であり、予期せぬ大規模な不正利用が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会社組織に関連するリスク)
① 人材について(顕在化可能性:低～中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、広義的にはインターネット業界に属しており、当該業界においては、技術革新のスピードが速いため、先端技術の研究や新たなシステムに対応できる優秀な技術者を確保することが重要となります。しかしながら、業界における技術者の採用競争の激化等により、新規技術者の採用ができない場合や、所属している技術者等の人材の社外流出が発生した場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の物価上昇の継続に加え、人手不足を背景とした賃金水準の上昇傾向、さらに働き方改革関連法等による法規制強化により、人件費の増加圧力がかかり続けております。当社グループでは、生産性向上施策や、従業員の業績・貢献度を公正に反映する人事考課制度を運用し、賃金改定を適切にコントロールすることでリスク低減に努めておりますが、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は継続的に成長しており、成長に伴い、社内規程等の整備・運用等内部管理体制の強化・徹底が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について(顕在化可能性:低、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループは、「Mirrativ」ユーザーの一部から個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて適切に管理し、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社グループではISMSを取得・維持し、個人情報保護に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩等の事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償、当社グループに対する信用失墜等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社代表取締役について(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
赤川隼一は当社の創業者、主要株主かつ代表取締役であり、インターネット及びゲーム業界における豊富な実務経験及び創業以来の会社経営の実績に基づき、当社グループの経営戦略策定を含めた事業活動全体において重要な役割を担っております。当社グループは組織化と権限委譲を進め、社内でノウハウを共有し、特定個人に過度に依存しない組織体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の事業活動に関与することが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制に対するリスク)
① 資金決済に関する法律(顕在化可能性:低、影響度:中～大、顕在化の時期:未定)
「Mirrativ」にて利用されているMirrativコインについて同法が適用されます。このため、当社グループは、同法に定める届出義務、報告義務、供託義務等を同法に基づき適切に履行しております。よって、当社グループは、本書提出日現在において同法、府令等の関連法令に基づく命令への抵触は認識しておりません。しかしながら、今後、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、同法に基づく業務停止命令や届出取消し等の行政処分等を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 電気通信事業法(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、「Mirrativ」内における一部サービスを提供するため、「電気通信事業者」の届出を行っており、それに伴い当社グループには、通信の秘密の保護義務が課せられております。当社グループは、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法令に抵触することがないよう努めておりますが、通信の秘密の漏洩が発生した場合には、同法に基づき総務省等への報告義務が課せられます。また、当社グループが当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないなど同法に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 青少年ネット環境整備法(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況に鑑み、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的としております。現在、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務が課されているに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に関する環境変化によっては、社会的責任の観点から、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務が課されることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界団体や顧問弁護士等の外部専門家を通じて、引き続き同法に関する情報収集を行っていく方針です。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(顕在化可能性:中、影響度:小～中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は「特定電気通信」に該当することから、特定電気通信役務提供者として、同法の適用を受けることになります。同法では、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合であっても、同法に定める条件に該当しない限り、当社グループの損害賠償責任は免除されることが定められております。一方で、同法では、送信防止措置又は発信者情報の開示請求について定められておりますが、特に発信者情報の開示は、発信者のプライバシーや表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示されてしまうとその原状回復は極めて困難となります。そのため、当社グループは、送信防止措置又は発信者情報の開示請求に対しては、専門家と協議の上、適時適切な判断を行うよう努めておりますが、当社グループの判断が適切でないと判断される可能性があり、その場合、その当事者・関係者からクレームや損害賠償請求を受ける等又は行政機関等から指導や勧告等を受ける可能性があります。このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権等への対応について(顕在化可能性:低～中、影響度:中～大、顕在化の時期:未定)
当社グループでは、ミラティブ事業の運営に当たり知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する特許、商標等について保護を図るとともに、他社の知的財産権の侵害を行わないよう、ガイドラインの整備、ゲーム会社との連携、「Mirrativ」ユーザーに対して知的財産権の侵害につながりかねない配信を行わないような啓蒙活動の実施、配信内容のモニタリング等を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害される可能性があります。また、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があり、そのような場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの主張又は相手方の主張に対する防御等、紛争解決のために必要となる費用や損失が発生する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、インターネット上での動画配信であり、特に、「ライブゲーミング」は新しい領域の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法の他、プライバシー権、特定商取引法に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、租税法等に関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があります。当社グループは、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家へ相談の上、事業運営を行っておりますが、解釈の変更等がなされた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(その他)
① ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について(顕在化可能性:高、影響度:中、顕在化の時期:未定)
本書提出日現在における当社の発行済株式のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という)が所有している株式の所有割合は75.9%となっております。一般に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、VC等は当社の株式公開時又はその後に、それまで所有していた株式の一部又は全部を売却することが想定されます。このことから、当該株式売却によっては、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式希薄化について(顕在化可能性:高、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対して、インセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」という)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保することを目的に、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。ストック・オプションが行使された場合には、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,943,700株であり、発行済株式総数15,751,350株の12.3%に相当しております。
③ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループはライブゲーミングへの先行投資により、2024年12月期まで連続した当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上をしております。これは、ライブゲーミングにおける開発費及び運用費や組織拡大に伴う採用費及び人件費が先行して発生していたこと等によるものであります。2025年12月期第3四半期連結累計期間におきましては、既に黒字を計上しており、今後もユーザーの満足度向上に資する施策を実施する他、ユーザー獲得のための施策や決済手数料率の低減等を進めることで、黒字計上の継続を想定しておりますが、今後売上成長のための先行投資が想定以上に発生する場合や、売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:数年以内)
当社グループには、2024年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金が合計約23億円存在しております。今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合には、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
当社グループは、本書提出日現在、東京証券取引所グロース市場への株式上場、当該上場に係る株式発行及び公募増資等を予定しております。これにより、当社の資本金の額は1億円を超え、税法上の大規模法人となる見込みです。そのため、事業年度のその繰越控除前の課税所得の金額に対して、100分の50を乗じた金額を限度額として、繰越控除を行うことが可能となる見込みです。上記の税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部が当社グループに適用されなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害について(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、本社機能を日本国内に有しております。大規模地震、台風、洪水、火山噴火その他の自然災害が発生した場合、①従業員の安全確保のための事業停止、②ネットワーク回線・サーバー機器・電力供給の断絶等により、ライブ配信プラットフォームの長時間停止等が生じる可能性があります。当社グループは、従来型の自社保有データセンターではなく、クラウド型レンタルサーバーを基盤としてライブ配信プラットフォーム等の主要サービスを運営しておりますが、広域かつ長期にわたる災害等が発生し、クラウド事業者が機能停止等の状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、利益配当を実施できない可能性があります。現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
⑦ 資金使途について(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社の公募増資による調達資金の使途は、主としてマーケティング費用、新規ライブゲームの開発費及び運営費等への充当を予定しております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(事業環境に関するリスク)
① 業界の成長性について(顕在化可能性:低～中、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。また、ゲームとゲーム実況が融合した新たなゲーム体験として、「ライブゲーミング」の提供も行っており、ライブ配信からさらに進んだ、より魅力的なコンテンツや遊ぶ機会を提供することで、さらに人と人がつながり、様々な人が一緒に楽しめる空間の創出を目指しております。このように、当社グループは特にゲームを中心においた「コミュニケーション空間」を提供していることから、スマホゲーム市場に関連する市場であると考えておりますが、「ライブゲーミング」はゲームとライブ配信が融合した新たなゲーム体験を提供するものであることから「ライブゲーミング市場」という新たな市場であると認識しております。さらに、スマートフォンの全世代における普及やインターネット環境の全国的な整備により、高速化・低価格化が促進されたことを背景として、ミラティブ事業が関連するスマホゲーム市場や「ライブゲーミング市場」は今後拡大することが見込まれ、それに伴い「Mirrativ」におけるロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミング売上等は順調に拡大を続けており、今後も成長は継続するものと見込んでおります。しかしながら、「ライブゲーミング市場」及び関連する市場は、新市場でもあることから今後の法規制、政策動向、国内外の経済状況、個人の嗜好性等の変化に大きな影響を受ける可能性があります。これにより当該市場及び関連する市場の成長が鈍化した場合、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミングの売上等が拡大しない可能性があり、又は予測できない事情によりミラティブ事業の成長が実現しない可能性もあり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。当社グループはこれまでに培ってきた広告事業におけるゲーム会社との提携関係から様々なゲーム会社とタイアップ企画等を行っております。このようなゲーム会社との関係性の構築に加えて、2025年9月現在でアクティブユーザーの約3割(月次ベース)が配信者であるうえ、相互ギフト率が74.8%となっていることから、配信を行うユーザーが必ずしも収益目的のみではなく、コミュニケーションを重視する傾向にあることが、当社グループのプラットフォーム上での経済循環に繋がっており、当社グループの大きな強みとなっております。また、「ライブゲーミング」という新市場の創出によってゲームとライブ配信という両方のサービスを提供できることが、他のゲーム会社や動画配信プラットフォーム企業との差別化に繋がるとも考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又はかかる企業等の新規参入の可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社グループが提供するサービスからユーザーが離反する場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット環境について(顕在化可能性:低～中、影響度:中～大、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、スマートフォンアプリ及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提となっております。そのため、インターネット環境に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による、当社サービス継続提供に対する支障が発生する可能性があります。また、当社グループはミラティブ事業を行うに当たり、法規制動向を注視し、クラウド型のサーバーを利用することによりかかるリスクの低減を図っております。しかしながら、サーバー事業者との関係の悪化等が発生した場合、サービスの継続的な提供が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について(顕在化可能性:低～中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、提供するサービスにおける技術革新のスピードが速いため、新規アイディアの創出、先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社グループの予測できない技術的・外的環境の影響により、業界の変化に対して適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(事業に関連するリスク)
① 他社が運営しているプラットフォーム及びスマホゲーム等への依存について(顕在化可能性:低、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループが提供するスマートフォン用アプリ「Mirrativ」は、Apple Inc.及びGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者の規約等を遵守することが求められております。当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカードを利用したWeb決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、当社グループはその収益の大部分を、スマートフォン用アプリを通した売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社グループのスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者に対する手数料等は通常米ドル建てで設定されており、当社グループは日本円での売上を基軸としているため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。特に円安が進行した場合には、当社グループの支払額が相対的に増加し、利益が圧迫されるリスクがあります。当社グループは、決済手段の多様化等により、プラットフォーム事業者に対する依存度を低減することで当該リスクの低減を図っていく方針でありますが、為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、想定以上の円安が進行した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年12月期のApple Inc.を通じた販売割合は55.0%、Google LLCを通じた販売割合は18.7%であります。
また、当社グループは、ゲーム配信をミラティブ事業の中心としていることから、ライブ配信にあたっては、ゲーム会社の配信ガイドライン等を遵守することが求められております。当社グループは、ゲーム会社との良好な関係の構築のため、配信許諾の取得や、広告事業での連携等を含め、配信のモニタリング等を行う他、オリジナルのライブゲームのリリースなど、ゲーム会社への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、本書提出日現在において当社グループの収益はゲーム配信に依存するところが多く、ゲーム会社の方針変更等により、「Mirrativ」での配信の継続が困難となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザーの嗜好性やトレンドの変化への対応について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業の主なユーザーは、スマートフォンを利用する若年層であり、当社グループのマーケティングによるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、配信者数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループは、日々変化するユーザーの多様化する嗜好性に対応するため、トレンドを取り入れたエモモデザインの開発、ランキング施策等によるコミュニティへの帰属意識の向上、報酬制度の拡充、及び連携するゲームの多様化のための施策等を行っておりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と提供が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの健全性について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、不特定多数のユーザーが、人それぞれの「わかりあう願い」を、「Mirrativ」でのリアルタイム配信を通じて体現できるコミュニケーション空間を提供しております。このため、当社は、「Mirrativ」での配信の安全性及び「Mirrativ」内の多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザーに対し、サービスの利用規約やお知らせにおいて、アカウントの乗っ取り行為、出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等、他人の権利を侵害しうる行為の他、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらに、通報制度の整備・運用、機能面では、通知ぼかし機能、特定のユーザーをブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。また、外部監視委託業者を利用し、配信のモニタリングを行い、利用規約に違反する配信がある場合には、該当する配信の停止や配信者への注意・警告を行い、違反の程度によっては、一定期間ユーザーアカウントの利用を制限するなど、違反行為の改善を促しております。しかしながら、すべての配信を網羅的にモニタリングすることや、通信の秘密との関係からユーザー間のコミュニケーションを完全にモニタリングすること、及び不適切な行為又は違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザーの離反につながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォーム提供者としての責任を問われる可能性もあり、この場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)及び株式会社NexToneからの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定し、ユーザーに啓蒙しておりますが、今後、同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて(顕在化可能性:中、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループが提供するサービス「Mirrativ」の利用に際しては、ユーザーがモバイルネットワーク等のインターネットへアクセスする環境があることが不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社グループの想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、サービス利用状況が著しく悪化する可能性があり、その結果、ユーザーの離反に繋がる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や、電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。
⑤ 特定サービスへの依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループの事業はミラティブ事業を主要な事業としており、当社グループの売上高は、「Mirrativ」プラットフォームにおける視聴ユーザーがギフトを贈る際に使用するアイテム等の販売による割合が高く、同プラットフォームによる売上に依存しております。今後も機能拡充や新規事業開発等により、売上拡大を目指してまいりますが、新たな法規制の導入や改正、その他予期せぬ要因により、想定通りに事業成長が進まない、あるいは、当該サービスからの収益が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ M&A及び業務提携について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、企業買収(M&A)及び資本業務提携等を検討していくことを方針としております。2024年10月には合同会社アイブレイド(現 株式会社アイブレイド)の完全子会社化及び2025年2月には株式会社キャスコードの株式取得による持分法適用関連会社化を実施いたしました。M&A及び資本業務提携の検討にあたっては、事業戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、デューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に議論を行った上で判断しております。しかしながら、対象企業の事業の状況等が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、のれんの減損が発生するなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ クレジットカードの不正利用について(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループが提供する「Mirrativ」プラットフォームにおいては、ユーザーによるMirrativコインの購入等に際し、クレジットカード決済を導入しております。クレジットカード決済は、その利便性から多くのユーザーに利用されている一方で、第三者によるクレジットカードの不正利用(なりすまし、盗用等)が発生するリスクが常に存在いたします。当社においては、3Dセキュアの導入や不正決済の検知及びアカウント停止対応等の対策を行っておりますが、これらの対策を講じたとしても、不正利用を完全に排除することは困難であり、予期せぬ大規模な不正利用が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会社組織に関連するリスク)
① 人材について(顕在化可能性:低～中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、広義的にはインターネット業界に属しており、当該業界においては、技術革新のスピードが速いため、先端技術の研究や新たなシステムに対応できる優秀な技術者を確保することが重要となります。しかしながら、業界における技術者の採用競争の激化等により、新規技術者の採用ができない場合や、所属している技術者等の人材の社外流出が発生した場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の物価上昇の継続に加え、人手不足を背景とした賃金水準の上昇傾向、さらに働き方改革関連法等による法規制強化により、人件費の増加圧力がかかり続けております。当社グループでは、生産性向上施策や、従業員の業績・貢献度を公正に反映する人事考課制度を運用し、賃金改定を適切にコントロールすることでリスク低減に努めておりますが、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は継続的に成長しており、成長に伴い、社内規程等の整備・運用等内部管理体制の強化・徹底が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について(顕在化可能性:低、影響度:大、顕在化の時期:未定)
当社グループは、「Mirrativ」ユーザーの一部から個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて適切に管理し、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社グループではISMSを取得・維持し、個人情報保護に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩等の事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償、当社グループに対する信用失墜等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社代表取締役について(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
赤川隼一は当社の創業者、主要株主かつ代表取締役であり、インターネット及びゲーム業界における豊富な実務経験及び創業以来の会社経営の実績に基づき、当社グループの経営戦略策定を含めた事業活動全体において重要な役割を担っております。当社グループは組織化と権限委譲を進め、社内でノウハウを共有し、特定個人に過度に依存しない組織体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の事業活動に関与することが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制に対するリスク)
① 資金決済に関する法律(顕在化可能性:低、影響度:中～大、顕在化の時期:未定)
「Mirrativ」にて利用されているMirrativコインについて同法が適用されます。このため、当社グループは、同法に定める届出義務、報告義務、供託義務等を同法に基づき適切に履行しております。よって、当社グループは、本書提出日現在において同法、府令等の関連法令に基づく命令への抵触は認識しておりません。しかしながら、今後、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、同法に基づく業務停止命令や届出取消し等の行政処分等を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 電気通信事業法(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、「Mirrativ」内における一部サービスを提供するため、「電気通信事業者」の届出を行っており、それに伴い当社グループには、通信の秘密の保護義務が課せられております。当社グループは、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法令に抵触することがないよう努めておりますが、通信の秘密の漏洩が発生した場合には、同法に基づき総務省等への報告義務が課せられます。また、当社グループが当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないなど同法に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 青少年ネット環境整備法(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況に鑑み、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的としております。現在、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務が課されているに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に関する環境変化によっては、社会的責任の観点から、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務が課されることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界団体や顧問弁護士等の外部専門家を通じて、引き続き同法に関する情報収集を行っていく方針です。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(顕在化可能性:中、影響度:小～中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は「特定電気通信」に該当することから、特定電気通信役務提供者として、同法の適用を受けることになります。同法では、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合であっても、同法に定める条件に該当しない限り、当社グループの損害賠償責任は免除されることが定められております。一方で、同法では、送信防止措置又は発信者情報の開示請求について定められておりますが、特に発信者情報の開示は、発信者のプライバシーや表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示されてしまうとその原状回復は極めて困難となります。そのため、当社グループは、送信防止措置又は発信者情報の開示請求に対しては、専門家と協議の上、適時適切な判断を行うよう努めておりますが、当社グループの判断が適切でないと判断される可能性があり、その場合、その当事者・関係者からクレームや損害賠償請求を受ける等又は行政機関等から指導や勧告等を受ける可能性があります。このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権等への対応について(顕在化可能性:低～中、影響度:中～大、顕在化の時期:未定)
当社グループでは、ミラティブ事業の運営に当たり知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する特許、商標等について保護を図るとともに、他社の知的財産権の侵害を行わないよう、ガイドラインの整備、ゲーム会社との連携、「Mirrativ」ユーザーに対して知的財産権の侵害につながりかねない配信を行わないような啓蒙活動の実施、配信内容のモニタリング等を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害される可能性があります。また、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があり、そのような場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの主張又は相手方の主張に対する防御等、紛争解決のために必要となる費用や損失が発生する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループのミラティブ事業は、インターネット上での動画配信であり、特に、「ライブゲーミング」は新しい領域の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法の他、プライバシー権、特定商取引法に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、租税法等に関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があります。当社グループは、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家へ相談の上、事業運営を行っておりますが、解釈の変更等がなされた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(その他)
① ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について(顕在化可能性:高、影響度:中、顕在化の時期:未定)
本書提出日現在における当社の発行済株式のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という)が所有している株式の所有割合は75.9%となっております。一般に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、VC等は当社の株式公開時又はその後に、それまで所有していた株式の一部又は全部を売却することが想定されます。このことから、当該株式売却によっては、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式希薄化について(顕在化可能性:高、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対して、インセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」という)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保することを目的に、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。ストック・オプションが行使された場合には、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,943,700株であり、発行済株式総数15,751,350株の12.3%に相当しております。
③ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループはライブゲーミングへの先行投資により、2024年12月期まで連続した当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上をしております。これは、ライブゲーミングにおける開発費及び運用費や組織拡大に伴う採用費及び人件費が先行して発生していたこと等によるものであります。2025年12月期第3四半期連結累計期間におきましては、既に黒字を計上しており、今後もユーザーの満足度向上に資する施策を実施する他、ユーザー獲得のための施策や決済手数料率の低減等を進めることで、黒字計上の継続を想定しておりますが、今後売上成長のための先行投資が想定以上に発生する場合や、売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:数年以内)
当社グループには、2024年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金が合計約23億円存在しております。今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合には、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
当社グループは、本書提出日現在、東京証券取引所グロース市場への株式上場、当該上場に係る株式発行及び公募増資等を予定しております。これにより、当社の資本金の額は1億円を超え、税法上の大規模法人となる見込みです。そのため、事業年度のその繰越控除前の課税所得の金額に対して、100分の50を乗じた金額を限度額として、繰越控除を行うことが可能となる見込みです。上記の税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部が当社グループに適用されなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害について(顕在化可能性:低、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、本社機能を日本国内に有しております。大規模地震、台風、洪水、火山噴火その他の自然災害が発生した場合、①従業員の安全確保のための事業停止、②ネットワーク回線・サーバー機器・電力供給の断絶等により、ライブ配信プラットフォームの長時間停止等が生じる可能性があります。当社グループは、従来型の自社保有データセンターではなく、クラウド型レンタルサーバーを基盤としてライブ配信プラットフォーム等の主要サービスを運営しておりますが、広域かつ長期にわたる災害等が発生し、クラウド事業者が機能停止等の状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、利益配当を実施できない可能性があります。現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
⑦ 資金使途について(顕在化可能性:低、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社の公募増資による調達資金の使途は、主としてマーケティング費用、新規ライブゲームの開発費及び運営費等への充当を予定しております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
