訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
①企業理念
当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年4月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就業支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就業支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。
②事業の概要
a.事業の特徴
「障害者」×「働く」をワンストップで支援
誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。
『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』
人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。
なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2025年3月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3%、障害者福祉事業が0.7%です。
当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢(サービス)を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。
障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。
b.競争優位性と事業戦略
当社における競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」です。
障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上(2025年9月末時点)おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。
このように、様々な民間企業等(業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等)や様々な障害者(障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等)の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。また当社は、「職域開発力」を活かし、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。
③具体的なサービスの特徴
a.ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN
(a)サービスの概略
BYSNは、2022年4月に新潟県三条市に第1号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか(職域開拓)に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点(以下、「ロースタリー」という。)はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル(模擬業務)を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。
利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。
なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年9月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年9月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。
BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。なお、コーヒー豆(生豆・焙煎豆)の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。
(b)サービス利用の流れ
利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の1区画においては障害者3名、管理者1名で構成されております。当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。
管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令(差別禁止、合理的配慮)等の研修を行います。また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル(模擬業務)を活用し、障害者の業務特性(強みや苦手としていること)を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。
障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。その状況については当社支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。焙煎機は「購入」「リース」の2パターンから顧客は選択できます。なお、「リース」については、当社がリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。また、サービスの解約については、6か月前告知としておりますが、2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)において、解約は1社もございませんでした。
(d)出店状況
BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2025年9月30日現在で9拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。
(e)実績
2025年9月30日現在において、契約社数は75社以上、支援している障害者数は401名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が14%、発達障害者が13%、知的障害者が24%、精神障害者が49%です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から73歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。
b.屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI
(a)サービスの概略
IBUKIは、2017年8月に神奈川県横浜市鶴見区に第1号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業は、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか(職域開拓)に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題に加えて、2017年当時、農福連携が注目されていた背景もあり、障害者の業務の選択肢として植物栽培に従事できるサービスとして関心が寄せられました。IBUKIは、主に知的障害者、精神障害者、発達障害者に就業いただいておりますが、植物栽培などの農作業は、植物に触れることで精神の安定にもつながり、それぞれの障害特性にあった仕事ができるという点で、障害者に適している仕事の一つと考えられます。
IBUKIの各拠点(以下、「ファーム」という。)は、障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培しております。障害者は、植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせて、ハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用されております。IBUKIの各ファームには、支援技術を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。
なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年9月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年9月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。
BYSNと同様に利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援、初期研修、障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、就業場所の提供をワンストップで提供しております。
(b)サービス利用の流れ
サービスの流れは、原則としてBYSNと同様です。異なるのは、IBUKIの場合は、IBUKI版ワークサンプル(模擬業務)を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行う点です。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「採用支援」「初期研修」「植物栽培装置販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。植物栽培装置等は、「レンタル」「購入」「リース」の3パターンから顧客は選択できます。「レンタル」の場合はサブスクリプション契約、「購入」「リース」の場合は、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。2025年3月期においては「レンタル」を選択する利用企業は10%未満であり、大半は「購入」若しくは「リース」を選択されております。なお、「リース」については、当社がリース会社に植物栽培装置等を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。また、サービスの解約については6か月前告知としておりますが、2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)において、解約は6社で、1.1%と低い解約率です。なお、解約率とは、2025年3月期における全ストック売上に占める、解約に伴い失ったストック売上相当額として算出をしております。
(d)出店状況
IBUKIの拠点は、2025年9月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府において23拠点あります。企業や障害者からのニーズは引き続き旺盛ではありますが、電気代や初期開設費用が上昇し、収益性がBYSNと比較すると低いため、当面は出店を見合わせております。
(e)実績
2025年9月30日現在において、契約社数は200社以上、支援している障害者数は1,426名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が9%、発達障害者が14%、知的障害者が34%、精神障害者が43%です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から72歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。
c.障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィスサービス INCLU /INCLU ONE
(a)サービスの概略
INCLUは、「職住接近」をコンセプトに2009年創業時に開始したサービスで、当初は「障害者向けサテライトオフィスサービス」として、東京都八王子市に第1号拠点となる八王子センターを開設し、サービスの提供を開始いたしました。その後、2023年6月に障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLUにサービス名称を変更しております。一般的に企業のオフィスへの通勤が必要でしたが、車いす利用者は満員電車に乗る負担が大きく、精神障害者の一部の方は満員電車でパニックになるなど、通勤に大きな課題がありました。そのため障害者は働きたくても通勤等の面で長く働けない、企業は障害者を採用したくてもなかなか採用できず、採用できても定着が難しいとの双方に課題がありました。そのような課題を解決することを目的として、郊外に完全バリアフリーなサテライトオフィスを開設し、当社支援員が常駐し、継続的な支援を行うことで、障害者、企業双方の課題解決を行ってきました。
INCLUでは、事業開始当初は、身体障害者を主な対象としておりましたが、近年の精神障害者の増加に伴い、より当社の支援力を活かした支援ができるという点において、精神障害者の就業が増加しております。業務は、各利用企業のオフィス業務(事務作業)を中心に行っております。
利用企業とは契約締結後に、障害者の採用実務・初期研修・障害者への定着まで網羅した支援をすると共に、就業場所の提供を行うことで、ワンストップのサービスを確立しました。
また、BYSNやIBUKIと同様に、当社INCLUの各拠点(以下、「センター」という。)には、当社コアコンピタンスである「支援力」を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。なお、「支援力」の詳細は、後術の『④当社のコアコンピタンス「支援力」』をご参照ください。
なお、INCLUは、障害者3名が基本パッケージのサービスですが、障害者1名からでも利用できるようにしてほしいとの要望が多く、2023年9月より障害者1名から利用が可能であるINCLU ONEの提供を開始しました。
INCLU ONEは、基本的にはINCLUの拠点の中でサービス提供がなされ、支援する障害者の人数が1名から就業が可能なサービスです。
(b)サービス利用の流れ
利用企業とサービス利用契約を締結したのち、INCLUの各センターで障害者が従事する業務の選定(職域開拓)を導入コンサルティングとして実施します。並行して、各センターで各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。BYSNやIBUKIとは異なり、管理者の採用支援は行っておりません。なお、INCLUも区画単位で価格が設定されており、最小単位の1区画においては障害者3名で構成されております。ただし、INCLU ONEは、利用する障害者1名単位で価格が設定されております。
当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の就労移行支援事務所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。
入社後、障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル(模擬業務)を活用し、障害者の業務特性(強みや苦手としていること)を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、当社独自開発の障害者支援システムであるEnable360を活用し、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、継続的なモニタリングを当社支援員が行い、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。
(参考)当社独自開発の障害者支援システム「Enable360」
障害者は利用企業の本社等担当者の遠隔での指揮命令の下、各社のオフィス業務に従事します。障害者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援技術を活用し、支援を行います。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「導入コンサルティング」「採用支援」「初期研修」「サービス利用料」に大別されますが、「導入コンサルティング」、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。
(d)出店状況
INCLUの拠点は、2025年9月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府において13拠点(開設自体は14拠点ですが、うち1拠点は統廃合)あります。2024年12月に大阪エリアで初のINCLU拠点を出店するなど、今後も出店を加速させていきます。
(注)1.八王子第1センターは2020年10月に八王子第2センターへ統合しております。
2.八王子センターは、2025年7月1日付で、同八王子市内に移転、増床しております。
(e)実績
2025年9月30日現在において、契約社数は50社以上、支援している障害者数は464名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が20%、発達障害者が20%、知的障害者が2%、精神障害者が58%です。
d.TASKI(TASKI COFFEE)
(a)サービスの概略
TASKIとは、様々なプロフェッショナルが所有する突出したノウハウと、当社が培ってきた障害者雇用支援、就労支援のノウハウを掛け合わせることで、多様な人が同じ空間で働くことを前提に、ラインナップを展開していくサービスです。企業がTASKIのラインナップを自由に組み合わせていくことでTASKIから独創的な「らしさ」が社内に広がり企業のアイデンティティとつながっていきます。
TASKIシリーズの第1弾として、高品質なコーヒー製作と障害者就労支援を掛け合わせたTASKI COFFEEの提供を2024年6月より開始しております。TASKI COFFEEは、コラボレーションパートナーである株式会社ウエシマコーヒーのコーヒー鑑定士が世界中より厳選したコーヒーの中から、独自のノウハウにより、香りや風味を最大限引き出すテイスト設計をしていただいております。
TASKI COFFEEは、BYSNやIBUKI、INCLUと同様にパッケージサービスではありますが、当社が提供する拠点内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つ拠点内で障害者を雇用する点が大きな違いです。そのため当社支援員は常駐しておらず、オンラインと月1回の定期訪問による支援となります。また1名からご利用いただける点も異なる点です。
今後も当社は、様々なプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客オフィス内での新たな付加価値のある業務をこれからも創出していきます。
(b)サービス利用の流れ
利用企業とサービス利用契約を締結したのち、各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。当社は、利用企業ごとの採用事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。
障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル(模擬業務)を活用し、障害者の業務特性(強みや苦手としていること)を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業できるように支援し、コーヒー業務のスキルが向上するための支援を行っております。コーヒー業務においては将来的にはコーヒーインストラクターの資格取得を目指すなど、能力開発やスキルアップも支援します。
障害者は管理者の指揮命令の下、生豆のピッキング業務を行い、欠点豆を排除します。その上で、スタートラインが提供する焙煎所に焙煎依頼を行います。当社が焙煎業務を行った後、焙煎豆を返送します。その焙煎豆をもって、社員の皆様にコーヒーを給仕していただきます。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「採用支援」「初期研修」「導入コンサルティング」「コーヒーマシン販売」「運営サポート料」に大別されますが、「運営サポート料」以外は、すべてワンタイムで発生する売上です。
(d)出店状況
TASKI COFFEEは、当社が提供するアセット内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つアセット内で障害者を雇用するため、出店は行わないモデルです。
(e)実績
2024年6月にローンチしたばかりの新サービスであり、まだ大きな実績には至っておりませんが、2025年9月30日現在において、契約社数は12社、支援している障害者数は27名にご利用いただいております。今後もTASKIシリーズのラインナップを拡充していきます。
e.総合コンサルティングサービス
(a)サービスの概略
一人の研修から、特例子会社設立支援まで、顧客の課題に応じたカスタマイズサービスです。BYSNやIBUKI、INCLUを通して培った障害者雇用支援のノウハウを基に各社の課題に合わせたプランをオーダーメイドで設計し、提供しております。職域開拓(業務切り出し)、制度設計、採用、定着、スキルアップといった様々なフェイズの課題に対して、各社ごとにカスタマイズをしたソリューションの提供が可能です。
具体的には、以下の図のとおり、障害者採用支援、職域開拓、特例子会社設立支援、定着支援、障害者及び管理者向け研修に大別されます。直近では、障害者向けの人事制度の構築、特例子会社の設立支援、障害者の採用支援、支店や工場における障害者チームの構築、相談窓口の運営、e-learningを活用した研修メニューの提供などを行っております。
f.就労移行・定着支援サービス FITIME
(a)サービスの概略
FITIMEは、a～eでご説明をさせていただいた障害者雇用支援サービス事業とは異なり、障害者福祉事業に該当します。就職前の障害者の教育訓練を提供する就労移行、定着支援サービスです。2021年2月よりサービスを開始しております。
就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行います。前述の障害者雇用支援サービス事業にて培われている支援力を活用し、より多くの障害者に対して就職前の教育訓練を行うことで、就職の実現及び就職後の安定就労を目指しております。
2025年1月より、当初の「るりはり」から「FITIME」にサービス名称を変更しましたが、伴ってサービスコンセプトも見直しております。従来は、一般事務職等の就労を想定した総合型として展開をしておりましたが、サービス業(飲食、アパレル、販売等)の専門スキル特化型にサービス提供内容を変更しております。これにより、多くある就労移行支援事業所の一つという立ち位置から、利用者により積極的に選ばれる就労移行支援事業所への差別化を図り、就職実績も増やしていけるものと考えております。
(b)出店状況
FITIMEの拠点は、2025年9月30日現在において、東京都、埼玉県において2拠点あります。2025年3月期における全売上に占める障害者福祉事業の構成比は、0.7%程度です。2025年3月期において、当初の「るりはり」からサービス業特化型の就労移行支援「FITIME」へとリブランディングを行いました。既存2拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年3月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年3月期は新規出店を行わずに、既存2拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年3月期以降さらなる出店を行う予定です。
④当社のコアコンピタンス「支援力」
a.支援力
障害者支援及び障害者雇用支援というと、「障害者が働きやすいように職場環境を整える」、「困りごとをヒアリングして解決する」、「定期的な面談を行って活躍できるようなサポートをする」など、障害者と向き合うことを「支援」というイメージがあるかと思います。一方で当社は、障害者と向き合うだけを「支援」とは考えておりません。どんな方が自社にあっているのか、企業の担当者は採用時の面接で見極めることが重要です。採用した方が活躍するためには、経営層や配属部署の皆様の理解が必要になってきます。社内研修を通して、より自分たちの会社らしい雇用ができるように、環境づくりのサポートが必要なときもあるかと思います。また安定して活躍するためには、福祉機関と生活面での連携を取り、適切なフィードバックをしていくこともときに必要です。「支援」とは、1対1だけで行うのではなく、社会全体で行うものであると当社は考えています。障害者だけが、企業だけが、福祉施設だけが、どれか一方だけが努力すれば良いわけではありません。それぞれがお互いを理解し、対話を繰り返し、分かり合っていくことで成功が実現されます。障害者だけにフォーカスするのではなく、社内や部署へ障害者雇用の理解を促し、福祉施設からの助言を受け、繰り返しコミュニケーションを重ねることで、「共に働く」ことが実現されます。当社は、これまで障害者雇用に関わる様々な人、企業の支援を、様々な立場から行ってきました。だからこそ、多角的な視点で障害者の雇用支援、就業支援を行うことができます。このように当社は、一人ひとりが自分らしく働くため、多方とコミュニケーションを取り、相互理解を促進することを「支援」と考えます。
このような「支援」を行う上で欠かせないのが、「支援力」であり、当社のコアコンピタンスです。
「支援力」は、大きく2つから構成されます。1つ目は、「人への想い」です。具体的にいうと、障害者雇用の現場を支える支援員が、科学的根拠に基づく障害者の職業リハビリテーション技術「支援技術」を身に付け、ホスピタリティ精神をもって支援を行うことで、多様な人の活躍につながると考えております。専門研修を受講した50名近くの支援員を毎年育成しており、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラー等の有資格者も多数在籍をしております。このように高い専門知識を身に付けたスタッフが、障害者及び企業の支援にあたります。このような支援を通して、知見やノウハウが継続的にブラッシュアップする仕組みがあります。2つ目は科学的根拠に基づく障害者職業リハビリテーションにおける「支援技術」です。当社は、「支援技術」の重要性に着目し、2014年4月に障がい者雇用研究室(現 CBSヒューマンサポート研究所)を発足し、2025年9月30日現在では、臨床心理士や公認心理師等の有資格者含め、10名が研究開発スタッフとして常駐しております。CBSヒューマンサポート研究所は、従来の職業リハビリテーションに加えて、行動の原因と対策を文脈という視点で理解し、科学的なアプローチから解き明かすことで、支援のノウハウを体系化しております。また、大学や研究機関、国内外の学会等と連携することで、科学的根拠に基づいた学問を取り入れ、サービスを運営する現場支援員への教育、研修を継続的に行い、支援の現場で得られた知見をデジタルデータ化し共有を図り、さらに支援技術をブラッシュアップし、新たな支援技術の開発が行われるサイクルです。「応用行動分析学」や「関係フレーム理論」、既存の障害者職業リハビリテーションをベースとして、当社独自の障害者支援ツールも多数開発をして、障害者の雇用支援、就業支援の現場で活用しております。
b.CBSヒューマンサポート研究所 研究員抜粋
c.外部パートナー
また外部研究機関との連携も重視しており、明星大学心理学部心理学科教授の竹内康二氏など、複数の外部パートナーと研究開発を進めております。なお、竹内康二氏は、当社の顧問でもあります。
d.支援技術 研究・開発サイクル
BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE等の当社が提供する障害者雇用支援サービスの現場、支援技術の研究開発・教育などを行うCBSヒューマンサポート研究所、大学・研究機関・学会等国内外の専門機関との連携によって、支援技術は磨き続けられます。
e.直近の学会発表事例
f.直近の共同研究事例
(注)第46回人間情報学会オーラルセッション 最優秀賞受賞
g.書籍出版
⑤各拠点の管理方法
当社では、本社の他営業拠点として関西事業所、代々木オフィスがあります。またサービス提供拠点としては、2025年9月30日現在で、BYSN、IBUKI、INCLU、そしてFITIMEが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、新潟県に計48拠点ございます。サービス提供拠点においては、エリアごとにエリア責任者を配置しており、エリア責任者は、月次で売上高、変動経費における計画との対比、異常値の発生の有無などを分析した上で、各エリアの上位役職者であるマネージャー職、部長職、本部長職へ報告がなされます。また、イレギュラーな事象が発生した場合は、速やかに上位役職者へエスカレーションがなされます。部長職、マネージャー職はもちろん、内部監査による定期的な拠点巡回を行い、実地調査を行っております。
⑥事業戦略と構造
顧客企業の多様なニーズに対して、複数サービスラインナップによるトータルソリューションの提供が可能です。例えば、IBUKIをご利用いただいている既存顧客が同一サービス内での拡張(アップセル)や、BYSNやINCLU、研修・コンサルティングサービス、TASKI COFFEEの新規契約(クロスセル)があり、契約顧客数の増加に伴い、既存顧客によるアップセル・クロスセル件数が増加します。
また、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLUがストックモデルであることから、景気循環に大きな影響は受けず、リセッション時にも需要の瞬間蒸発を招かない収益構造を実現しています。回復期から好況期には、BYSN、IBUKI、INCLUが強みを発揮し、後退期から不況期には就労移行支援、コンサルティングサービスが強みを発揮するなど、外部環境変化への対応力が高い事業ポートフォリオが構築できております。
⑦用語説明
当社を取り巻く障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業における用語解説は、以下をご参照ください。
当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年4月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就業支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就業支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。
②事業の概要
a.事業の特徴
「障害者」×「働く」をワンストップで支援
誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。
『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』
人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。
なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2025年3月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3%、障害者福祉事業が0.7%です。
当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢(サービス)を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。
| 事業セグメント | サービス種別 | サービス名 | 特徴 | マネタイズ先 | 主な支援 対象者 | 収益モデル | 契約 期間 |
| 障害者 雇用支援サービス 事業 | 当社の拠点を利用したパッケージサービス | ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN | 障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、コーヒーの焙煎業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス | 大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等 | 各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者 | ストック売上 物販売上 コンサル売上 | 原則 1年間 自動 更新 |
| 屋内農園型 障害者雇用 支援サービス IBUKI | 障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、屋内農園における植物栽培業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス | ストック売上 物販売上 コンサル売上 |
| 事業セグメント | サービス種別 | サービス名 | 特徴 | マネタイズ先 | 主な支援 対象者 | 収益モデル | 契約 期間 |
| 障害者 雇用支援サービス 事業 | 当社の拠点を利用したパッケージサービス | 障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィス サービス INCLU | 障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、オフィスワーク業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス | 大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等 | 各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者 | ストック売上 コンサル売上 | 原則 1年間 自動 更新 |
| 障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィス サービス INCLU ONE | INCLUと同じ提供内容であり、障害者1名から利用が可能。 | ストック売上 コンサル売上 | |||||
| 応対品質向上型障害者雇用支援サービス RESQWO | 株式会社WOWOWコミュニケーションズ社と共同開発。障害者雇用を行う企業に対して、サテライトオフィスを利用して、電話対応の応対品質向上業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う 障害者1名から利用可能 | ユーザー向け電話対応が必要な民間企業等 | ストック売上 コンサル売上 | ||||
| 顧客の拠点を利用したパッケージサービス | TASKI (TASKI COFFEE) | 障害者雇用を行う企業等に対して、当該企業の事務所や施設で、プロ同等の工程で高品質な焙煎・コーヒーの抽出、提供業務を通して、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う | 様々な業種規模の民間企業等 | ストック売上 物販売上 コンサル売上 | |||
| 顧客ごとの課題に 応じた カスタマイズ サービス | 研修・コンサルティングサービス | 障害者雇用を行う企業等に対して、各社ごとの課題に応じた研修の提供やコンサルティングを実施 | 提供内容により異なる ワンタイム例 ・コンサルティン グ ・研修費用 ・特例子会社設立 支援 ランニング例 ・定着支援 ・相談窓口 | 提供 内容により 異なる | |||
| 障害者 福祉事業 | 就労移行・定着支援 サービス | FITIME | 障害者に対して企業等に就職する前の職業訓練を実施することにより、企業等への就職後も安定的に就業できる支援 | 行政 | これから企業への就職を目指す 障害者 | 利用者一人当たりの利用日数に応じて基本報酬が発生 条件に応じて、加算報酬等あり | 一人の利用者が利用できる最長期間は原則2年間 |
| 就労継続支援B型 | GOOD THE GOOD | 国連の2017年プロジェクトゼロ賞受賞等、世界の主要な組織から評価されている海外企業と提携。就労継続支援B型にて、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジしつつ、一般就労を支援 | 一人の利用者が利用できる期間の定めはなし |
障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。
b.競争優位性と事業戦略
当社における競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」です。
障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上(2025年9月末時点)おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。
このように、様々な民間企業等(業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等)や様々な障害者(障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等)の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。また当社は、「職域開発力」を活かし、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。
③具体的なサービスの特徴
a.ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN
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(a)サービスの概略
BYSNは、2022年4月に新潟県三条市に第1号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか(職域開拓)に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点(以下、「ロースタリー」という。)はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル(模擬業務)を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。
利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。
なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年9月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年9月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。
BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。なお、コーヒー豆(生豆・焙煎豆)の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。
(b)サービス利用の流れ
利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の1区画においては障害者3名、管理者1名で構成されております。当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。
管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令(差別禁止、合理的配慮)等の研修を行います。また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル(模擬業務)を活用し、障害者の業務特性(強みや苦手としていること)を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。
障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。その状況については当社支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。焙煎機は「購入」「リース」の2パターンから顧客は選択できます。なお、「リース」については、当社がリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。また、サービスの解約については、6か月前告知としておりますが、2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)において、解約は1社もございませんでした。
(d)出店状況
BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2025年9月30日現在で9拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。
| No | サービス | 開設年 | 開設拠点名 | 都道府県 | 市区町村 | 開設日 |
| 1 | BYSN | 2022年 | BYSN SANJO ROASTERY | 新潟県 | 三条市 | 2022/9 |
| 2 | 2023年 | BYSN KADOMA ROASTERY | 大阪府 | 門真市 | 2023/8 | |
| 3 | 2024年 | BYSN OMIYA ROASTERY | 埼玉県 | さいたま市 | 2024/10 | |
| 4 | BYSN TACHIKAWA ROASTERY | 東京都 | 立川市 | 2024/12 | ||
| 5 | 2025年 | BYSN KOBE ROASTERY | 兵庫県 | 神戸市 | 2025/3 | |
| 6 | BYSN HANNO ROASTERY | 埼玉県 | 飯能市 | 2025/4 | ||
| 7 | BYSN ISEHARA ROASTERY | 神奈川県 | 伊勢原市 | 2025/6 | ||
| 8 | BYSN HIGASHIOSAKA ROASTERY | 大阪府 | 東大阪市 | 2025/6 | ||
| 9 | BYSN HACHIOJI ROASTERY | 東京都 | 八王子市 | 2025/8 |
(e)実績
2025年9月30日現在において、契約社数は75社以上、支援している障害者数は401名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が14%、発達障害者が13%、知的障害者が24%、精神障害者が49%です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から73歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。
b.屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI
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(a)サービスの概略
IBUKIは、2017年8月に神奈川県横浜市鶴見区に第1号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業は、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか(職域開拓)に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題に加えて、2017年当時、農福連携が注目されていた背景もあり、障害者の業務の選択肢として植物栽培に従事できるサービスとして関心が寄せられました。IBUKIは、主に知的障害者、精神障害者、発達障害者に就業いただいておりますが、植物栽培などの農作業は、植物に触れることで精神の安定にもつながり、それぞれの障害特性にあった仕事ができるという点で、障害者に適している仕事の一つと考えられます。
IBUKIの各拠点(以下、「ファーム」という。)は、障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培しております。障害者は、植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせて、ハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用されております。IBUKIの各ファームには、支援技術を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。
なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年9月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年9月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。
BYSNと同様に利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援、初期研修、障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、就業場所の提供をワンストップで提供しております。
(b)サービス利用の流れ
サービスの流れは、原則としてBYSNと同様です。異なるのは、IBUKIの場合は、IBUKI版ワークサンプル(模擬業務)を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行う点です。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「採用支援」「初期研修」「植物栽培装置販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。植物栽培装置等は、「レンタル」「購入」「リース」の3パターンから顧客は選択できます。「レンタル」の場合はサブスクリプション契約、「購入」「リース」の場合は、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。2025年3月期においては「レンタル」を選択する利用企業は10%未満であり、大半は「購入」若しくは「リース」を選択されております。なお、「リース」については、当社がリース会社に植物栽培装置等を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。また、サービスの解約については6か月前告知としておりますが、2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)において、解約は6社で、1.1%と低い解約率です。なお、解約率とは、2025年3月期における全ストック売上に占める、解約に伴い失ったストック売上相当額として算出をしております。
(d)出店状況
IBUKIの拠点は、2025年9月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府において23拠点あります。企業や障害者からのニーズは引き続き旺盛ではありますが、電気代や初期開設費用が上昇し、収益性がBYSNと比較すると低いため、当面は出店を見合わせております。
| No | サービス | 開設年 | 開設拠点名 | 都道府県 | 市区町村 | 開設日 |
| 1 | IBUKI | 2017年 | IBUKI YOKOHAMA FARM | 神奈川県 | 横浜市鶴見区 | 2017/8 |
| 2 | 2018年 | IBUKI TODA FARM | 埼玉県 | 戸田市 | 2018/5 | |
| 3 | IBUKI YOKOHAMA FARM2 | 神奈川県 | 横浜市鶴見区 | 2018/9 | ||
| 4 | IBUKI TONERI FARM | 東京都 | 足立区 | 2018/12 | ||
| 5 | 2019年 | IBUKI TODA FARM2 | 埼玉県 | 戸田市 | 2019/3 | |
| 6 | IBUKI EBINA FARM | 神奈川県 | 海老名市 | 2019/6 | ||
| 7 | IBUKI KAWAGOE FARM | 埼玉県 | 川越市 | 2019/7 | ||
| 8 | IBUKI EBINA FARM2 | 神奈川県 | 海老名市 | 2019/10 | ||
| 9 | 2020年 | IBUKI EBINA FARM3 | 神奈川県 | 海老名市 | 2020/2 | |
| 10 | IBUKI FUJISAWA FARM | 神奈川県 | 藤沢市 | 2020/3 | ||
| 11 | IBUKI YAO FARM | 大阪府 | 八尾市 | 2020/5 | ||
| 12 | IBUKI HANNO FARM | 埼玉県 | 飯能市 | 2020/6 | ||
| 13 | 2021年 | IBUKI HIRAKATA FARM | 大阪府 | 枚方市 | 2021/1 | |
| 14 | IBUKI KAWAGUCHI FARM | 埼玉県 | 川口市 | 2021/4 | ||
| 15 | IBUKI YOKOHAMA FARM3 | 神奈川県 | 横浜市港北区 | 2021/6 | ||
| 16 | IBUKI TOYONAKA FARM | 大阪府 | 豊中市 | 2021/8 | ||
| 17 | IBUKI KADOMA FARM | 大阪府 | 門真市 | 2021/10 | ||
| 18 | 2022年 | IBUKI KASHIWA FARM | 千葉県 | 柏市 | 2022/1 | |
| 19 | IBUKI SAGAMINO FARM | 神奈川県 | 海老名市 | 2022/5 | ||
| 20 | IBUKI KITAMOTO FARM | 埼玉県 | 北本市 | 2022/11 | ||
| 21 | 2023年 | IBUKI IRUMA FARM | 埼玉県 | 入間市 | 2023/3 | |
| 22 | IBUKI NIIZA FARM | 埼玉県 | 新座市 | 2023/9 | ||
| 23 | 2024年 | IBUKI YOKOHAMA FARM4 | 神奈川県 | 横浜市都筑区 | 2024/3 |
(e)実績
2025年9月30日現在において、契約社数は200社以上、支援している障害者数は1,426名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が9%、発達障害者が14%、知的障害者が34%、精神障害者が43%です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から72歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。
c.障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィスサービス INCLU /INCLU ONE
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(a)サービスの概略
INCLUは、「職住接近」をコンセプトに2009年創業時に開始したサービスで、当初は「障害者向けサテライトオフィスサービス」として、東京都八王子市に第1号拠点となる八王子センターを開設し、サービスの提供を開始いたしました。その後、2023年6月に障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLUにサービス名称を変更しております。一般的に企業のオフィスへの通勤が必要でしたが、車いす利用者は満員電車に乗る負担が大きく、精神障害者の一部の方は満員電車でパニックになるなど、通勤に大きな課題がありました。そのため障害者は働きたくても通勤等の面で長く働けない、企業は障害者を採用したくてもなかなか採用できず、採用できても定着が難しいとの双方に課題がありました。そのような課題を解決することを目的として、郊外に完全バリアフリーなサテライトオフィスを開設し、当社支援員が常駐し、継続的な支援を行うことで、障害者、企業双方の課題解決を行ってきました。
INCLUでは、事業開始当初は、身体障害者を主な対象としておりましたが、近年の精神障害者の増加に伴い、より当社の支援力を活かした支援ができるという点において、精神障害者の就業が増加しております。業務は、各利用企業のオフィス業務(事務作業)を中心に行っております。
利用企業とは契約締結後に、障害者の採用実務・初期研修・障害者への定着まで網羅した支援をすると共に、就業場所の提供を行うことで、ワンストップのサービスを確立しました。
また、BYSNやIBUKIと同様に、当社INCLUの各拠点(以下、「センター」という。)には、当社コアコンピタンスである「支援力」を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。なお、「支援力」の詳細は、後術の『④当社のコアコンピタンス「支援力」』をご参照ください。
なお、INCLUは、障害者3名が基本パッケージのサービスですが、障害者1名からでも利用できるようにしてほしいとの要望が多く、2023年9月より障害者1名から利用が可能であるINCLU ONEの提供を開始しました。
INCLU ONEは、基本的にはINCLUの拠点の中でサービス提供がなされ、支援する障害者の人数が1名から就業が可能なサービスです。
(b)サービス利用の流れ
利用企業とサービス利用契約を締結したのち、INCLUの各センターで障害者が従事する業務の選定(職域開拓)を導入コンサルティングとして実施します。並行して、各センターで各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。BYSNやIBUKIとは異なり、管理者の採用支援は行っておりません。なお、INCLUも区画単位で価格が設定されており、最小単位の1区画においては障害者3名で構成されております。ただし、INCLU ONEは、利用する障害者1名単位で価格が設定されております。
当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の就労移行支援事務所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。
入社後、障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル(模擬業務)を活用し、障害者の業務特性(強みや苦手としていること)を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、当社独自開発の障害者支援システムであるEnable360を活用し、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、継続的なモニタリングを当社支援員が行い、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。
(参考)当社独自開発の障害者支援システム「Enable360」
障害者は利用企業の本社等担当者の遠隔での指揮命令の下、各社のオフィス業務に従事します。障害者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援技術を活用し、支援を行います。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「導入コンサルティング」「採用支援」「初期研修」「サービス利用料」に大別されますが、「導入コンサルティング」、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。
(d)出店状況
INCLUの拠点は、2025年9月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府において13拠点(開設自体は14拠点ですが、うち1拠点は統廃合)あります。2024年12月に大阪エリアで初のINCLU拠点を出店するなど、今後も出店を加速させていきます。
| No | サービス | 開設年 | 開設拠点名 | 都道府県 | 市区町村 | 開設日 |
| 1 | INCLU | 2009年 | 八王子第1センター | 東京都 | 八王子市 | 2009/12 |
| 2 | 2011年 | 八王子第2センター (現 八王子センター) | 東京都 | 八王子市 | 2011/7 | |
| 3 | 2012年 | 相模原第1 | 神奈川県 | 相模原市 | 2012/1 | |
| 4 | 三鷹センター | 東京都 | 三鷹市 | 2012/7 | ||
| 5 | 2014年 | 川越センター | 埼玉県 | 川越市 | 2014/6 | |
| 6 | 2015年 | 新宿第1センター | 東京都 | 新宿区 | 2015/9 | |
| 7 | 2016年 | 横浜第1センター | 神奈川県 | 横浜市中区 | 2016/10 | |
| 8 | 2017年 | 横浜第2センター | 神奈川県 | 横浜市中区 | 2017/10 | |
| 9 | 2018年 | 丸の内センター | 東京都 | 千代田区 | 2018/10 | |
| 10 | みなとみらい第1センター | 神奈川県 | 横浜市西区 | 2018/11 | ||
| 11 | 2019年 | 相模原第2センター | 神奈川県 | 相模原市 | 2019/3 | |
| 12 | みなとみらい第2センター | 神奈川県 | 横浜市西区 | 2019/7 | ||
| 13 | 2024年 | 新宿第2センター | 東京都 | 渋谷区 | 2024/11 | |
| 14 | 本町センター | 大阪府 | 大阪市 | 2024/12 |
(注)1.八王子第1センターは2020年10月に八王子第2センターへ統合しております。
2.八王子センターは、2025年7月1日付で、同八王子市内に移転、増床しております。
(e)実績
2025年9月30日現在において、契約社数は50社以上、支援している障害者数は464名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が20%、発達障害者が20%、知的障害者が2%、精神障害者が58%です。
d.TASKI(TASKI COFFEE)
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(a)サービスの概略
TASKIとは、様々なプロフェッショナルが所有する突出したノウハウと、当社が培ってきた障害者雇用支援、就労支援のノウハウを掛け合わせることで、多様な人が同じ空間で働くことを前提に、ラインナップを展開していくサービスです。企業がTASKIのラインナップを自由に組み合わせていくことでTASKIから独創的な「らしさ」が社内に広がり企業のアイデンティティとつながっていきます。
TASKIシリーズの第1弾として、高品質なコーヒー製作と障害者就労支援を掛け合わせたTASKI COFFEEの提供を2024年6月より開始しております。TASKI COFFEEは、コラボレーションパートナーである株式会社ウエシマコーヒーのコーヒー鑑定士が世界中より厳選したコーヒーの中から、独自のノウハウにより、香りや風味を最大限引き出すテイスト設計をしていただいております。
TASKI COFFEEは、BYSNやIBUKI、INCLUと同様にパッケージサービスではありますが、当社が提供する拠点内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つ拠点内で障害者を雇用する点が大きな違いです。そのため当社支援員は常駐しておらず、オンラインと月1回の定期訪問による支援となります。また1名からご利用いただける点も異なる点です。
今後も当社は、様々なプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客オフィス内での新たな付加価値のある業務をこれからも創出していきます。
(b)サービス利用の流れ
利用企業とサービス利用契約を締結したのち、各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。当社は、利用企業ごとの採用事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。
障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル(模擬業務)を活用し、障害者の業務特性(強みや苦手としていること)を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業できるように支援し、コーヒー業務のスキルが向上するための支援を行っております。コーヒー業務においては将来的にはコーヒーインストラクターの資格取得を目指すなど、能力開発やスキルアップも支援します。
障害者は管理者の指揮命令の下、生豆のピッキング業務を行い、欠点豆を排除します。その上で、スタートラインが提供する焙煎所に焙煎依頼を行います。当社が焙煎業務を行った後、焙煎豆を返送します。その焙煎豆をもって、社員の皆様にコーヒーを給仕していただきます。
(c)収益モデル
収益モデルは、ストックモデルです。
売上構成は、「採用支援」「初期研修」「導入コンサルティング」「コーヒーマシン販売」「運営サポート料」に大別されますが、「運営サポート料」以外は、すべてワンタイムで発生する売上です。
(d)出店状況
TASKI COFFEEは、当社が提供するアセット内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つアセット内で障害者を雇用するため、出店は行わないモデルです。
(e)実績
2024年6月にローンチしたばかりの新サービスであり、まだ大きな実績には至っておりませんが、2025年9月30日現在において、契約社数は12社、支援している障害者数は27名にご利用いただいております。今後もTASKIシリーズのラインナップを拡充していきます。
e.総合コンサルティングサービス
(a)サービスの概略
一人の研修から、特例子会社設立支援まで、顧客の課題に応じたカスタマイズサービスです。BYSNやIBUKI、INCLUを通して培った障害者雇用支援のノウハウを基に各社の課題に合わせたプランをオーダーメイドで設計し、提供しております。職域開拓(業務切り出し)、制度設計、採用、定着、スキルアップといった様々なフェイズの課題に対して、各社ごとにカスタマイズをしたソリューションの提供が可能です。
具体的には、以下の図のとおり、障害者採用支援、職域開拓、特例子会社設立支援、定着支援、障害者及び管理者向け研修に大別されます。直近では、障害者向けの人事制度の構築、特例子会社の設立支援、障害者の採用支援、支店や工場における障害者チームの構築、相談窓口の運営、e-learningを活用した研修メニューの提供などを行っております。
f.就労移行・定着支援サービス FITIME
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(a)サービスの概略
FITIMEは、a～eでご説明をさせていただいた障害者雇用支援サービス事業とは異なり、障害者福祉事業に該当します。就職前の障害者の教育訓練を提供する就労移行、定着支援サービスです。2021年2月よりサービスを開始しております。
就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行います。前述の障害者雇用支援サービス事業にて培われている支援力を活用し、より多くの障害者に対して就職前の教育訓練を行うことで、就職の実現及び就職後の安定就労を目指しております。
2025年1月より、当初の「るりはり」から「FITIME」にサービス名称を変更しましたが、伴ってサービスコンセプトも見直しております。従来は、一般事務職等の就労を想定した総合型として展開をしておりましたが、サービス業(飲食、アパレル、販売等)の専門スキル特化型にサービス提供内容を変更しております。これにより、多くある就労移行支援事業所の一つという立ち位置から、利用者により積極的に選ばれる就労移行支援事業所への差別化を図り、就職実績も増やしていけるものと考えております。
(b)出店状況
FITIMEの拠点は、2025年9月30日現在において、東京都、埼玉県において2拠点あります。2025年3月期における全売上に占める障害者福祉事業の構成比は、0.7%程度です。2025年3月期において、当初の「るりはり」からサービス業特化型の就労移行支援「FITIME」へとリブランディングを行いました。既存2拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年3月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年3月期は新規出店を行わずに、既存2拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年3月期以降さらなる出店を行う予定です。
| No | サービス | 開設年 | 開設拠点名 | 都道府県 | 市区町村 | 開設日 |
| 1 | FITIME | 2021年 | FITIME 渋谷 | 東京都 | 渋谷区 | 2021/2 |
| 2 | FITIME 大宮 | 埼玉県 | さいたま市 | 2021/8 |
④当社のコアコンピタンス「支援力」
a.支援力
障害者支援及び障害者雇用支援というと、「障害者が働きやすいように職場環境を整える」、「困りごとをヒアリングして解決する」、「定期的な面談を行って活躍できるようなサポートをする」など、障害者と向き合うことを「支援」というイメージがあるかと思います。一方で当社は、障害者と向き合うだけを「支援」とは考えておりません。どんな方が自社にあっているのか、企業の担当者は採用時の面接で見極めることが重要です。採用した方が活躍するためには、経営層や配属部署の皆様の理解が必要になってきます。社内研修を通して、より自分たちの会社らしい雇用ができるように、環境づくりのサポートが必要なときもあるかと思います。また安定して活躍するためには、福祉機関と生活面での連携を取り、適切なフィードバックをしていくこともときに必要です。「支援」とは、1対1だけで行うのではなく、社会全体で行うものであると当社は考えています。障害者だけが、企業だけが、福祉施設だけが、どれか一方だけが努力すれば良いわけではありません。それぞれがお互いを理解し、対話を繰り返し、分かり合っていくことで成功が実現されます。障害者だけにフォーカスするのではなく、社内や部署へ障害者雇用の理解を促し、福祉施設からの助言を受け、繰り返しコミュニケーションを重ねることで、「共に働く」ことが実現されます。当社は、これまで障害者雇用に関わる様々な人、企業の支援を、様々な立場から行ってきました。だからこそ、多角的な視点で障害者の雇用支援、就業支援を行うことができます。このように当社は、一人ひとりが自分らしく働くため、多方とコミュニケーションを取り、相互理解を促進することを「支援」と考えます。
このような「支援」を行う上で欠かせないのが、「支援力」であり、当社のコアコンピタンスです。
「支援力」は、大きく2つから構成されます。1つ目は、「人への想い」です。具体的にいうと、障害者雇用の現場を支える支援員が、科学的根拠に基づく障害者の職業リハビリテーション技術「支援技術」を身に付け、ホスピタリティ精神をもって支援を行うことで、多様な人の活躍につながると考えております。専門研修を受講した50名近くの支援員を毎年育成しており、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラー等の有資格者も多数在籍をしております。このように高い専門知識を身に付けたスタッフが、障害者及び企業の支援にあたります。このような支援を通して、知見やノウハウが継続的にブラッシュアップする仕組みがあります。2つ目は科学的根拠に基づく障害者職業リハビリテーションにおける「支援技術」です。当社は、「支援技術」の重要性に着目し、2014年4月に障がい者雇用研究室(現 CBSヒューマンサポート研究所)を発足し、2025年9月30日現在では、臨床心理士や公認心理師等の有資格者含め、10名が研究開発スタッフとして常駐しております。CBSヒューマンサポート研究所は、従来の職業リハビリテーションに加えて、行動の原因と対策を文脈という視点で理解し、科学的なアプローチから解き明かすことで、支援のノウハウを体系化しております。また、大学や研究機関、国内外の学会等と連携することで、科学的根拠に基づいた学問を取り入れ、サービスを運営する現場支援員への教育、研修を継続的に行い、支援の現場で得られた知見をデジタルデータ化し共有を図り、さらに支援技術をブラッシュアップし、新たな支援技術の開発が行われるサイクルです。「応用行動分析学」や「関係フレーム理論」、既存の障害者職業リハビリテーションをベースとして、当社独自の障害者支援ツールも多数開発をして、障害者の雇用支援、就業支援の現場で活用しております。
b.CBSヒューマンサポート研究所 研究員抜粋
c.外部パートナー
また外部研究機関との連携も重視しており、明星大学心理学部心理学科教授の竹内康二氏など、複数の外部パートナーと研究開発を進めております。なお、竹内康二氏は、当社の顧問でもあります。
d.支援技術 研究・開発サイクル
BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE等の当社が提供する障害者雇用支援サービスの現場、支援技術の研究開発・教育などを行うCBSヒューマンサポート研究所、大学・研究機関・学会等国内外の専門機関との連携によって、支援技術は磨き続けられます。
e.直近の学会発表事例
| 学会名 | 年次 | 発表テーマ |
| 日本行動分析学会 | 第42回年次大会 | ・Enable360システムを用いたSE&RFの訓練の実践と社会実装に向けた 取り組み |
| 第40回年次大会 | ・知的・発達障害児における認知能力と適応行動の変化 -関係フレー ム理論に基づいたPC訓練による介入- | |
| 第39回年次大会 | ・関係フレーム理論の応用的実践 -個人の心理的課題から世界の 社会問題へ- | |
| 第36回年次大会 | ・言語関係の機能的拡張に向けた等価性アセスメントとトレーニング | |
| 第35回年次大会 | ・就労移行期の精神障害者におけるセルフマネジメントスキル向上へ の介入について ・発達障害者の就労上の課題と脱フュージョンの効果 RGBの介入と IRAPを用いた効果に関する事例報告 他 | |
| 日本職業リハビリテーション学会 | 第51回島根大会 | ・プロセスベースドセラピー活用による心理的柔軟性の変化 ・多面的な本人理解のための新たなアプローチ |
| 第49回宮城大会 | ・職業リハビリテーション分野における応用行動分析(ABA)及び臨床 行動分析(ACT)の効果的な活用について | |
| 第48回愛知大会 | ・職業リハビリテーションの分野におけるアクセプタンス&コミット メントセラピーの活用〜多様な働き方を支える支援技法の充実に向 けて〜 | |
| 職業リハビリテーション研究・実践発表大会 | 第32回 | ・文脈的行動科学のアプローチを用いた就労支援と今後の展望 ・継続的な就労に課題のある就労移行支援事業所に通所する成人に対 する刺激等価性 ・職業リハビリテーションの現場における支援スーパーバイザーの導 入と効果の検証 ・社内支援技術向上を目的としたワーキンググループの取り組み ・障害者雇用支援従事者に対するEEMMグリッド面談の実践 ・精神障害のある対象者に向けたPBT・ACTアプローチの実践と結果に ついて ・障害者への就労支援者に対するPBT(プロセスベースドセラピー)を 活用したサポート事例 |
| 第31回 | ・社内支援スタッフの支援技術向上に係る人材育成の取組みについて ～スタッフの職責に応じた階層別集合型研修の開発～ ・障害者雇用支援システム「Enable360」について ・PBT(プロセスベースドセラピー)に基づくアセスメントとマインドフ ルネストレーニングの効果 ・業務上のコミュニケーションに課題があったてんかんを持つ成人に 対する関係フレームスキル訓練の実施とその効果 ・職業リハビリテーションにおけるPBTの活用に向けて -EEMMグリッドについての理解を深める- ・Prosocialの概念を導入した多職種でのグループワークの実践および その効果の検討 | |
| 第30回 | ・ロースタリー型障害者雇用支援サービス『BYSN』におけるワークサ ンプルの開発およびEIT研修の実施について ・日本の障害者雇用の課題へのPROSOCIALアプローチの活用に向けて ・社内支援スタッフの支援技術の向上に係る人材育成の取組みについ て ～スタッフの階層に応じた集合型研修の実施と効果検証～ | |
| ACBS World Conference | ACBS World Conference 2023 | ・The practice of PBT in Vocational Rehabilitation -Two cases of interviews, analysis, and support using the EEMM grid- ・The effectiveness of the Prosocial process in a variety of types of groups ・Improving Intellectual and Cognitive Ability and Adaptive Behaviour in Children with Intellectual and Developmental Disorders Using Stimulus Equivalence and Relational Frame Theory Tasks |
| 学会名 | 年次 | 発表テーマ |
| ACBS World Conference 2022- Hilton San Francisco Union Square | ・Prosocial and Ideology | |
| ACBS VIRTUAL World Conference 19 | ・成人のための日本語版関係フレームスキルアセスメントの関係と 試行、及びPCA得点との相関の検証 ・PEAKをもとにしたMMSTとPCA日本語版を用いた非定形発達児におけ るRFSのトレーニングと評価 ・AIM日本語版の作成と職業訓練中の成人に対するAIMの実践 他 | |
| ACT Japan | 2024年度 年次ミーティング | ・管理職層に対するCBSおよびPBT研修の実施による心理的柔軟性・非 柔軟性の変化 ・職業リハビリテーションにおけるスーパービジョンの効果検証 ・成人向け関係フレームスキルアセスメントシートの開発と有用性の 検討 ・高次脳機能障害を有する就労移行支援事業所通所者に対する刺激等 価性訓練の実施とその効果 ・対人援助職を志すも職業選択の悩みをもつ成人に対するEEMMグリッ ド面談の効果検証 ・心理的柔軟性の向上を目的としたEEMMグリッド面談の実践と効果に ついて ・就労場面にて課題を感じている支援職に向けて、EEMMグリッドを活 用したアプローチ |
| 2023年度 年次ミーティング | ・EEMMグリッドの実践とその活用可能性 ・PBTを活用した自己理解の促しとACTアプローチによる変化 ・企業の従業員に向けたアクセプタンス&コミットメントセラピー(ACT)集団プログラムの実践報告 ・職業リハビリテーションの現場における支援スーパーバイザーの導 入と効果検証 ・職業場面においてコミュニケーションや業務遂行に課題があった成 人に対する関係フレームスキル訓練の実施とその効果』 ・刺激等価性理論及び関係フレーム理論に基づいた訓練ツールを搭載 した障害者雇用支援システム「Enable360」について | |
| 2022年度 年次ミーティング | ・データと語ろうCBSの実践と研究:現場での実践研究の最前線 ・EEMMグリッドを活用したこころの整理 ・EEMMグリットを活用した多面的なこころの整理 ・関係フレーム理論に基づいたPC訓練による介入 | |
| 2020年度 年次ミーティング | ・発達及び知的に困難を抱える児童を対象としたPEAK日本語版を 用いた関係フレームスキルの評価及び訓練 ・雇用可能性の向上を目的とした集団研修のオンライン実践に おける効果検証 ・「強化子ストア」を用いた個人の行動変容と組織行動マネジメント に関する研究 他 | |
| ACBS VIRTUAL World Conference 19 | ・成人のための日本語版関係フレームスキルアセスメントの開発と 試行、及びPCA得点との相関の検証 ・PEAKをもとにしたMMSTとPCA日本語版を用いた非定形発達児に おけるRFSのトレーニングと評価 ・AIM日本語版の作成と職業訓練中の成人に対するAIMの実践 他 | |
| 日本特殊教育学会 | 第62回大会 | ・特別支援学校における言語・認知に対する新たな評価・訓練システ ムの社会実装に向けた取り組み |
| 第61回大会 | ・汎用見本合わせ課題プログラムを用いた-関係フレームスキル訓練の 実践と効果について- |
f.直近の共同研究事例
| 共同研究概要 | 研究パートナー |
| 「精神障害者が働きやすい執務スペースのあり方」に関する共同研究(注) | コマニー株式会社 WINフロンティア株式会社 |
| 「関係フレーム理論」に基づいた訓練ソフト「MMST」を活用した共同訓練 | 放課後等デイサービスLino |
| 大学生を対象としたセルフコンパッションの講義内容とその効果 | 明星大学 |
| 就労移行支援事業所利用開始から一般就労定着支援までのACTを活用した実践発表 | 社会福祉法人釧路のぞみ協会 自立センター |
(注)第46回人間情報学会オーラルセッション 最優秀賞受賞
g.書籍出版
⑤各拠点の管理方法
当社では、本社の他営業拠点として関西事業所、代々木オフィスがあります。またサービス提供拠点としては、2025年9月30日現在で、BYSN、IBUKI、INCLU、そしてFITIMEが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、新潟県に計48拠点ございます。サービス提供拠点においては、エリアごとにエリア責任者を配置しており、エリア責任者は、月次で売上高、変動経費における計画との対比、異常値の発生の有無などを分析した上で、各エリアの上位役職者であるマネージャー職、部長職、本部長職へ報告がなされます。また、イレギュラーな事象が発生した場合は、速やかに上位役職者へエスカレーションがなされます。部長職、マネージャー職はもちろん、内部監査による定期的な拠点巡回を行い、実地調査を行っております。
⑥事業戦略と構造
顧客企業の多様なニーズに対して、複数サービスラインナップによるトータルソリューションの提供が可能です。例えば、IBUKIをご利用いただいている既存顧客が同一サービス内での拡張(アップセル)や、BYSNやINCLU、研修・コンサルティングサービス、TASKI COFFEEの新規契約(クロスセル)があり、契約顧客数の増加に伴い、既存顧客によるアップセル・クロスセル件数が増加します。
また、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLUがストックモデルであることから、景気循環に大きな影響は受けず、リセッション時にも需要の瞬間蒸発を招かない収益構造を実現しています。回復期から好況期には、BYSN、IBUKI、INCLUが強みを発揮し、後退期から不況期には就労移行支援、コンサルティングサービスが強みを発揮するなど、外部環境変化への対応力が高い事業ポートフォリオが構築できております。
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⑦用語説明
当社を取り巻く障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業における用語解説は、以下をご参照ください。
| No | 用語 | 意味・内容 |
| 1 | 障害者 | 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者。 |
| 2 | 障害者手帳 | 日本の公的機関で認定され障害者福祉関連のサービスを利用する資格を証明するもの。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳がある。 |
| 3 | 身体障害 | 先天的あるいは後天的な理由(疾病や事故など)で身体の一部が機能しない状態のこと。 具体的には、①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤内部障害(心臓、じん臓若しくは呼吸器又は膀胱若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能障害)などが挙げられる。 なお、身体障害者に交付される障害者手帳は、「身体障害者手帳」という。 |
| 4 | 知的障害 | 児童相談所又は知的障害者更生相談所などにおいて知的障害であると判定された者を指し社会生活に適応していく能力(記憶・知覚・運用する能力、理解・思考・判断など)の発達が遅滞し困難な状態のこと。主に発達期(18歳以下)に現れる。知能指数(IQ)を基準に使い、軽度・中等度・重度・最重度に分けられる。発達障害のうち、幼児期、児童期等に判定を受けて手帳を取得した方を含む。 なお、知的障害者に交付される障害者手帳は、「療育手帳」という。 |
| 5 | 精神障害 | うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかんなどの精神疾患であり、脳内の情報を伝達する物質のバランスが何らかの原因によって崩れることで発症する精神疾患の総称(意識、知能、記憶、感情、思考、行動といった機能が障害され、社会生活が困難になる)。 発達障害のうち医療機関の診断を受け手帳取得した方(若年者が多い)や認知症の方で手帳取得した方(高齢者が多い)、高次脳機能障害者のうち身体障害を持たない方(若年から壮年者が多い)を含む。 なお、精神障害者に交付される障害者手帳は、「精神障害者保健福祉手帳」という。 |
| 6 | 発達障害 | 先天的な脳機能の障害で主に症状は乳児期から幼児期に現れ始める発達遅延であり、高機能自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、広汎性発達障害などがある。 発達障害の判定時期によって、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得するケースに分かれる。 |
| 7 | 障害者雇用 | 民間企業や自治体などが働きたい身体障害、精神障害、知的障害、発達障害のある方を雇用(トライアル雇用も含む)すること。企業や自治体などは、従業員のうち一定割合の障害者を雇用することが、障害者雇用促進法により義務付けられている。 |
| 8 | 障害者雇用率制度 | 障害者が一般労働者と同じように働く機会を設けるため、民間企業等に常用労働者の数に対して2.5%(2025年9月30日現在)に相当する障害者を雇用することを義務付ける制度。 なお民間企業等における法定雇用率は、2013年以前は1.8%、2013年4月に2.0%、2018年4月に2.2%、2021年4月に2.3%、2024年4月に2.5%と段階的に引き上げられており、2026年7月には2.7%になることが既に決定している。 |
| 9 | 障害者雇用状況報告書 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第5項に基づき、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況を、事業主が公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告する制度のことを障害者雇用状況報告制度といい、障害者雇用状況報告書とは、企業の主たる事業所において、支社、支店等の分を取りまとめて作成する当該障害者雇用状況報告制度に基づく報告書であり、本社の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する。いわゆる61報告(ロクイチ報告)と呼ばれることが多い。 |
| 10 | 雇用義務 | 従業員が一定数以上の規模の事業主に課される、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務(障害者雇用促進法第43条第1項)。 企業全体の常用労働者(除外率により除外すべき労働者を控除した数)が40.0人以上(2025年9月30日現在)の事業主に雇用義務がある。 |
| 11 | 障害者雇用枠 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など、障害者手帳を取得している障害者を対象として、一般雇用とは異なる採用基準により企業や公的機関等に就職できる雇用枠。 |
| No | 用語 | 意味・内容 |
| 12 | 納付金制度 | 常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて一人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない制度。 その納付金を財源として、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給している。 |
| 13 | 医学モデル | 障害は個人の側にあるとする考え方。個人の対応では限界があると考えられている。 |
| 14 | 社会モデル | 障害は環境の側にあるとする近時の考え方。制限の解消、軽減の可能性の余地があると考えられている。 |
| 15 | 障害者総合支援法 | 2013年4月(一部は2014年4月)に施行された、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律であり、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」となり、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の範囲に難病などが主な改正点として追加された。 |
| 16 | 障害者権利条約 | 障害者の人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進・保護・確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するための条約の名称。2006年の国連総会で採択され、障害に基づく差別の禁止や障害者の社会参加促進などが内容として盛り込まれている。現在191か国が批准をしており、日本でも条約の内容に沿った法整備が整ったため2014年に批准した。 |
| 17 | 障害者雇用促進法 | 障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律で、障害者の職業生活における自立を実現するための職業リハビリテーション推進について、また事業主が障害者を雇用する義務をはじめ、法定雇用率、差別の禁止や合理的配慮の提供義務等を定めている。 |
| 18 | 障害者差別解消法 | 2016年に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もってすべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする法律。 |
| 19 | 合理的配慮 | 特別の状況下で生きづらさや困難さが生じないように、障害者一人ひとりの特性に合った方法で環境調整等を行うこと。障害者の権利に関する条約第2条においては、「障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義される。 障害者差別解消法においても、就労や教育など様々な場面で合理的配慮を行うことが2024年4月に努力義務から義務化に改正されている。 |
| 20 | 職域開拓(業務切り出し) | 日常業務を細分化して整理し、障害特性や適性を見ながら障害者が従事する仕事を明確にすること。 |
| 21 | 定着支援 | 障害者が入社した企業で長く安心して働き続けるための支援をすること。障害者本人への支援に加えて、職場への環境調整や医療・家族との連携など、本人の必要性が高いものに対して幅広く実施する。 支援者は、就労状況や困り事などを確認し、必要に応じて面談を行い、職場での人間関係や業務環境に関する相談を受け、必要に応じて企業に環境調整に関する提案や改善を申し入れるなどの支援を行う。 |
| 22 | 障害福祉サービス | 障害福祉サービスは、大きくわけて障害者総合支援法で定める介護給付と訓練等給付があり、自宅や施設で介護の支援を受ける場合には介護給付、施設などで訓練等の支援を受ける場合には訓練等給付のサービスを利用する。 障害者総合支援法で、障害者が利用したいサービスを選び、市区町村に相談し、障害福祉サービス支給の申請を行い、市区町村は障害の程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)について聞き取り調査などを行い、判定結果に基づいてサービス支給の必要性があると認めた場合、サービス支給決定を行う。 |
| 23 | 就労移行支援 | 障害者総合支援法に基づく就労支援事業の一つであり、企業等への就職を目指す障害者を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のために行われる支援。 |
| 24 | 就労定着支援 | 障害者総合支援法に基づく就労支援事業の一つであり、企業等に就職した障害者を対象に、職場に長く定着するために必要なサポートを行う支援。 |
| 25 | 就労継続支援 | 一般企業への就職が困難な方へ働く機会を提供するサービスであり、対象者や支援内容により就労継続支援A型(雇用型)と就労継続支援B型(非雇用型)の2つの枠組みがある支援。 |
| No | 用語 | 意味・内容 |
| 26 | サービス管理責任者 | 「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」(厚生労働省告示第五百四十四号)を基準にして障害福祉サービス事業所に配置することが義務付けられている者。障害者総合支援法に基づくサービスの品質向上を目的に、利用者に関してアセスメントから個別支援計画の策定、モニタリングなどサービス提供プロセス全般に関する責任を担う。 |
| 27 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等に対して総合的な支援を行っている機関。 |
| 28 | 職業リハビリテーション | 障害者が職業を通じて社会参加し、自己実現や経済的自立を達成できるよう支援する取組みであり、具体的には障害者の職業相談、職業評価、技能習得のための職業訓練、就職活動の支援、就職後の職場定着支援など、様々なサービスを組み合わせ、個々のニーズに合わせた支援を行うこと。 |
| 29 | 応用行動分析学 | 人の行動の原因を、周囲環境との関係の中に見出す手法。望ましい行動を増やし、望ましくない行動を減らすようにすることが可能で、教育・スポーツ・リハビリテーション・企業コンサルティングなどの分野で幅広く取り入れられている。Applied Behavior Analysis(ABA)とも呼ばれる。 |
| 30 | ACT | Acceptance & Commitment Therapy(アクセプタンス&コミットメントセラピー)の略であり、アメリカの心理学者スティーブン・C・ヘイズが提唱した、第三世代の認知行動療法といわれる最新の科学的な心理療法。 行動分析学と関係フレーム理論に基づき、「心の問題に向き合い、心との付き合い方を身に付けるアプローチ」であり、不安やストレス、強迫性障害、うつ病、薬物乱用、対人恐怖、職場等のストレス等の領域において有効とされる。 思考や感情との付き合い方を変え、自分の価値に沿った行動を増やすことで、より人生が豊かになり、結果として症状が緩和される。 |
| 31 | トータルパッケージ | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業センターにおいて開発された、障害者の職場適応促進するための支援パッケージで、以下の4つから構成をされている。 ①MSFAS(幕張ストレス・疲労アセスメントシート) ②幕張版メモリーノート ③MWS(ワークサンプル幕張版) ④WCST(ウィスコンシン・カードソーティングテスト) 障害者の基礎情報を①MSFAS(幕張ストレス・疲労アセスメントシート)を使用し、障害者及び支援者が障害を正確に把握し、②幕張版メモリーノートを活用してスケジューリングと相談支援を行い、③MWS(ワークサンプル幕張版)、④WCST(ウィスコンシン・カードソーティングテスト)を通して作業遂行状況の把握及び訓練を実施。 |
| 32 | MSFAS(幕張ストレス・ 疲労アセスメントシート) | 障害者の疲労やストレスについて分析するアセスメントシート。職場適用に向けた対処行動を確立し、環境整備について検討することにより効果的かつ具体的な支援が実現できる。障害者自身が障害理解を深め、また周囲の人にも共有することにより、より効果的な支援につなげることが可能になる。 |
| 33 | 幕張版メモリーノート | 基本的な情報整理スキルの獲得をサポートするためのシステムノート。スケジュールや行動の管理、行動記録、情報共有のツールとして、利用者のニーズに合わせて使用することができる。障害者自身が、メモリーノートを活用し、毎日の生活をチェックすることで、健康への関心を高め、自己管理を促すことが可能になる。 |
| 34 | MWS(ワークサンプル幕張版) | 様々な模擬業務を活用し作業課題の体験を通して、作業における障害の表れや、作業の実行が可能かどうかの職業評価を実施し、トレーニングすることで、作業ミスや作業効率の改善、作業遂行の安定を図るツール。 模擬業務は、①数値入力、文章入力等の5種類のOA作業、②数値チェック、物品請求書作成等4種類の事務作業、③ナプキン折り、ピッキング等の4種類の実務作業の合計13種類の模擬業務がある。 |
| 35 | WCST(ウィスコンシン・ カードソーティングテスト) | 脳の前頭葉の機能を評価するために用いられるツール。遂行機能障害の有無や効果的な支援方法を判断できる。 障害者自身がWCSTを実施することにより、自身の障害を認識し、障害を補完することが必要であることを実感(障害受容を進める)でき、また支援者が障害者への支援方法を判断することが可能になる。 |
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