訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関わるリスクについて
①法改正について[顕在化の可能性:低 顕在化の時期:特定時期なし 影響度:中]
当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。
特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年7月に2.7%に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。
事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。
②風評等の影響について[顕在化の可能性:低 顕在化の時期:特定時期なし 影響度:小]
当社の事業は、障害当事者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害当事者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。当社は、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体(一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会)を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
①新規出店について[顕在化の可能性:中 顕在化の時期:短期 影響度:中]
障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②支援員人材の採用及び育成について[顕在化の可能性:低 顕在化の時期:特定時期なし 影響度:中]
当社にとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、当社が事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③情報の管理について[顕在化の可能性:低 顕在化の時期:特定時期なし 影響度:大]
当社は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報(機微情報含む)など、様々な情報を保有しております。
これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。
また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。
このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて
①管理体制の構築について[顕在化の可能性:低 顕在化の時期:中期 影響度:中]
当社は、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 財務状況に関するリスクについて
①固定資産の減損について[顕在化の可能性:中 顕在化の時期:長期 影響度:中]
拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、当社が保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。
②有利子負債への依存について[顕在化の可能性:中 顕在化の時期:長期 影響度:中]
当社は、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。当社では、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③財務制限条項に関するリスクについて[顕在化の可能性:低 顕在化の時期:長期 影響度:大]
金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ(財務制限条項)が付されている契約があり、その内容は「5 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。
④配当について[顕在化の可能性:中 顕在化の時期:中期 影響度:中]
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(5) その他のリスクについて
①各種利益の下期偏重について[顕在化の可能性:高 顕在化の時期:全期間 影響度:小]
障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約6か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2025年3月期における営業利益は、上期57百万円、下期205百万円でした。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について[顕在化の可能性:高 顕在化の時期:短期 影響度:小]
当社では、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、当社従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
③大規模自然災害について[顕在化の可能性:中 顕在化の時期:特定時期なし 影響度:大]
当社は、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、当社のビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、当社の業績に影響を与える場合があります。
④当社株式の流通株式時価総額について[顕在化の可能性:中 顕在化の時期:特定時期なし 影響度:中]
当社は本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。