訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。
・「支援力」及び「職域開発力」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資
・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保
・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う

①障害者雇用支援サービス事業
ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢(サービスラインナップ)の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。

②障害者福祉事業
既存2拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年3月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年3月期は新規出店を行わずに、既存2拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年3月期より新規出店を再開させ、拠点ごとのストック売上が積み上がる体制を予定しております。
また、2026年3月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。
③非障害者領域
当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。
(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の2つを重要な指標としております。
① 継続的に支援をさせていただいている対象者数
・2025年9月30日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,359名(前年同月比15.8%増)の障害者を継続的に支援しております。
② 支援をさせていただいている対象顧客社数
・2025年9月30日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数345社(前年同月比16.6%増)を支援しております。

その他の指標としては、以下のとおりです。
・2025年3月期におけるストック売上の売上比率は、66.1%です。
・2024年3月時点での稼働顧客数を分母として、2025年3月時点で、2024年3月と比較して1円でも売上が増加した顧客数の割合(アップセル比率)は、35.3%です。
・2025年3月時点での稼働顧客数を分母として、2サービス以上利用の顧客数の割合(クロスセル比率)は15.3%です。
・BYSN、IBUKI、INCLUの稼働顧客における2025年3月の月次売上合計を分母として、同サービス稼働顧客のうち2025年3月期中に解約に伴い減少した月次売上合計の割合(解約率)は1.9%です。
・2021年3月期獲得顧客の物販を除く売上高は、2022年3月期253百万円、2025年3月期304百万円であり、約20%増加しております。
(4) 経営環境
当社の取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、当社のパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。
障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。

このように障害者総数が増加傾向にある中、当社の事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2025年9月30日現在で法定雇用率が民間企業は2.5%、国・地方公共団体は2.8%、都道府県等の教育委員会は2.7%と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。

なお、2026年7月には民間企業において法定雇用率が2.7%に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。
このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。
このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職1年後の職場定着率は55.69%と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。

このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年1月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年4月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日(第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会)に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。

また、2023年6月12日(第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会)には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。
2023年4月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。
このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ(課題)は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。
このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、当社は複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。

『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』
労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社におきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下5点を対処すべき課題として認識しております。
①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長
日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。
現在、当社は民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害当事者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「職域開発力」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。
②安定的な出店拡大
障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計42拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の企業就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。
③支援力のさらなる研究・開発
当社のコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。当社研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの現場における実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。
④人材採用と育成
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。当社においては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、当社の人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。
⑤地域・関係機関との連携強化
当社の各事業は、障害当事者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害当事者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。