半期報告書-第1期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当社は2026年4月1日に萩原電気ホールディングス株式会社(以下、「萩原電気」という。)と佐鳥電機株式会社(以下、「佐鳥電機」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、萩原電気を取得企業、佐鳥電機を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、競争力の強化を図ってまいります。
本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域への更なる浸透を図るとともに、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「成長性」「収益性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日2026年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
MIRAINIホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2026年2月28日であるため、2026年3月1日から2026年8月31日までの被取得企業の業績を中間連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の移転比率
①萩原電気の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式2株
②佐鳥電機の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.02株
(2)算定方法
萩原電気はSMBC日興証券株式会社を、佐鳥電機は大和証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 35,481,762株
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
6,395百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
当社は2026年4月1日に萩原電気ホールディングス株式会社(以下、「萩原電気」という。)と佐鳥電機株式会社(以下、「佐鳥電機」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、萩原電気を取得企業、佐鳥電機を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | 佐鳥電機株式会社 |
| 事業の内容 | : | 電子部品・電子機器の販売及びこれらに付帯する事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、競争力の強化を図ってまいります。
本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域への更なる浸透を図るとともに、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「成長性」「収益性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日2026年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
MIRAINIホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2026年2月28日であるため、2026年3月1日から2026年8月31日までの被取得企業の業績を中間連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 | 30,339百万円 |
| 取得原価 | 30,339百万円 |
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の移転比率
①萩原電気の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式2株
②佐鳥電機の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.02株
(2)算定方法
萩原電気はSMBC日興証券株式会社を、佐鳥電機は大和証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 35,481,762株
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
6,395百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。