本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制に関しましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境の変化に関するリスク
①経済状況変動・景気変動について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、国内において人材紹介事業を展開していることから、国内経済の変動や市場の動向は、当社の人材紹介サービスに直接的な影響を与える要因となります。景気の後退局面では、企業の採用活動が縮小し、求人件数の減少を招くリスクがあり、業界内の競争が激化する中で差別化が図られなければ市場シェアの喪失につながる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、経済動向の継続的なモニタリングを行うとともに、景気変動リスクを比較的受けにくいIT人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、取引先開拓を進めております。
②同業他社との競合について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する人材紹介事業に類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、リスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いていると認識するIT人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。
③IT・Web・ゲーム業界への特化について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社はIT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しているため、当該分野の景気動向や規制の変化に影響を受けやすい事業構造となっております。具体的には、景気後退や求人企業の投資抑制により、開発プロジェクトの縮小や採用需要の減少が生じる可能性や、働き方改革関連法や個人情報保護法、生成AIやデータ利用に関する規制などにより、求人企業の採用計画や人材ニーズに影響を与えるおそれがあります。
加えて、当該分野では高度なスキルを有する人材の供給が限られており、求職者のスキルと求人企業の要望が一致しない場合には、成約決定率の低下により当社の競争力や業績に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、業界動向や技術・法規制の変化を継続的にモニタリングするとともに、IT・Web・ゲーム業界に特化しつつ他の業界にも顧客基盤を広げることにより特定業界への依存度を軽減しております。また、求職者に対するキャリア形成支援を強化し、マッチング精度の向上と競争力の維持・強化に努めております。
④自然災害、有事及び未知の感染症等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の本社所在地は東京都渋谷区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
<対応策>当社は、緊急事態発生時においても事業活動が継続できる体制として、従業員のリモートシステム環境の整備やクラウドによる定期バックアップ、安否確認や情報連絡体制の構築を含めた取組を行っております。
(2)事業活動に関するリスク
①登録者数・取引先企業数について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の人材紹介事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、又は労働市場の変化等によって、求人企業を満足させる人材が確保できない場合には成約数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
<対応策>当社は、TVCM・SNS等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しておりますが、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。
②人材の確保及び育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、退職等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおります。
③業績の季節的変動について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期あり、影響度:小)
当社の売上高は、4月入社を前提とした求職者が多いことや、年度替わり・賞与支給後のタイミング等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行の影響を受け、第4四半期、特に4月に集中する傾向があります。これにより、年間の業績が特定時期に偏りやすく、四半期ごとの業績は季節的に変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
最近2事業年度及び第16期中間会計期間における四半期ごとの売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	第1四半期 (6月～8月)	第2四半期 (9月～11月)	第3四半期 (12月～2月)	第4四半期 (3月～5月)
2024年5月期	1,313	1,481	1,349	1,696
2025年5月期	1,530	1,982	1,725	1,909
2026年5月期	2,071	2,401

上記のとおり、第4四半期の売上は年間売上高に対して一定の割合を占める傾向があります。また、月次ベースでは4月単月の売上高が高水準であるなど、季節性による変動が存在します。
<対応策>当社は、特定時期への業績偏重を可能な範囲で緩和するため、以下の取り組みを継続しております。
・通年を通じた求職者の集客活動に加え、複数の転職サイトやSNS広告を活用した定常的な登録促進
・法人顧客に対する求人案件の早期獲得や柔軟な入社時期の提案により、成約時期の分散化を図り、期中の売上計上機会の確保
もっとも、4月入社を前提とした採用や年度替わり等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行は、人材紹介業界の構造的な要因であり、当社のビジネスモデルもその影響を受けることから、短期的に四半期ごとの業績を完全に平準化することは困難と考えております。
このため、当社は一定の季節的変動が今後も継続することを前提に、通期での業績管理を重視するとともに、コスト配分や人員配置において繁忙期・閑散期を織り込む運営を行い、季節性の影響を踏まえた安定的な経営基盤の維持・強化に努めてまいります。
④転職サイト運営企業の利活用について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、当社Webサイトへ直接会員から登録がある他に、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職を支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止又は廃止となった場合には、支援できる求職者数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、当社Webサイト経由による会員登録者数増加に努めてまいります。
⑤広告宣伝効果について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、TVCM、交通広告、インターネット広告の出稿を始めとした広告宣伝活動を実施しております。出稿媒体や実施時期及びその内容について費用対効果を検討した上で、広告宣伝活動を行っておりますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、効果測定を仕組み化し、広告依存を下げながら多様な集客チャネルを育て、単一広告に偏重しないように対策を実施しております。
⑥当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。上場に際して、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、当社の流通株式比率は、株式会社東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みであります。
また、将来、大株主による追加取得、株主構成の変化、当社による自己株式の取得その他の要因により、流通株式比率が低下して同上場維持基準を下回った場合には、上場を維持できなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、大株主による売出しの活用、新株予約権の行使その他の資本政策を通じて流通株式数の増加及び当社株式の流動性向上に努める方針であり、継続的な対応により当社株式の売買環境の改善及び安定的な市場での取引の確保を図ってまいります。
⑦システムトラブル・データ管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、業績の拡大とともにシステムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するIT統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
⑧機密情報の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する人材紹介事業は、取引先情報及び求職者の個人情報など機密性の高い情報を取り扱う事からプライバシーマークを取得しておりますが、機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
⑨コンプライアンス遵守について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう国内の法令、社内規程及び社内ルール等の遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コーポレート・ガバナンスの啓もうを行い、全社員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施する等、コンプライアンスに対する意識を高めております。
⑩労務管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の労働時間・労働環境の管理について、労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
<対応策>当社は、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部門に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図り、法令遵守に努めております。
⑪内部管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門を増員していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、事業拡大に応じた内部統制に関する定期的なモニタリングや改善活動を行い、事業規模に適した統制環境を継続的に整備することで、財政状態及び経営成績への影響を最小化いたします。
⑫大株主について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役社長である奥山貴広、同氏の資産管理会社である株式会社ブリッジインベストメントが、引き続き大株主となる見込みです。同氏及び資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は、当社の代表取締役社長であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏及び資産管理会社により当社株式が売却された場合には、当社の株式市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、代表取締役社長及び資産管理会社を安定株主として引き続き位置付ける一方で、株式の流動性向上と株主層の安定化を目的に、機関投資家や一般投資家への株式分布の拡大に努めてまいります。また、継続的な業績向上と適切な情報開示により、株主全体の信頼確保と市場における株価安定化を図ることで、当社株式の売却が市場に与える影響を最小限に抑制してまいります。
⑬特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役社長である奥山貴広は、創業者であり、2011年の創業以来代表を務めております。同氏は、人材紹介業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、代表取締役社長への依存度を低減するため、取締役会等における意思決定プロセスの明確化と権限委譲を進めております。加えて、後継者育成や幹部層の強化を図るとともに、外部専門人材の登用を通じて経営体制を多角化し、特定人物の不在時においても安定的な事業運営が可能となるよう組織基盤の強化に努めてまいります。
⑭求職者の早期自己都合退職による求人企業への返金について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の人材紹介事業は、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、人材紹介サービス料金の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、紹介先企業への適合度を高めるために、求職者への入念なキャリアカウンセリングや求人企業の採用ニーズの的確な把握を行うとともに、入社後の定着支援を強化しております。これにより、早期退職の発生を抑制し、返金リスクの低減を図ってまいります。
⑮風評被害等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流し、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生することにより、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接又は間接に損失が発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、風評被害等に関するリスクが顕在化するおそれがある場合には、速やかに情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑えるため適切な対応を行う方針であります。
(3)法的規制・訴訟に関するリスク
①法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。本書提出日現在における当該許可にかかる有効期限は2029年11月30日までで、継続して有効期限を適宜更新しております。当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の9に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令及びその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、職業安定法をはじめとする関係法令の遵守を徹底するため、コンプライアンス体制を整備し、定期的な内部監査や外部専門家による助言を活用しております。また、法改正や行政指導等に迅速に対応できるよう、最新情報の収集と社内規程の適宜改定を行い、許可更新に必要な要件を確実に満たすことで、事業運営への影響を最小限に抑制してまいります。
②個人情報について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報の管理及び従業員に対する個人情報の取り扱いに関する定期的な教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。また、プライバシーマークの付与認定取得(2020年5月に取得し以後2年ごとに更新)等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
③クレーム・訴訟の発生
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル及び訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や社内規程の徹底により、法令違反やトラブル発生の未然防止に努めております。また、取引先等との契約においては適正な条項の設定によりリスクを軽減するとともに、万一の訴訟発生時には速やかに外部専門家の助言を受け、適切に対応する体制を整えております。これにより、当社の財政状態及び経営成績への影響を最小限に抑制してまいります。
(4)財務活動に関するリスク
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があり、当社の株式市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社は、株式価値の希薄化リスクを踏まえ、新株予約権の付与に際しては付与対象者や付与数、権利行使条件を適切に設定することで、既存株主への影響を最小化するよう努めております。また、新株予約権の発行目的や潜在株式数の状況については適時適切に開示を行い、株主・投資家に対して十分な情報提供を行うことで、透明性の確保と理解促進に努めてまいります。