有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境及び事業構造に関するリスク
① 景気変動リスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社の事業に係る市場の規模が縮小され、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。
② 大手顧客であるシステム・インテグレータ等の営業活動の影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)1)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、当社の受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、当社の受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。
(注)1.マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。
③ 価格競争について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。
④ 各四半期の業績の変動について(発生可能性:大、発生時期:短期、影響度:小)
ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
2024年3月期及び2025年3月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年3月期の第4四半期はグローバルヘルプデスク(ヘルプデスクサービス)の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。
⑤ ソフトウェア開発に関するリスクについて(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。
しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積もりと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした差異に対して過去の見積もり実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に努めております。
⑥ 瑕疵対応コストの発生について(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められています。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。
当社では瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。
それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、当社では期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。
しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。
⑦ 技術リスクについて(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。
加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、当社も長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。
しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。
⑧ 認定サポート事業所の認定について(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、当社の医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。
しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。よって、当社では認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。
⑨ 法的規制について(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)、「下請代金支払遅延等防止法」等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。
しかしながら、これら当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、当社が提供するサービスに制約が生じる等、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを実施しており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を実施しております。
⑩ ビジネスパートナー(協力会社)について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、社内の開発能力が不足する場合や当社が保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。
しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。
⑪ 情報セキュリティについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年3月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。また外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。
(2) 組織体制に関するリスク
① 人材リスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。また一方で、社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。
しかしながら、当社の計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 労務管理について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
当社では、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。
具体的には、1分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。
しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、当社では、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。
③ 知的財産について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、当社の知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。
しかしながら、当社が予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴い当社に損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク
① 新株予約権行使による株式価値希薄化について(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:小)
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
また、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2%に相当します。
このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。
② 当社株式の流通株式時価総額について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。
このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を実施してまいります。
・業績の伸長による時価総額の向上
当社は証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。
・配当政策の充実
当社は上場以前より配当を実施しておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。
・開示・IR体制の充実
当社は当社株式への投資の検討を促すため、投資家や株主と当社の会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。
・資本政策の検討
上場後においては、事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、当社株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。
しかしながら、上記の施策を実施しているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、当社株式の上場維持に影響を与える可能性があります。
③ 大規模自然災害、パンデミック等の発生について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を実施しております。また、非常時における通信経路の確保及び事業継続マネジメント(BCM)を用意し、リスクの低減を図っております。
(1) 事業環境及び事業構造に関するリスク
① 景気変動リスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社の事業に係る市場の規模が縮小され、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。
② 大手顧客であるシステム・インテグレータ等の営業活動の影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)1)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、当社の受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、当社の受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。
(注)1.マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。
③ 価格競争について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。
④ 各四半期の業績の変動について(発生可能性:大、発生時期:短期、影響度:小)
ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
2024年3月期及び2025年3月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年3月期の第4四半期はグローバルヘルプデスク(ヘルプデスクサービス)の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。
| 決算年月 | 第41期 2024年3月期 | |||
| 四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 売上高(千円) | 839,295 | 849,516 | 813,876 | 872,813 |
| 四半期割合(%) | 24.9 | 25.2 | 24.1 | 25.9 |
| 営業利益(千円) | 55,242 | 82,941 | 84,107 | 61,801 |
| 決算年月 | 第42期 2025年3月期 | |||
| 四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 売上高(千円) | 832,046 | 893,175 | 928,360 | 911,417 |
| 四半期割合(%) | 23.3 | 25.1 | 26.0 | 25.6 |
| 営業利益(千円) | 56,325 | 102,054 | 149,044 | △21,933 |
⑤ ソフトウェア開発に関するリスクについて(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。
しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積もりと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした差異に対して過去の見積もり実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に努めております。
⑥ 瑕疵対応コストの発生について(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められています。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。
当社では瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。
それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、当社では期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。
しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。
⑦ 技術リスクについて(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。
加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、当社も長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。
しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。
⑧ 認定サポート事業所の認定について(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、当社の医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。
しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。よって、当社では認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。
⑨ 法的規制について(発生可能性:小、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)、「下請代金支払遅延等防止法」等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。
しかしながら、これら当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、当社が提供するサービスに制約が生じる等、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを実施しており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を実施しております。
⑩ ビジネスパートナー(協力会社)について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、社内の開発能力が不足する場合や当社が保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。
しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。
⑪ 情報セキュリティについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年3月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。また外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。
(2) 組織体制に関するリスク
① 人材リスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。また一方で、社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。
しかしながら、当社の計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 労務管理について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
当社では、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。
具体的には、1分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。
しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、当社では、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。
③ 知的財産について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、当社の知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。
しかしながら、当社が予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴い当社に損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク
① 新株予約権行使による株式価値希薄化について(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:小)
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
また、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2%に相当します。
このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。
② 当社株式の流通株式時価総額について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。
このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を実施してまいります。
・業績の伸長による時価総額の向上
当社は証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。
・配当政策の充実
当社は上場以前より配当を実施しておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。
・開示・IR体制の充実
当社は当社株式への投資の検討を促すため、投資家や株主と当社の会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。
・資本政策の検討
上場後においては、事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、当社株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。
しかしながら、上記の施策を実施しているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、当社株式の上場維持に影響を与える可能性があります。
③ 大規模自然災害、パンデミック等の発生について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を実施しております。また、非常時における通信経路の確保及び事業継続マネジメント(BCM)を用意し、リスクの低減を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
