当社は、「報酬諮問委員会規程」に基づき、過半数を独立役員とする3名以上の委員で構成し、かつ委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置し、1年に1回以上開催しております。提出日時点で社外取締役宮本雅恵、社外監査役荒井久美子及び取締役CFO 関智洋の3名で構成されております。当委員会は、取締役会から諮問を受けた取締役の報酬等に関する方針、報酬体系及び個別報酬等の内容について審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申する権限を有しております。これにより、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
当事業年度においては、取締役の個別報酬及び新株予約権の付与数について審議を行うとともに、他社役員報酬水準の調査を実施いたしました。これらを踏まえ、役位、職責、当社の業績を考慮した取締役の個別報酬額の諮問がなされ、その諮問による提言を行っております。なお、当事業年度において報酬諮問委員会は3回開催されており、その全てにおいて委員全員が出席しております。

開催日	主な内容	出席者
2024年5月23日	取締役の個別報酬額他社役員報酬水準の調査	社外取締役宮本雅恵社外監査役荒井久美子取締役CFO 関智洋
2024年7月24日	取締役への新株予約権の付与	社外取締役宮本雅恵社外監査役荒井久美子取締役CFO 関智洋
2024年12月3日	他社役員報酬水準の調査役員の報酬方針の審議	社外取締役宮本雅恵社外監査役荒井久美子取締役CFO 関智洋

③ 企業統治に関するその他の事項

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2022年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役社長CEO 1
新株予約権の数(個) ※	92 (注) 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 920[184,000] (注) 2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	199,000[995] (注) 3、8
新株予約権の行使期間 ※	2022年9月30日～2032年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 199,000[995]資本組入額 99,500[498] (注) 8
新株予約権の行使の条件 ※	(注) 4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) 6

※ 当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき40,000円で有償発行しております。

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#5 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2022年9月28日
付与日	2022年9月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2025年11月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#6 事業等のリスク

(19) 当社株式の流動性について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0%以上であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は、当該上場維持基準に近接しております。今後は、大株主による売出しの協力、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、新株予約権の行使による流通株式数の増加等を組み合わせて、流動性の向上を図る方針です。しかし、これらの施策が想定どおりに進まない場合や、その他の事情により流動性が低下した場合、当社株式の市場における流通が停滞し、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による希薄化(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期/影響度:小)

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#7 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

開催日	主な内容	出席者
2024年5月23日	取締役の個別報酬額他社役員報酬水準の調査	社外取締役宮本雅恵社外監査役荒井久美子取締役CFO 関智洋
2024年7月24日	取締役への新株予約権の付与	社外取締役宮本雅恵社外監査役荒井久美子取締役CFO 関智洋
2024年12月3日	他社役員報酬水準の調査役員の報酬方針の審議	社外取締役宮本雅恵社外監査役荒井久美子取締役CFO 関智洋

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#8 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

3.ロックアップについて
本募集に関連して、当社の株主かつ貸株人である株式会社ベクトル、当社株主であるHYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.及び当社新株予約権者である大塚博史は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年9月28日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年2月27日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

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#9 取得者の概況（連結）

取得者の概況】
新株予約権①

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#11 株主の状況（連結）

5.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#12 株主資本等変動計算書関係（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①
資本組入額の総額	871,000円
発行方法	2024年5月27日開催の臨時株主総会及び2024年7月25日開催の臨時取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ511,050千円増加し、2,025,652千円(前期比33.7%)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が459,729千円、新株予約権が51,321千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に反映されております。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年5月27日開催の臨時株主総会及び2024年7月25日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2024年6月1日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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