(発生可能性:低、発生可能性のある時期:数年内、影響度:中)
当社グループにおける金融機関からの借入金の一部において、当社グループ又は各グループ会社単体の各年度の年度決算における損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における貸借対照表における純資産の部の金額等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、月次の業績管理及び資金繰り管理を徹底し、財務状況を適時適切に把握する体制を構築しております。また、主要な取引金融機関との良好な関係を維持し、継続的な情報共有を行うことで、財務制限条項に抵触する可能性が生じた場合には、迅速な協議・対応を可能とするよう努めております。

2026/03/18 15:30

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しおります。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」および「その他の費用」に表示しております。

2026/03/18 15:30

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な財務制限条項は、当社グループ又は各グループ会社単体の段階利益及び純資産の一定水準の維持であります。当社グループは財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、当該長期借入金を非流動負債として分類しています。
(2)担保に供している資産

2026/03/18 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の公正価値正味価額を超過する上回る場合は、連結財政状態計算書においてのれんにその超過額として計上測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2026/03/18 15:30

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。投資信託は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。出資金の公正価値は、純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)

2026/03/18 15:30

#6 重要な契約等（連結）

(3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

連結子会社名称	株式会社冨士商事
当該債務に付された担保	株式会社冨士鍍金工業所の土地建物、預金債権、株式等
財務上の特約の内容	・利益維持(2期連続経常損失とならないこと)・純資産制限(2025年5月期又は直前期末比で75%維持)・配当制限・役員報酬制限・金融債務制限・担保提供、保証提供制限・設備投資、投融資制限・ICL 制限等

※上記金銭消費貸借契約については、2025年8月29日付で全額繰上弁済を行っており、当該財務上の特約はすべて解消されております。
なお、2024年4月1日前に締結された財務上の特約等が付されたローン契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。

2026/03/18 15:30