有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グループの事業を推進するにあたり、以下の経営理念を定めるとともに、経営理念を具現化するための経営方針として「Vision」と「Mission」を定めております。
① 経営理念
当社グループは「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」を経営理念としております。これを経営理念とした理由は、従業員一人一人に対し、自らの働きが顧客を通じて少なからず経済に影響を与えることを意識し、それら影響を理解することが社会人としての成長を促すものであることを伝えたい、という想いからであります。
当社グループの事業は、グループ各社に集う「人」がサービスの中核を成しており、従業員一人一人が生み出す付加価値によって収益がもたらされております。それぞれの従業員が社会人として成長することで彼らが生み出す付加価値も高まっていくものと考え、この経営理念を定めております。
② 経営方針
上記の経営理念を具現化して事業に臨むため、経営方針として以下の「Vision」と「Mission」を定めております。
・Vision/志
「あらゆる時代において、人が人間性を最大限に発揮できる機会を作り続けること。」
・Mission/使命
「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ」
AIやロボット技術が急速に進展する昨今ですが、どのように社会が進化しても人間にしかできない仕事はなくならないばかりか、人間にしかできない新たな仕事が次々と生まれてくる、と当社は考えており、人が人間性を最大限に発揮できる機会を作り続け広げていくことが、即ち当社グループの成長にもつながるものと考えております。
人と人がつながることで私どもの社会は成立しており、社会の変化も人と人の関係性の中から生じるものであるため、「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ」という意識を持って新たな業務に挑戦し続けるという姿勢が、いかなる社会の変化にも対応できる組織力の源泉になるものと確信しております。
これら経営方針のもと、創業以来培った現場力と人財育成のノウハウをもとに、人にしか生み出せない価値の創造を追求し、社会のあらゆる場所へ「ヒトの力」をどこまでも届けてまいります。
(2) 経営環境
当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、人財サービス事業においては、インフレの進展に伴う賃金上昇、少子高齢化による生産年齢人口の減少とそれを補うロボット・AI活用の進展、高齢者や女性の労働参加意欲の高まりといった労働環境の変化の途上にあると認識しております。
なお、当社グループでは、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの3つの分野を主要な事業としておりますので、それぞれの事業の市場動向と今後の見通しについて説明します。
① イベントマネジメント事業
イベントマネジメント事業においては、主たる業務として、野球、ゴルフ、サッカー、バスケットボール等のプロスポーツ興行の運営や管理を行っております。各興行の観客数によって当社が提供する必要人員数が増減し売上高に影響するため、それらスポーツ興行の1試合あたりの平均入場者数(注)に着目すると、プロ野球の入場者数が最も多く、Jリーグ(J1)、女子プロゴルフ、Bリーグ(B1)の順となります。(図)
(図)当社グループが関与する主要プロスポーツの1試合あたり平均入場者数

(注)プロ野球は一般社団法人日本野球機構の「セントラル・リーグ年度別入場者数」「パシフィック・リーグ年度別入場者数」、Jリーグは公益社団法人日本プロサッカーリーグの「J.LEAGUE Data Site 入場者数記録」、Bリーグは公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの「B.LEAGUE SEASON REPORT」、女子プロゴルフは一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会の「国内女子ツアー競技主催者発表入場ギャラリー数」より、それぞれ抜粋しております。
毎年の推移をみると、各競技とも新型コロナウィルス感染症の影響前となる2019年までは順調に入場者数が増加しています。これは景気拡大の影響に加え、海外の有力選手を招聘したり、顧客(ファン)が選手と触れ合える機会を増加させたり等、各競技団体が興行の魅力を高める企画を打ち出し続け、ファンのリピートを増やしたことや新たなファンを獲得したことが大きく影響しております。2020年と2021年は新型コロナウィルス感染症の拡大による無観客試合や入場者数制限により大きく落ち込みましたが、2022年は徐々に回復し、2024年では、Bリーグは2020年(2019年-2020年シーズン)を上回るリーグ創設以来最多の入場者数を更新し続けており、プロ野球とJリーグにおいては2019年の水準まで回復しております。女子プロゴルフは2019年以前の水準まで回復していないものの、2021年からインターネット動画配信を開始している影響も考慮すると社会的注目度は十分に回復していると考えられます。
イベントマネジメント事業の今後の見通しについて2つの公的資料から推測すると、文部科学省・スポーツ庁策定の「第3期スポーツ基本計画」(2022年3月)では、スポーツ市場の規模を2018年の約9兆円から2025年までに15兆円に拡大することを目指した施策を、経済産業省・スポーツ庁策定の「第二期 スポーツ未来開拓会議 中間報告」(2023年7月)では、部活動や健康増進活動等の地域スポーツとプロスポーツ観戦等の「みる」スポーツの間に好循環を生み出すことで市場規模15兆円に向けたスポーツ産業の成長を実現する施策をそれぞれ掲げており、これら施策の一つとしてスタジアム・アリーナ施設の整備が挙げられています。
近年では2024年の「広島サッカースタジアム(広島県広島市中区)」や2025年の「IGアリーナ(愛知県名古屋市中区)」が地方自治体の指定管理者制度により建設・運営されている他、2023年の「北海道ボールパークFビレッジ(北海道北広島市/日本ハム株式会社)」、2024年の「長崎スタジアムシティ(長崎県長崎市/株式会社ジャパネットホールディングス)」と「LaLa arena TOKYO-BAY(千葉県船橋市/三井不動産株式会社・株式会社MIXI)」、2025年の「TOYOTA ARENA TOKYO(東京都江東区/トヨタ自動車株式会社)」は民間企業の投資により建設・運営されています。スポーツ庁が株式会社日本経済研究所に委託し各種報道資料等を基に作成した「スタジアム・アリーナの新設・建替構想の現状」によると、2025年1月時点では全国でスタジアム34件、アリーナ45件の計画が進行しているとのことで、これらの国や自治体の施策と民間の設備投資により、プロスポーツ興行の入場者数も今後一層の増加を続けるとともに、バスケットボールやラグビーに続く新たなスポーツのプロ化が推進されることが考えられます。
② ビルマネジメント事業
ビルマネジメント事業においては、商業施設やオフィスビルにおいて従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル等における清掃業務を主たる業務として行っております。
ビルマネジメント事業の主たるサービスである警備業の市場規模そのものを示すデータは存在しないものの、警察庁が公表する「警備業の概況」に記載の警備員数(警備業法に基づく警備員登録数)は、2015年の538千人から2024年の587千人へと毎年着実に増加(2021年から2022年にかけての新型コロナウィルス感染症の臨時警備需要減少期を除く)しており、公共工事や民間のオフィスビル、商業施設投資の増加に加えて安心・安全に関する社会的要請の高まりから、警備業の需要は増加を続けております。
ビルマネジメント事業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症関連の需要は大規模な感染再拡大が無い限りは消滅するものの、警備業の主たる顧客である建設業においては都市部の再開発工事等に伴って交通警備の需要が発生し、その結果として建築されるオフィスビルや商業施設では施設警備の需要も発生するため、以下に述べる状況に鑑みて警備業の市場は成長を続けると考えております。
一般社団法人日本不動産研究所が2025年4月に発表した「全国オフィスストック調査(2025年1月現在)の調査結果」によると、全国47都市において2025年から2027年に竣工予定のオフィスビルは204棟(床面積748万㎡)ですが、1棟あたり床面積は3.7万㎡と既存オフィスビルの平均である0.8万㎡を上回っており、オフィスと商業施設を合わせた大規模な複合ビルの占める割合が大きく、警備員を充実させる必要性が高まると考えられます。当社グループの事業の主要展開地域である東名阪地域(東京都区部、大阪市、名古屋市)に絞っても2025年から2027年に竣工予定のオフィスビルは149棟(床面積612万㎡)と過半を占めており、今後も大規模なビルの建設・竣工とそれに伴う警備需要の高まりは続くものと考えております。加えて、労働力のひっ迫に伴い警備業の賃金水準も上昇しており、その全部もしくは一部を価格に転嫁することでも売上の増大につながるため、需要の伸びと併せて、今後も当面は市場規模の拡大が続くものと考えております。
③ 人財サポート事業
人財サポート事業においては、主たる業務として人材派遣業とセールスプロモーション業を行っております。
人材派遣業の市場規模は、厚生労働省が発表する「労働者派遣事業報告書」における労働者派遣事業に係る売上高によると、2016年度(平成28年度)の約5.0兆円から2023年度(令和5年度)には約9.0兆円へと拡大しております。人財サポート事業で行う一般事務派遣のみの市場規模は集計されていませんが、同報告書における派遣労働者数の集計によると、一般事務派遣従事者は2016年度の238千人から2024年度は392千人へと増加しており、一般事務派遣の市場も拡大していると推測されます。
人材派遣業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症の影響下においても人材派遣の市場は伸び続けており、今後の景気回復期及び少子化進展に伴う労働力減少期において需要は一層拡大すると考えられるため、派遣料金へのコスト転嫁も進み、需要の拡大と売上単価増大の両面により一層の市場拡大が続くと想定しております。
セールスプロモーションのみの市場規模を示す公的統計はありませんが、当社が行うセールスプロモーション業務は商品・サービスのPR企画、及び店頭での商品・サービスの紹介や販売であることから、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」にある広告業売上高のうち、SP・PR・催事企画の売上高がそれに近いと考えられます。同調査によると、広告業のうちSP・PR・催事企画の売上高は2015年の約0.8兆円から2024年においては約0.5兆円まで減少しています。一方インターネット広告の売上高は2015年の約0.5兆円から2019年には約0.8兆円まで成長し、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として2024年には約1.6兆円にまで拡大しています。2024年における広告費全体の売上高約5.7兆円のうち両者の占める割合を比較すると、SP・PR・催事企画が9.2%に対してインターネット広告は27.5%であり、新型コロナウィルス感染症の影響下においていわゆる「リアル」なプロモーションから「バーチャル」なプロモーションへの切り替えが進んだことが読み取れます。
セールスプロモーション業については、インターネット広告等のバーチャルなプロモーションは今後も拡大を続けることが予想されますが、リアルな接点から商品やサービスの魅力を直接顧客に訴えることができる街頭や店頭でのプロモーションの需要は消費財や家電、通信サービスを中心に確実に存在しているため、2025年以降も一定の市場規模を保ち続けるものと考えております。
(3) 経営戦略
当社グループの事業は、いずれも機械やソフトウェアでは代替が困難な「人」にしかできないサービスを主体としております。全ての事業の根幹にあるのは「人は大切な財産であり、共に成長する存在」という共通の考え方です。各事業で培ったノウハウを相互に活かし、人財の流動化や情報・スキルの共有化を通じて、人財インフラ提供企業としての責務を果たしてまいります。
「(2) 経営環境」にも記載のとおり、イベントマネジメント事業におけるBリーグの入場者数増加や全国のスタジアム・アリーナ建設計画によるプロスポーツ市場の拡大、ビルマネジメント事業におけるオフィスビル供給の拡大、人財サポート事業における安定的なセールスプロモーション需要の見通しに加え、当社グループの主要顧客である三井不動産株式会社グループが計画する三井ショッピングパークららぽーと及び三井アウトレットパークの展開やスポーツ・エンターテインメント関連事業の推進、楽天モバイル株式会社の販売促進や店舗拡大が見込まれており、各事業の需要は今後も引き続き拡大するものと考えています。
これらの需要拡大に対応し売上収益に結び付けるため、当社グループでは以下の取り組みを推進する計画です。
① 従業員の積極的採用
需要拡大に対応するためには警備員やスタッフ等の従業員採用も拡大する必要がありますが、当社グループではスポーツイベントを中心とした魅力的な業務を希望し応募する学生中心の人財プール(アルバイト)を一万人以上雇用しており、これらアルバイトの紹介により低廉な費用で採用できるため、従業員の雇用を比較的容易に拡大することが可能です。特に近年のアルバイト雇用者数は毎年10%前後の増加率で推移しており、2025年11月末時点においては12,000人を超えております。(注)
また当社グループの業務はスポーツ関連以外にも大型商業施設のように働き手にとって魅力的な職場が多いことから、これらの優位性を活かし、若手や女性等を中心に従業員の採用を積極的に進めてまいります。
② 従業員の稼働率向上
プロ野球やBリーグなどのプロスポーツリーグは開催シーズンが定められていることに加え、シーズン中でも主催試合の開催日しか当社グループの業務は発生しません。すなわち開催日以外の日に花火やコンサート、屋外プロモーション等の臨時イベント業務を受託することでアルバイトの稼働率を向上させ、収益拡大を図ることができるため、このような業務の受注を推進してまいります。
③ 新規顧客からの受注拡大
当社グループでは、既存顧客からの新規案件や、既存業務の評判を聞いた見込顧客の問い合わせからの受注等、既存ネットワークを活用した受注が中心となっております。今後は拡大する市場環境に対応するため、広告宣伝等のプロモーションを積極的に展開することで、新たな顧客の獲得を推進してまいります。
(注)アルバイトの雇用者数は、当社グループと雇用契約を締結し、且つ過去12か月間に一度でも給与を支給した人数の合計であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標を定めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを考えております。

	指標	選定理由
成長性	売上収益	当社グループが持続的に成長を続けているかの客観的な指標となるため。
収益性	営業利益 営業利益率	労務費等の必要な費用を控除した後も適正な利潤を計上しているかの客観的な指標となるため。
健全性	のれん/自己資本比率 ネット有利子負債/自己資本比率	LBOやM&Aにより計上されたのれん及び有利子負債が健全な水準にとどまっているかの客観的な指標となるため。

(注)ネット有利子負債とは、借入金とリース負債の合計から現金及び現金同等物と使用権資産の合計を差し引いた額と定義しております。
第6期(2025年3月期)及び第7期(2026年3月期)における各指標の数値については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいて、以下の課題に優先的に取り組み、対処すべきと考えております。
① 賃金上昇への対応
2025年度の最低賃金改定で示された全国加重平均の目安額は1,118円となり、前年度比63円(6.0%)の上昇と、金額、率ともに過去最高の上昇幅となりました(注)。今後も最低賃金の上昇が見込まれていますが、これにより当社グループの収益にも影響が生じることが課題となっております。
この課題に対処するため、労務費の上昇分を適正に販売価格へ転嫁すべく顧客との交渉を積極的に進めており、その交渉状況を当社グループ全体の会議体で毎月報告し成功事例を共有することで、適正な収益管理を進めてまいります。
(注)厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」より
② 多様な人財の採用
国内では、様々な業種において人手不足が課題とされておりますが、少子高齢化の進展による就業者数の頭打ちや、働き方改革による一人当たり労働時間の抑制傾向等により、更なる人手不足の深刻化が想定されます。これに伴い各社の求人競争はより激しくなり、応募者数の減少や必要人員確保の長期化など当社グループの人財採用にも影響が生じる可能性があります。今後も新規大型案件の受託を見込んでおりますが、その大型案件に対応するための人員の充足と体制の強化が引き続きの課題となっております。
この課題に対処するため、プロスポーツや大型商業施設など働き手にとって魅力的な職場の開拓や、女性や高齢者の活躍の場を広げるべくそれぞれの適性を考慮した職場の創出と役割分担を進め、より多くの求職者に応募してもらえる環境を整えてまいります。
③ 人財の育成
バスケットボールやラグビー等プロスポーツ化の進展に伴い、専用アリーナやスタジアムの建設が全国の主要都市で計画され進められており、当社グループでもプロ野球の球場運営や商業施設警備のノウハウを活かして新たな市場への進出を図っております。また移動体通信事業者の店舗運営業務の展開地域も広がり、そのノウハウを活かして他の業種の店舗運営も行っていきたいと考えております。これら既存展開地域以外での人財確保と教育には一定の時間を要するため、新たな展開地域における体制構築と人財育成が課題となっております。
この課題に対処するため、普段から様々な業務を経験することで新たな業務での稼働を早められるよう、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの各事業間での人事異動を定期的に行うことを検討しております。またAIを活用し、個人の習熟度や適性、希望に応じた教育プログラムを構成してオンライン教育を行うシステムも検討しております。
④ IT技術の活用
近年のIT・AI関連技術の発展に伴って施設警備の一部にロボットや高性能カメラを利用した新たな警備システムの試験導入が進められており、長期的には人的警備から機械警備に置き換わる可能性が想定されます。
現時点での機械警備は、有事の際の機動的対応や接客に類する応対が求められる人的警備とは異なる性質と考えられ、中期的には両者は併存するものと捉えておりますが、この課題に対処するため、当社グループにおいても機械警備と人的警備の特長を組み合わせた警備提案を行う他、AIやディープラーニングを活用し、過去の天候やイベントにおけるインシデント(転倒事故や忘れ物、迷子など)をAIで分析し、タブレットを通じて最適な警備配置等を提案することでインシデントを抑制するシステムを開発しており、人的サービスと最新技術の融合による新たな価値の創出を図っております。
⑤ 財務上の課題
当社は過去のLBOに伴い、2025年3月期末の連結財政状態計算書において、資本合計2,223百万円に対し、のれん5,951百万円、借入金5,605百万円をそれぞれ計上しています。現時点においてはのれん減損の可能性や借入金に係る期限の利益喪失の可能性はありませんが、かかる自己資本とのれん及び借入金の比率を健全な水準までいかに良化させるかが課題だと認識しております。
この課題に対処するため、自己資本がのれん残高の50%程度、また借入金残高と同程度の額に達するまでは、利益を自己資本の充実に宛てることを優先したいと考えております。