訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、長期未収入金、敷金及び保証金についても、相手先、差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
長期未収入金の相手先、敷金及び保証金の差入れ先についても、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は現金であること、又は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
変動金利によるものは、市場金利を反映していること及び当社の信用状態が実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、長期未収入金、敷金及び保証金についても、相手先、差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
長期未収入金の相手先、敷金及び保証金の差入れ先についても、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は現金であること、又は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金(1年内返済予定分含む)については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態が実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられることから、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、長期未収入金、敷金及び保証金についても、相手先、差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
長期未収入金の相手先、敷金及び保証金の差入れ先についても、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期未収入金 | 94,126 | 93,558 | △568 |
| (2)敷金及び保証金 | 195,761 | 177,046 | △ 18,715 |
| 資産計 | 289,887 | 270,604 | △19,283 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 336,394 | 336,382 | △11 |
| 負債計 | 336,394 | 336,382 | △11 |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は現金であること、又は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,140 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,705,972 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,713,004 | - | - | - |
| 長期未収入金 | - | 94,126 | - | - |
| 合計 | 5,418,976 | 94,126 | - | - |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 191,466 | 84,945 | 59,983 | - | - | - |
| 合計 | 191,466 | 84,945 | 59,983 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期未収入金 | - | 93,558 | - | 93,558 |
| 敷金及び保証金 | - | 177,046 | - | 177,046 |
| 資産計 | - | 270,604 | - | 270,604 |
| 長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | - | 336,382 | - | 336,382 |
| 負債計 | - | 336,382 | - | 336,382 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
変動金利によるものは、市場金利を反映していること及び当社の信用状態が実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、長期未収入金、敷金及び保証金についても、相手先、差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
長期未収入金の相手先、敷金及び保証金の差入れ先についても、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期未収入金 | 94,126 | 91,665 | △2,460 |
| (2)敷金及び保証金 | 197,531 | 169,338 | △28,192 |
| 資産計 | 291,657 | 261,004 | △30,653 |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は現金であること、又は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金(1年内返済予定分含む)については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態が実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられることから、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,140 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,450,712 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,819,275 | - | - | - |
| 長期未収入金 | - | 94,126 | - | - |
| 合計 | 5,269,987 | 94,126 | - | - |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 84,945 | 59,983 | - | - | - | - |
| 合計 | 84,945 | 59,983 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期未収入金 | - | 91,665 | - | 91,665 |
| 敷金及び保証金 | - | 169,338 | - | 169,338 |
| 資産計 | - | 261,004 | - | 261,004 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
