訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、事業活動の安定化と企業価値向上に向け、健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを可能な限り想定し、リスクマネジメントに関する規定を定めるとともに、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する体制として、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置、運営しております。
リスク・コンプライアンス委員会では、毎期リスクの特定・分析・評価を実施しております。リスクの特定については、リスク所管部署にて、直近の内部環境・外部環境を踏まえ当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重大な影響を与える可能性のある項目を洗い出し、そのうち、発生頻度・発生時の影響度・優先順位を鑑み、特に重要と考えられる項目を「重要なリスク」として整理しております。その後、各リスク項目の対策の妥当性・進捗状況の定期的な把握ならびに評価を行うことで、リスクの低減を図っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定顧客への依存に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中 ]
当社グループは、三井不動産グループ(4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照)から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。一方、同社グループからの売上高は、2025年3月期で当社グループの売上高の24%を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。
(2)特定仕入先への依存に関するリスクについて
[発生可能性:低 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
当社グループは、アライアンスパートナーである外資系IT企業からのクラウドライセンスやソフトウェアライセンス等の安定した仕入により、2025年3月期で当社グループの仕入高の約10%を占めている状況にあります。背景として、当社グループでは、長年にわたり特定仕入先からのクラウドサービスを活用したソリューションを提供し、多くの実績とノウハウを培っていること、近年のクラウドシフトの加速により、事業戦略を鑑みても、特定仕入先とのアライアンス関係強化は重要課題であることが挙げられます。これらは強みになっている反面、特定仕入先の業績動向等によっては、仕入先の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備え、当社グループでは、特定仕入先との緊密な関係維持・向上に努めるとともに、他の大手クラウド事業者との関係構築も推進し、仕入先の拡充に努めております。
(3)ビジネスパートナーの確保に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中 ]
当社グループは、業務遂行上必要に応じてビジネスパートナーに業務の一部を委託しており、2025年3月期で当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約6割強となっております。ビジネスパートナーを活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になる等のメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、ビジネスパートナーの活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルのパートナーを一定数以上確保できるとは限りません。優良なパートナーを安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、ビジネスパートナーの活用に際しては、要求事項を明確にし、協力会社の集約を実施、長期・安定的な取引の構築を図ることで、納品物の品質向上を実現しております。また、近年ではベトナム連結子会社との連携をより強化しており、グループ企業間でのオフショア活用による人的リソースや品質の担保にも努めております。
(4)提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
当社グループが顧客に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築しております。具体的には、企画段階から検収・納品までの流れを示した品質保証体系、プロジェクトの進め方や品質指標を定めたプロジェクト管理、各工程で品質管理責任者が行う局面レビュー、本部横断で活動状況を評価する相互チェック、品質指標を検証し改善へ繋げる為の品質指標検証といった5分類で構成されており、継続的かつ全社横断的にリスク管理を行う仕組みを構築しております。
(5)優秀な技術者の確保に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫やそれに伴う賃上げの加速等により、必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、実績(貢献度)に基づく評価、役割・能力に基づく報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。また、各種教育制度の充実やOJTによる技術継承等の入社後の技術力向上を図る等、社員一人ひとりの成長を支えることで、ハイクラス人材を育成し、必要な人材を創り出すことに注力するとともに、継続的な社内環境改善に取り組むことで社員のエンゲージメント向上に繋げ、優秀な人材の流出抑制にも努めております。
(6)技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中 ]
当社グループが属する情報サービス業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、環境変化に対応できるような組織運営を努めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、キャリア・スキルの見える化による技術保有状況の把握と活用を行っているほか、新技術習得に向けた研修の実施や当社独自の社内研究活動「EXE-Innovation」を推進しております。特に「EXE-Innovation」では、技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証が組織の垣根を越えて積極的に行われており、将来を見据えた新たな技術・サービスの創出に継続的に取り組んでおります。
(7)法的規制等に関するリスクについて
[発生可能性:低 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
当社グループは、事業運営上関係する「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「中小受託取引適正化法」等の各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正及び新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは主管部門(主に管理部門)が定期的かつ必要に応じて関連法令の最新改正情報を確認し、確認結果に基づき社内規程の改定など必要な対策を速やかに実施し、法令遵守の徹底に努めております。更に、独立した組織として内部監査室を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、eラーニングの活用をはじめ、コンプライアンス教育にも積極的に取り組むことで、社員の意識の醸成を図っております。
(8)セキュリティ管理に関するリスクについて
[発生可能性:低 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、顧客業務に関する内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティ体制の確立・維持が重要な課題と認識し、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、QMS(品質マネジメントシステム)、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質と情報セキュリティ重視の開発・運用の推進及び個人情報の管理強化に取り組んでおります。
(9)人権に関するリスク
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、社会的責任の観点からサプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重の確保が企業に求められております。人権にかかわる対応が不十分な場合、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、創業当初より企業理念である「三方よし」を軸に、事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを重視してまいりましたが、さらなるリスクへの備えとして、eラーニング教育等を通じリスク発生の防止、軽減を図るように継続的に取り組んでおります。また、SDGs全般に関する社内での取り組みの定期発信により、持続可能な社会の実現に向けた社内の意識の醸成にも努めております。
(10)自然災害等に関するリスクについて
[発生可能性:低 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中 ]
当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全て又は一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、事業継続マネジメントマニュアルの策定ならびに災害対策本部の設置により対応方針を定めており、緊急事態時においても継続して事業推進ができるよう、テレワークをはじめとする環境整備を併せて行っております。
(11)事業環境の変化に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 ]
当社グループでは、独立系SIerであることから、特定の製品やサービスに依存することなく事業を展開しております。そのため、外部環境の変化に柔軟に対応することができます。また、顧客との直接取引が中心であり、他社では代替困難な業務領域を担うことで参入障壁が築けているほか、幅広い業種に顧客基盤を有しているため、特定業界の景気変動リスクを一定程度分散することが可能です。
しかし、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受けるため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、定期的な市場動向や競合企業、顧客企業ニーズの調査・分析により外部環境を認識した上で事業戦略に反映させるとともに、環境に適した人的資本への投資や最新技術の活用を積極推進することで企業総合力強化を図り、収益性・生産性向上を通じて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を目指しております。
(12)海外事業に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:小]
当社グループは、国内に加え、ベトナムでも事業を展開しております。
海外での事業運営においては、政治、文化、法令・規則、税制等が日本と異なります。よって、不測の事態の発生により事業運営に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに備えるため、ベトナムでの事業運営に際しては、専門家の活用等により、事業環境、法令・規則、税制等の調査を行うことによりリスクの低減を図っております。
(13)係属中の訴訟に関するリスクについて
[発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:小]
当社では、取引先との間で請負代金支払請求事件と既払い金の返還請求及び損害賠償請求に関する反訴事件が、現在係争中であります。
これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金(94,126千円)の支払請求事件を提起し、その後、当該受託開発システムが期日までに正常に稼働しなかったこと等を理由として、当該取引先が原告として契約解除に基づく既払い金(150,715千円)の返還請求及び損害賠償請求(112,438千円)に関する反訴事件(合計263,153千円)を提起しているものであります。
当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく業務は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。但し、今後の訴訟動向によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。
なお、当社グループでは、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題②EXE品質の確立に記載する通り、独自の開発標準体系(ExecTORA)を構築し、開発プロジェクトの品質向上に恒常的に取り組んでおります。
上記以外で当社グループに係属する訴訟は現状ありません。