520A ジェイファーマ

520A
2026/05/15
時価
87億円
PER 予
-倍
2026年以降
-倍
(2026-2026年)
PBR
2.16倍
2026年以降
2.76-3.58倍
(2026-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ジェイファーマ(520A)の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

個別

2025年3月31日
12億1700万
2025年9月30日 +20.35%
14億6462万
2026年3月31日 +105.86%
30億1503万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
第3四半期累計期間
(単位:千円)
事業費用
研究開発費1,931,079
販売費及び一般管理費601,965
③四半期財務諸表に関する注記事項
(株主資本等関係)
2026/03/13 15:30
#2 手取金の使途(連結)
当社は現在、SLCトランスポーターの中でも、当社創業者が発見したLAT1(L型アミノ酸トランスポーター1)に注力しております。LAT1は、がんや自己免疫疾患など、既存治療では十分な対応が困難な疾患領域において重要な役割を果たすことが示唆されており、当社はこれらの疾患の患者様のアンメット・メディカル・ニーズに応えるLAT1阻害剤の開発を進めております。
上記の手取概算額1,827百万円に、海外販売の手取概算額765百万円を合わせ、LAT1阻害剤の開発に必要な研究開発費や販売費および一般管理費に充当してまいります。具体的には、主として現在進行中及び今年度以降に開始する3つの臨床試験(ナンブランラトの胆道がん2次療法グローバルフェーズ3(パート A)(2025年12月開始)、ナンブランラトの胆道がん1次療法医師主導試験(今年度以降開始予定)、JPH034の米国フェーズ1(2025年度第4四半期以降開始予定))に充当する予定であります。
当該臨床試験の実施に必要となる研究開発費(CRO費用)として、2027年3月期に2,048百万円を充当する予定です。内訳については、ナンブランラトの胆道がん2次療法グローバルフェーズ3(パート A)に1,695百万円、ナンブランラトの胆道がん1次療法医師主導試験に97百万円、JPH034の米国フェーズ1に256百万円を予定しております。なお、当該費用は臨床試験の進捗に応じて支払われるため、進捗状況によっては2027年3月期の支払額が上記予定と異なる可能性があります。委託先については、臨床開発受託会社、薬事開発コンサルティング会社、臨床検査会社等、数社程度を予定しております。更には、2027年3月期に、臨床試験実施に伴い発生する研究開発費(研究開発給料手当)に170百万円、その他の研究開発費(非臨床試験、治験薬の安定性試験、創薬研究、特許の強化・延長プロジェクト、特許取得・維持費用、等)に98百万円、並びに販売費および一般管理費に276百万円を充当する予定でおります。
2026/03/13 15:30
#3 研究開発活動
当社は、SLCトランスポーターを開発対象に、新しい創薬を創出するための研究開発を行っております。詳細は、上記「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
研究開発費の主な内訳は、大学等の研究機関との共同研究を含む当社が保有するパイプラインの開発費、ナンブランラトの特許の強化・延長のための研究費、次期パイプラインの基礎研究及び創薬研究、創薬基盤技術の研究、並びに特許出願に係る費用で構成されております。
なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/03/13 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 財務基盤の強化
当社は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、多様な開発パイプラインを有しており、今年度以降も複数の臨床試験を開始する予定です。創薬事業の特性上、多額の研究開発費用が先行するため、営業損失の継続や営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しやすく、財務基盤の強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。
このため当社は、研究開発を推進しつつ財務基盤を充実させるべく、以下の方針を掲げております。
2026/03/13 15:30
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における事業収益の成長見通しであります。しかしながら、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性上、現段階では将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/03/13 15:30

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