訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、わんちゃん、猫ちゃんが健康で豊かな生活を送り、おいしい食事を楽しめるよう、そしてそのご家族の幸せにつながるよう、日々取り組んでおります。
この理念のもと、当社は単なる商品の製造・販売にとどまらず、オンラインを主軸とするオリジナルペットフードのD2C(Direct to Consumer)販売(生活販売事業)と、オフラインのリアル拠点である動物病院及びトリミングサロンの運営(生活サービス事業)を融合させた独自の企業構造を構築しております。
また、動物福祉の向上にも積極的に取り組み、社会的責任を果たすことで、これにより、商品提供と専門的な獣医療・ケアサービス、動物福祉の各面から顧客にアプローチし、高い顧客エンゲージメントを確立することで、お客様からの信頼を深めるとともに、当社ブランド「犬猫生活」をペット用品市場におけるトップブランドへと成長させることを目指しております。
(2)経営環境
① 事業を行う市場の状況
当社の属するペット関連市場について、調査会社の株式会社富士経済が2025年5月に発表した調査によると、ペット関連商品の2024年の国内市場は前年比+3.7%の6,332億円であり、内訳はペットフード(わんちゃん用、猫ちゃん用、プレミアムフード、スナック、サプリメントなど10品目)が同+4.5%の4,931億円、ペットケア用品(猫砂、トイレ、おむつ、消臭剤、シャンプー類など10品目)が同+1.3%の917億円、ペット生活用品(首輪、ケージ、食器、玩具、衣類など10品目)が同+0.4%の483億円となっております。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが、市場拡大をけん引し、ペットケア用品、ペット生活用品も堅調に推移しました。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸びや、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により拡大が続くとみられ、2025年の市場予測は、ペット関連市場全体で6,510億円(うち、ペットフード市場は5,094億円)となっております。

※2025年は見込み、2026年以降は予測。
出典:富士経済「2025年ペット関連市場マーケティング総覧」
一方で、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」によると、国内におけるわんちゃんの飼育頭数は減少傾向が続いており、2024年は前年比0.7%減の679万頭となり、2013年と比較すると22.0%の減少となっております。国内における猫ちゃんの飼育頭数は増加傾向にあり、2024年は前年比1.0%増の915万頭に達し、2013年比では約8.9%増加しておりますが、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数としては年々微減傾向にあります。

出典:ペットフード末端市場規模推移 矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」
飼育頭数の推移 一般社団法人ペットフード協会 「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」
ペット関連市場について、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数が減少する一方で、ペット関連市場の市場規模は拡大を続ける背景としては、「ペットの家族化」のさらなる進展により、高価格帯のプレミアムフードといった高付加価値商品の需要が増加したためであると考えられております。
具体的には、高品質で栄養バランスの取れたプレミアムフードや、特定の健康ニーズに応じたフードが人気を集め、一頭あたりのフードにかける支出額が大幅に増加しています。
一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」によると、わんちゃんの主食用フードの月々の支出額は、2020年の3,304円から2024年には4,183円へと26.6%増加しており、同様に、猫ちゃんの主食用フードの月々の支出額も、2020年の3,194円から2024年には4,203円へと31.6%増加しています。

出典:一般財団法人ペットフード協会 「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」
一部には原材料費や資材費の高騰による値上げの影響もありますが、それ以上に高価格帯の商品が選ばれる傾向が顕著であり、この消費行動の変化が、飼育頭数の減少を上回る市場拡大の原動力となっていると考えられます。このような「ペットの家族化」とプレミアムフードへの移行という市場動向は、高品質な商品を展開する当社にとって大きな成長機会であると認識しております。
一方で、ペットフード市場は、既に多くの大手企業や外国ブランドが参入し顧客獲得競争は激化しており、国内外の大手メーカーと競争するには、差別化された商品やサービスが必要となり、消費者にアピールできる独自の価値(プレミアム製品、特殊ニーズに応える製品など)を提供する必要があると考えております。
また、昨今の地政学的リスクや為替変動等を背景とした原材料価格、資材費、物流費等の高騰は、当社の製造原価を押し上げる要因となっており、当社の利益率や経営成績に悪影響を及ぼすリスクとして認識しております。
進展する「ペットの家族化」の中で、ペットフードに対する消費者の期待は年々高まっており、特に、以下の3つのニーズが重要視されております。
・健康志向に対するニーズ
ペットの健康を重視する消費者が増えており、低カロリー、無添加、アレルギー対応、グレインフリー(穀物不使用)などの健康志向の商品が求められています。
・機能性食品としてのニーズ
ペットの年齢や健康状態に合わせた機能性食品の需要が高まっております。
・嗜好性に対するニーズ
ペットの嗜好に応じた商品開発と商品ラインナップが重要となります。
このような機会とリスクが混在する市場環境のもと、当社は「犬猫生活」ブランドとしてわんちゃん、猫ちゃん向けの商品を「無添加」、「国内製造」、「ヒューマングレード素材」をキーワードにプレミアムペットフードに属する価格帯の商品開発を続けており、インターネットやSNSを活用したWEBマーケティングを活用したブランド認知を高めるためのマーケティング戦略を行っております。これにより大手競合他社との差別化を図り、ロイヤルティの高い顧客基盤の獲得を進め、あわせて、サプライチェーンの見直しによるコスト削減や適正な価格設定等を行うことで、原材料高騰等の外部要因が当社の利益に与える影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
また、一般財団法人犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を通じた動物福祉にも積極的に取り組むことで消費者からの信頼確保に努め、創業以来堅調に売上を伸ばしております。
② 当社の競争優位性と事業展開
このような市場環境の中、当社は以下の要素を競争優位性の源泉とし、事業を展開しております。
・強固な顧客基盤と販売網
当社は、無添加及びグレインフリー(穀物不使用)に対応した高品質なドライフードの製造技術を有しており、ドライフードを主力とした事業展開を行っております。近年増加傾向にあるフレッシュフード(要冷蔵・冷凍のウェットフード等)を専門とする競合他社と比較し、保存性や給餌の利便性に優れるドライフードを中心に、顧客のライフスタイルに合わせた多様な製品選択肢を提供できる点が、当社の技術的および製品的な優位性であると認識しております。
・市場動向に即した対象動物の構成とキャットフード市場における強み
プレミアムペットフード市場において、わんちゃん向け商品を主力とする競合他社が多い中、当社の総合栄養食における販売比率は、わんちゃん用と猫ちゃん用で概ね半々となっております。国内の猫ちゃんの飼育頭数が増加傾向にある中、猫ちゃん特有の「置き餌(数回に分けて食べる習慣)」に適した高品質なドライフードを提供できていることは当社の大きな強みであり、鮮度維持の観点からフレッシュフードでの展開が難しいキャットフード市場において、当社は競合他社からシェアを脅かされるリスクが相対的に低く、持続的な優位性を有していると考えております。
・強固な顧客基盤と事業展開の幅による相乗効果
当社の主力チャネルである自社ECサイトを通じたD2Cモデルは、売上の約95%(2025年4月期)が定期購入(サブスクリプション)であり、約5万6千人(2025年4月末時点)の定期会員という強固な顧客基盤を有しております。さらに、当社はペットフード事業(生活販売)にとどまらず、動物病院やトリミングサロンといった実店舗(生活サービス)を展開しております。Webメディアやアプリ等のオンライン展開にとどまる競合他社に対し、当社は実店舗の専門的なサービスを通じて顧客や動物と直接的な距離を縮め、深い信頼関係を構築できる点に明確な強みがあり、各事業間で高い相乗効果(相互送客やブランド認知向上)を創出しております。
・透明性と継続性のある動物福祉活動を通じたブランド価値
当社は、事業活動から得られた利益の一部を動物福祉活動(殺処分ゼロを目指す支援等)に充てる方針を明確にしております。一過性の取り組みではなく、透明性と継続性のある支援体制を事業モデルに組み込んでいる点は、他社には見られない当社独自の強みであると認識しており、この姿勢は、動物愛護意識の高い顧客層からの深い共感を生み、他ブランドへの乗り換えを防ぐ強固なブランドロイヤルティ(高い定期購入継続率)の維持に直結していると考えております。
(3)経営戦略等
①経営の基本方針と事業展開
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念の実現に向け、グローバル総合ペットケアブランドとしての事業拡大を推進しております。なお、主軸となる事業構成は、次のとおりです。
・「生活販売」
主力の「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードを自社ECサイト、他社ECサイト、卸販売で展開
・「生活サービス」
動物病院及びトリミングサロン運営
・「エンターテインメント」
愛犬・愛猫向けのイベントの開催等
当社の成長戦略の中核は、自社ECの定期購入による「ストック型収益基盤の確立」であります。この強固で安定したオンラインの収益基盤に加え、未だ、国内の過半数を占める「リアルでの購入需要」を卸販売(リテール展開)によって確実に取り込み、オンラインとオフラインを融合させることで、国内マーケットシェアの持続的な拡大を図っております。
商品展開におきましては、適宜新商品の投入も行いますが、成長の基軸はドライフード、手作りごはん、デンタルふりかけ等の既存主力商品のさらなるシェア拡大に置いております。2025年時点での当社の国内ペットフード市場のマーケットシェアは未だ1%未満であるため、国内市場において既存商品が成長する余地が極めて大きく残されております。この大きな成長余地を確実な成長へと繋げるべく、広告宣伝費を積極的に投下してブランド認知を高めるとともに、事業成長を力強く牽引する以下の「3つの具体戦略」を推進しております。
戦略1「誠実さによる信頼の獲得」
動物福祉活動の実践を通じたブランド価値の向上。
戦略2:「ペット領域の専門家としての信頼性を獲得」
M&Aの積極推進による動物病院の拡充
戦略3:「顧客接点の最大化」
卸店舗(リテールチャネル)の拡充によるブランド認知の拡大及び実店舗から自社ECへの送客モデル構築
これらの取り組みにより、国内市場における盤石なシェアを確立し、海外市場への展開をさらに加速してまいります。

②ブランド戦略および販売チャネル(戦略1、戦略3)
主力の「犬猫生活」ブランドは、「戦略1」に掲げる動物福祉活動を背景とした「誠実さによる信頼」をブランドの求心力とし、総合栄養食、サプリメント、おやつ、トッピング、グッズ等の多様な商品を、自社EC、他社EC、卸販売の各チャネルを通じて展開しております。
ブランド戦略としては、認知拡大を最優先し、商品ごとの独自名称は設けずシンプルなカテゴリ名に統一している点が特徴です。この認知最大化に向けて広告宣伝費を積極的に投下し、効率的かつスピーディーな新規顧客の獲得を図っております。
当社の収益基盤の要である自社ECにおいては、受注の約95%(2025年4月期実績)が定期購入で占められており、高い顧客継続率とストック型収益を実現しております。
加えて「戦略3」として推進する卸販売(リテール展開)は、前述のとおり市場の過半数(約60%)を占める実店舗での購入需要を取り込むための重要施策です。店舗等での商品体験を入口とし、最終的に自社ECの定期購入へ誘導する送客モデルを構築しております。同時に、実店舗は定期購入顧客における緊急時の買い足し需要にも対応しており、オンラインとオフラインが相互補完する販売体制を確立しております。
なお、海外展開については、2025年5月より台湾での販売を開始しており、日本発のプレミアムブランドとしてアジア市場への展開も推進しております。
③生活サービス事業におけるM&Aおよび人材戦略(戦略2)
生活サービス事業においては、「戦略2」としてM&Aを積極的に推進し「ペット領域の専門家」としての地位と機能的な信頼性の獲得を目指しております。
現在の獣医療業界は、都心部における競争激化により経営者の実質所得が低下傾向にあり、事業承継や売却のニーズが高まっております。
一方、地方を含む特定の地域においては、競合が少なく安定した集客が可能で、高い利益率を維持している優良な病院が存在します。こうした病院は、M&Aの対象として魅力的であるだけでなく、組織全体の給与水準に対して、勤務医へ高い報酬を分配できる余力を有しております。
当社は、この「地方、特定地域の高い収益性」を背景とした独自の人材戦略を計画しております。具体的には、好立地の病院をM&Aにより取得・統合し、都心部水準以上の好待遇を提示することで、事業承継を検討するオーナーや、新たなキャリアを求める都心の優秀な獣医師を経営陣または勤務医として迎え入れます。将来的には、全国に展開した拠点間で獣医師を戦略的に配置・確保するため、数年単位で勤務地を異動する「ローテーション制度」の導入も視野に入れております。これにより、特定の地域に定住する従来の「後継者」の概念にとらわれず組織内における獣医師の流動性を高め、地域医療への貢献と、獣医師が多様な経験を積めるキャリアパスの両立を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社の経営理念の実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率(注)を経営上の重要な経営指標としております。
限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。
また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数(定期購入者数)、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。
(注)限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①信用力及び知名度の向上
数あるペットフードのなかで当社の商品を選んでいただくためには、「犬猫生活」ブランドの知名度と信頼性、信用力の向上が不可欠であると考えております。当社は、「犬猫生活」ブランドの知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えた商品の開発にとどまらず、動物福祉活動の実施による「誠実さによる信頼の獲得」、M&Aの積極推進を通じての「ペット領域の専門家としての信頼の獲得」、卸店舗の拡大によるリアル販売でのリーチの拡大等を行い信用力及び知名度の向上に努めてまいります。
②商品ポートフォリオの多様化および既存商品の改善
当社は、「犬猫生活」ブランドとして、現在、わんちゃん、猫ちゃん用の「総合栄養食」、「サプリ」、「おやつ」、「トッピング」、「グッズ」をそれぞれ販売しておりますが、今後も継続して新商品の開発を行い、特定の商品への依存度を引き下げ、リスクの分散を図ることが重要であり、また、既存商品についても、時代に合わせた品質の改善が必要不可欠であると認識しております。
当社は、自社でカスタマーセンターを設置しているため、直に顧客のニーズを商品開発に生かせる体制づくりができておりますが、今後のユーザーのニーズを的確に把握し商品開発・改善に生かせる体制の構築に努めてまいります。
③販売チャネルの拡充
当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。
当社は、自社ECによる商品販売からスタートした経緯から、自社ECによる売上が約91%程度(2025年4月期)となっておりますが、卸販売による売上は1%未満となっております。
卸販売は、EC中心の当社にとって、リアルに消費者と触れ合え、商品アピールができる貴重な機会であり、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも重要な役割を担っております。
今後はホームセンター等を中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。
④品質管理の安定化及び製造拠点・保管拠点の分散
当社の商品は、製造業務、保管業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質と供給の安定化に努めております。
製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。
したがって、当社の更なる事業拡大には、品質の安定化を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。
さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。
⑤収益基盤の強化
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。
今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、営業利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、製造取引先との良好な関係の構築により売上総利益率を高めてまいります。また、生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善することにより、高い営業利益率を目指しております。
⑥コーポレート・ガバナンスの強化
当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部門の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、財務基盤の強化においては、業績の黒字化が最も重要であると考えており、2025年4月期より営業黒字を達成し、以降の事業年度についても安定して営業黒字を計画しております。以上のことから、当社は現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
⑧人材の確保及び育成強化
当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。