売上高
連結
- 2024年12月31日
- 30億6825万
- 2025年12月31日 +74.95%
- 53億6786万
個別
- 2024年12月31日
- 30億6766万
- 2025年12月31日 +74.88%
- 53億6470万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」)は、発行会社及びその子会社の取締役、従業員又は社外協力者(業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等、発行会社の取締役会決議により発行会社及びその子会社の社外協力者であると定める者)の地位を有しなくなった場合(社外協力者については、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等に関する契約関係が終了した場合)には、それ以降、本新株予約権を一切行使できないものとする。2026/04/14 15:30
(2) 本新株予約権者は、2022年12月期乃至2026年12月期の5事業年度のいずれかにおいて、損益計算書に記載された売上高が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a) 当社の売上高が40億円超の場合:100% - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2026/04/14 15:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/04/14 15:30
(注) 単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 Gala合同会社 692,309 - #4 事業の内容
- システム提供については、SaaS(ソフトウエア)型のサービスとして提供しており、施設数や利用機能の拡大に応じて利用料が継続的に発生する収益構造となっております。一方、オペレーション領域においては、マネジメント・コントラクト等の形態で運営を受託する場合に加え、施設を賃貸借等により当社グループが借り受け、当社主体で宿泊施設を運営する形態を採用する場合もあります。2026/04/14 15:30
これらの形態において、当社グループはテクノロジーとオペレーションを組み合わせた独自の運営モデルを活用し、従来の労働集約型ホテル運営と比較して高い効率性と収益性の実現を目指しております。こうしたソリューションを通じて、不動産所有者およびホテル事業者の売上拡大や利益最大化を支援するとともに、当社グループの売上高のうちリカーリング収益が90%超を占める安定的な収益構造のもと、施設数の拡大に応じて事業規模が継続的に積み上がる構造を構築しております(注)。
当社グループは、これらの価値提供の対価として収益を得ております。課金形態については、宿泊施設の売上や利益に連動した成功報酬型、SaaS型システムや各種サービスの利用に応じた料金、一定額の固定料金等を組み合わせて設定しており、個別案件ごとの契約内容や提供範囲に応じて柔軟に設計することで、不動産所有者およびホテル事業者が抱える多様なニーズに対応したサービス提供を行っております。 - #5 事業等のリスク
- 4 景気変動への対応について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)2026/04/14 15:30
当社グループの提供するサービスは、一般消費者やの需要に影響を受けるものであり、海外の景気動向と密接に関連しております。景気の後退や消費マインドの低下が発生した場合、宿泊・観光需要の減少等により、当社グループの売上高が減少する可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 為替変動への対応について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小) - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、スマートホテル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2026/04/14 15:30
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報金額(千円) その他の収益 ― 外部顧客への売上高 3,068,254
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/04/14 15:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/04/14 15:30
(注)1:国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」(いずれも2024年1月から12月のデータ)より作成しています。本ページの数値は当社の想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
(注)2:当社のGMVは、当社が運営を支援するホテルの売上高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としており、2025年1月から12月のデータより作成しています。
(注)3:運営客室数は、当社が運営を支援するホテルの総客室数。国内総客室数は、厚生労働省「衛生行政報告例(令和5年度)」で報告されている旅館・ホテル客室数および簡易宿所施設数の和となります(1,827,133室) 。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、前連結会計年度に引き続き、運営施設数の拡大を推し進めました。当連結会計年度においては、北海道北広島市における北広島駅西口周辺エリア活性化事業の一環である「エスコンフィールドHOKKAIDOホテル 北広島駅前」、京都市内7施設目となる「Minn 烏丸五条 京都 Station North」を始め、各エリアで新規施設をオープンいたしました。このような取り組みの結果、運営施設数は、前連結会計年度末より8施設増365室増の40施設1,232室となりました。2026/04/14 15:30
以上の取り組みの結果、売上高は5,367,866千円(前年同期比74.9%増)と増収増益での着地となりました。営業利益は511,577千円(前年同期比112.6%増)、経常利益は526,862千円(前年同期比147.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は617,042千円(前年同期比111.7%増)となりました。
2 財政状態の状況 - #10 連結損益計算書関係(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/04/14 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。