有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会を原則毎月1回開催しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、各監査等委員は監査等委員会において監査計画の策定・監査結果の報告等を行っているほか、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。これら監査等委員監査は、「監査等委員会規程」に基づき、行われております。
監査等委員は、モニタリング機能としての監査の実効性及び効率性を高めるため、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保つよう努めております。
2025年6月期における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下の通りであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員(常勤・社外)	坪谷 敏郎	12回	12回(100%)
監査等委員(社外)	佐藤 孝幸	12回	12回(100%)
監査等委員(社外)	田村 茂	12回	12回(100%)

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、各監査等委員の監査報告、取締役会決議事項の妥当性の検討、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。また、常勤監査等委員は、役職員との個別面談、重要な会議への出席、社内の重要書類等の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性について監査するとともに、非常勤監査等委員への情報提供を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄として内部監査室(室長1名、室員2名、いずれも兼任)を設置し、年間内部監査計画に基づき、役職員の職務執行が法令、経営方針、社内規程及び会計方針に適合し、かつ効率的に行われているかを監査しております。監査の進捗及び結果は代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会に定期的な報告を行っております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、必要に応じて内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を内部監査室がフォローアップを行っております。
また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、効率的な監査のため情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 晋介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
公認会計士試験合格者 4名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は毎期、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料・監査実績等をもとに、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、及び当社の事業への理解度を総合的に勘案して会計監査人を選定しており、有限責任監査法人トーマツが適任と判断しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
15,000	-	20,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性等に基づき監査法人から提出された年度監査計画及び監査日数について、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が監査法人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をした理由は、当期の監査計画、監査内容に基づいた監査日数及び報酬見積りの算定根拠について確認及び検討を行った結果、妥当であると判断したためであります。