有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は654,201千円となり、前事業年度末に比べ190,476千円増加しました。これは主に、現金及び預金が138,212千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が38,698千円増加したこと等によるものであります。固定資産は121,899千円となり、前事業年度末に比べ804千円増加しました。
この結果、総資産は776,101千円となり、前事業年度末に比べ191,280千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は261,729千円となり、前事業年度末に比べ64,253千円増加しました。これは主に、賞与引当金が14,001千円増加、未払法人税等が32,699千円増加、未払消費税等が4,708千円増加、1年以内返済予定の長期借入金が10,423千円増加したこと等によるものであります。固定負債は121,484千円となり、前事業年度末に比べ26,865千円増加しました。これは主に長期借入金が27,386千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は383,214千円と前事業年度末に比べ91,119千円増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は392,887千円となり、前事業年度末に比べ100,161千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が100,161千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の49.89%から50.50%となりました。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は777,541千円となり、前事業年度末に比べ123,339千円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,240千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が92,212千円増加、受注の増加に伴い棚卸資産が9,806千円増加、その他に含まれる立替金15,310千円増加したこと等によるものであります。固定資産は114,120千円となり、前事業年度末に比べ7,779千円減少しました。これは主に、有形固定資産が1,408千円減少、無形固定資産が2,621千円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が5,085千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は891,661千円となり、前事業年度末に比べ115,560千円の増加となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は294,941千円となり、前事業年度末に比べ33,211千円増加しました。これは主に、買掛金が4,557千円増加、未払金が27,922千円増加、賞与の支給により賞与引当金が16,385千円減少、未払法人税等が10,051千円増加、消費税予定納税回数の増加により未払消費税等が8,114千円減少したこと等によるものであります。固定負債は109,387千円となり、前事業年度末に比べ12,097千円減少しました。これは主に、長期借入金が11,838千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は404,328千円と前事業年度末に比べ21,114千円増加となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は487,333千円となり、前事業年度末に比べ94,446千円増加しました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が94,446千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.50%から54.54%となりました。
第28期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は904,111千円となり、前事業年度末に比べ249,909千円増加しました。これは主に、現金及び預金が73,015千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が145,528千円増加、受注の増加に伴い棚卸資産が16,569千円増加、その他に含まれる立替金が10,553千円増加したこと等によるものであります。固定資産は129,468千円となり、前事業年度末に比べ7,569千円増加しました。これは主に、無形固定資産が1,493千円減少、投資その他の資産が9,252千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,033,580千円となり、前事業年度末に比べ257,479千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は363,327千円となり、前事業年度末に比べ101,597千円増加しました。これは主に、買掛金が30,455千円増加、未払金が19,208千円増加、未払法人税等が44,160千円増加、賞与引当金が10,069千円増加、1年内返済予定の長期借入金が5,919千円減少したこと等によるものであります。固定負債は109,257千円となり、前事業年度末に比べ12,227千円減少しました。これは主に、長期借入金が11,838千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は472,585千円となり、前事業年度末に比べ89,370千円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は560,995千円となり、前事業年度末に比べ168,108千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が168,108千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.50%から54.18%となりました。
② 経営成績の状況
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束とともに社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東の緊張といった地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動、海外経済の減速懸念など、不透明な外部環境が続いており、引き続き先行きへの警戒が必要な状況です。
当社の主要取引先である医療業界におきましては、物価上昇や医療従事者の人材確保の対応に加え、診療報酬改定を通じた医療従事者の処遇改善や医療DX推進の政策が進展しており、医療機関には柔軟かつ持続可能な対応が求められる状況にあります。
このような状況の中で当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」のPurposeのもと、DXプロダクトの市場シェア拡大及び収益性の向上に取り組んでまいりました。主力プロダクトであるWEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」、PRMツール「Kakarite」を「予約DXキャンペーン」として展開し、積極的な販売戦略を実施したことに加え、資本提携先を含む販売代理店との連携強化を通じ、プロダクト説明会や営業研修等を実施することで提案機会の拡大を図った結果、当事業年度での受注件数は前事業年度を上回る水準で推移しました。これに伴い、販売拡大に向けた広告宣伝費及び販売手数料等を中心に営業関連コストも増加しましたが、売上の増加がこれを上回り、収益面でも改善が見られました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高1,461,181千円(前事業年度比298,913千円増、25.7%増)、営業利益127,305千円(前事業年度は営業損失17,726千円)、当期純利益100,161千円(前事業年度は当期純損失2,982千円)となりました。
また、当社は単一セグメントであるためにセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
医療DXストック事業
医療DXストック事業は医療機関からの月額利用料によるストック収益からなり、利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加したこと並びに既存顧客による別プロダクトの導入による利用医療機関あたりの平均単価(ARPU)を増加することができた結果、医療DXストック事業の売上高は864,910千円(前事業年度比175,700千円増、25.5%増)となりました。
医療DXイニシャル事業
医療DXイニシャル事業は医療機関への導入コンサルや運用レクチャー実施に伴う初期費用によるフロー収益からなり、導入医療機関を順調に獲得していくことができた結果、医療DXイニシャル事業の売上高は356,893千円(前事業年度比111,141千円増、45.2%増)となりました。
広告事業
広告事業はデジタルサイネージなどを活用した広告収入や製薬会社のプロジェクトなどによるフロー収益からなり、デジタルサイネージへの出稿数の拡大や単価向上、製薬会社からの依頼されるプロジェクトが増加した結果、広告事業全体の売上高は239,377千円(前事業年度比12,072千円増、5.3%増)となりました。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策の動向や国際情勢の変化等を受けた世界経済の不確実性もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeに掲げ、医療DXの推進を通じて、医療機関の生産性向上と患者体験の向上を実現することを目的とし、持続的な成長を続けております。2025年12月現在、当社の設立当初からの主力事業であるデジタルサイネージ「Medicastar」や、WEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」、患者管理システム「Kakarite」、電話自動応答「Iver」を中心とした医療DXソリューションは、約5,000の医療施設等で導入されており、特にWEB問診は累計5,000万件を超える利用実績を記録しています。
さらに、当社は2025年7月より、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しております。これにより、医療機関における受付業務の省力化及び業務効率化に寄与し、医療スタッフの負担軽減と患者体験の向上を通じて、医療機関の運営支援を推進しております。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は918,006千円、営業利益は145,625千円、経常利益は143,961千円、中間純利益は94,446千円となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
第28期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間(2025年7月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しや、底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の上昇がみられ、今後の景気の下振れリスクが意識される状況となりました。
このような状況の中で当社は「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeに掲げ、医療DXの推進を通じた医療機関の生産性向上と患者体験の向上に取り組み、持続的な成長を図っています。2026年3月現在、設立以来の主力事業であるデジタルサイネージ「Medicastar」をはじめ、WEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」、患者管理システム「Kakarite」、電話自動応答「Iver」で構成される医療DXソリューションは、約5,000の医療施設等に導入されています。なかでもWEB問診は、累計5,000万件を超える利用実績を有しています。
また、2025年7月からは、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しました。同サービスは、医療機関における受付業務の省力化・効率化を通じて、医療スタッフの負担軽減と患者体験の向上に貢献するものです。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,454,046千円、営業利益は261,640千円、経常利益は255,579千円、四半期純利益は168,108千円となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は421,375千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は113,900千円(前事業年度は20,836千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益132,225千円の計上、売上債権の増加額38,698千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は12,876千円(前事業年度は58,104千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,299千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37,188千円(前事業年度は23,525千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は425,616千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は28,629千円となりました。これは主に、税引前中間純利益143,961千円の計上、未払金の増加額30,279千円等による資金増加に対し、売上債権の増加額92,212千円、賞与引当金の減少額16,385千円等の資金減少があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12,241千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,267千円、無形固定資産の取得による支出8,084千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は12,148千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,838千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度(2025年6月期)の販売実績は1,461,181千円(前期比25.7%増)となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」を参照下さい。
また、前期比で増加した要因は既存サービスのシェアの拡大によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は1,461,181千円(前期比25.7%増)となりました。医療DXストック事業、医療DXイニシャル事業並びに広告事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は546,666千円(前期比12.2%増)となりましたが、売上原価率は37.4%と前事業年度に比べ4.5ポイント改善しました。これは、当社の主力である医療DXストック事業の売上拡大に対し、サポート人件費やサーバー費用等の原価が逓増しにくい性質を有しており、原価の増加が相対的に限定的であったためであります。その結果、売上総利益は、914,515千円(前期比35.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は787,210千円(前期比13.7%増)となりました。主要な費目は役員報酬98,800千円、給料及び賃金269,826千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は127,305千円(前事業年度営業損失17,726千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は2,893千円となりました。これは主に雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は1,461千円となりました。これは主に、支払利息1,166千円等によるものです。その結果、経常利益は128,737千円(前事業年度経常損失15,449千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は保険解約返戻金により3,487千円(前事業年度は発生しておりません)となりました。特別損失は発生しておりません(前事業年度も発生しておりません)。その結果、税引前当期純利益は132,225千円(前事業年度税引前純損失15,449千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は100,161千円(前事業年度当期純損失2,982千円)となりました。これは売上高が前期比25.7%増加する一方、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加率がそれぞれ12.2%増、13.7%増に抑制されたことにより、税引前当期純利益が132,225千円(前事業年度は税引前当期純損失15,449千円)となったことによるものです。この結果、法人税、住民税及び事業税34,344千円を計上し、当期純利益は100,161千円となりました。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は918,006千円となりました。
主な要因は、医療DX事業と広告事業の新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は308,900千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費やクラウドインフラ利用料が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は609,106千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は463,480千円となりました。
主要な費目は給料及び賃金153,937千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は145,625千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は2,298千円となりました。これは主に雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は3,961千円となりました。これは主に、上場関連費用3,000千円等によるものです。その結果、経常利益は143,961千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間における中間純利益は94,446千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税を44,430千円計上したことによるものです。
第28期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は1,454,046千円となりました。
主な要因は、医療DX事業と広告事業の新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は490,045千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費やクラウドインフラ利用料が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は964,001千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は702,360千円となりました。
主要な費目は給料及び賃金234,157千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は261,640千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は3,123千円となりました。これは主に雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は9,183千円となりました。これは主に、上場関連費用7,754千円等によるものです。その結果、経常利益は255,579千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は168,108千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税を95,762千円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、継続的なサービス提供のための人件費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、新規事業への資金導入等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等は資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高及び営業利益を重視しています。また、提供するサービスがサブスクリプション型(継続的な利用契約に基づき月額等の利用料を受領するビジネスモデル)であるため、以下の経営指標を重要視しています。まず、当社がサービスを提供する医療機関数の拡大と市場シェアの拡大を目指します。さらに、月次平均解約率の低減と顧客平均単価の向上も重要な経営指標です。マルチプロダクトを展開していることに加え、カスタマーサクセスを重視しており、顧客満足度の向上(解約率の低減)と利用医療機関あたり平均単価(ARPU)の向上を循環させることで、当社のサスティナブルな成長の基盤を確立できると考えています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は654,201千円となり、前事業年度末に比べ190,476千円増加しました。これは主に、現金及び預金が138,212千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が38,698千円増加したこと等によるものであります。固定資産は121,899千円となり、前事業年度末に比べ804千円増加しました。
この結果、総資産は776,101千円となり、前事業年度末に比べ191,280千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は261,729千円となり、前事業年度末に比べ64,253千円増加しました。これは主に、賞与引当金が14,001千円増加、未払法人税等が32,699千円増加、未払消費税等が4,708千円増加、1年以内返済予定の長期借入金が10,423千円増加したこと等によるものであります。固定負債は121,484千円となり、前事業年度末に比べ26,865千円増加しました。これは主に長期借入金が27,386千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は383,214千円と前事業年度末に比べ91,119千円増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は392,887千円となり、前事業年度末に比べ100,161千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が100,161千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の49.89%から50.50%となりました。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は777,541千円となり、前事業年度末に比べ123,339千円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,240千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が92,212千円増加、受注の増加に伴い棚卸資産が9,806千円増加、その他に含まれる立替金15,310千円増加したこと等によるものであります。固定資産は114,120千円となり、前事業年度末に比べ7,779千円減少しました。これは主に、有形固定資産が1,408千円減少、無形固定資産が2,621千円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が5,085千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は891,661千円となり、前事業年度末に比べ115,560千円の増加となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は294,941千円となり、前事業年度末に比べ33,211千円増加しました。これは主に、買掛金が4,557千円増加、未払金が27,922千円増加、賞与の支給により賞与引当金が16,385千円減少、未払法人税等が10,051千円増加、消費税予定納税回数の増加により未払消費税等が8,114千円減少したこと等によるものであります。固定負債は109,387千円となり、前事業年度末に比べ12,097千円減少しました。これは主に、長期借入金が11,838千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は404,328千円と前事業年度末に比べ21,114千円増加となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は487,333千円となり、前事業年度末に比べ94,446千円増加しました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が94,446千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.50%から54.54%となりました。
第28期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は904,111千円となり、前事業年度末に比べ249,909千円増加しました。これは主に、現金及び預金が73,015千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が145,528千円増加、受注の増加に伴い棚卸資産が16,569千円増加、その他に含まれる立替金が10,553千円増加したこと等によるものであります。固定資産は129,468千円となり、前事業年度末に比べ7,569千円増加しました。これは主に、無形固定資産が1,493千円減少、投資その他の資産が9,252千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,033,580千円となり、前事業年度末に比べ257,479千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は363,327千円となり、前事業年度末に比べ101,597千円増加しました。これは主に、買掛金が30,455千円増加、未払金が19,208千円増加、未払法人税等が44,160千円増加、賞与引当金が10,069千円増加、1年内返済予定の長期借入金が5,919千円減少したこと等によるものであります。固定負債は109,257千円となり、前事業年度末に比べ12,227千円減少しました。これは主に、長期借入金が11,838千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は472,585千円となり、前事業年度末に比べ89,370千円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は560,995千円となり、前事業年度末に比べ168,108千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が168,108千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.50%から54.18%となりました。
② 経営成績の状況
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束とともに社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東の緊張といった地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動、海外経済の減速懸念など、不透明な外部環境が続いており、引き続き先行きへの警戒が必要な状況です。
当社の主要取引先である医療業界におきましては、物価上昇や医療従事者の人材確保の対応に加え、診療報酬改定を通じた医療従事者の処遇改善や医療DX推進の政策が進展しており、医療機関には柔軟かつ持続可能な対応が求められる状況にあります。
このような状況の中で当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」のPurposeのもと、DXプロダクトの市場シェア拡大及び収益性の向上に取り組んでまいりました。主力プロダクトであるWEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」、PRMツール「Kakarite」を「予約DXキャンペーン」として展開し、積極的な販売戦略を実施したことに加え、資本提携先を含む販売代理店との連携強化を通じ、プロダクト説明会や営業研修等を実施することで提案機会の拡大を図った結果、当事業年度での受注件数は前事業年度を上回る水準で推移しました。これに伴い、販売拡大に向けた広告宣伝費及び販売手数料等を中心に営業関連コストも増加しましたが、売上の増加がこれを上回り、収益面でも改善が見られました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高1,461,181千円(前事業年度比298,913千円増、25.7%増)、営業利益127,305千円(前事業年度は営業損失17,726千円)、当期純利益100,161千円(前事業年度は当期純損失2,982千円)となりました。
また、当社は単一セグメントであるためにセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
医療DXストック事業
医療DXストック事業は医療機関からの月額利用料によるストック収益からなり、利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加したこと並びに既存顧客による別プロダクトの導入による利用医療機関あたりの平均単価(ARPU)を増加することができた結果、医療DXストック事業の売上高は864,910千円(前事業年度比175,700千円増、25.5%増)となりました。
医療DXイニシャル事業
医療DXイニシャル事業は医療機関への導入コンサルや運用レクチャー実施に伴う初期費用によるフロー収益からなり、導入医療機関を順調に獲得していくことができた結果、医療DXイニシャル事業の売上高は356,893千円(前事業年度比111,141千円増、45.2%増)となりました。
広告事業
広告事業はデジタルサイネージなどを活用した広告収入や製薬会社のプロジェクトなどによるフロー収益からなり、デジタルサイネージへの出稿数の拡大や単価向上、製薬会社からの依頼されるプロジェクトが増加した結果、広告事業全体の売上高は239,377千円(前事業年度比12,072千円増、5.3%増)となりました。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策の動向や国際情勢の変化等を受けた世界経済の不確実性もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeに掲げ、医療DXの推進を通じて、医療機関の生産性向上と患者体験の向上を実現することを目的とし、持続的な成長を続けております。2025年12月現在、当社の設立当初からの主力事業であるデジタルサイネージ「Medicastar」や、WEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」、患者管理システム「Kakarite」、電話自動応答「Iver」を中心とした医療DXソリューションは、約5,000の医療施設等で導入されており、特にWEB問診は累計5,000万件を超える利用実績を記録しています。
さらに、当社は2025年7月より、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しております。これにより、医療機関における受付業務の省力化及び業務効率化に寄与し、医療スタッフの負担軽減と患者体験の向上を通じて、医療機関の運営支援を推進しております。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は918,006千円、営業利益は145,625千円、経常利益は143,961千円、中間純利益は94,446千円となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| 医療DXストック事業 | 514,680千円 |
| 医療DXイニシャル事業 | 261,655千円 |
| 広告事業 | 141,670千円 |
第28期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間(2025年7月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しや、底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の上昇がみられ、今後の景気の下振れリスクが意識される状況となりました。
このような状況の中で当社は「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeに掲げ、医療DXの推進を通じた医療機関の生産性向上と患者体験の向上に取り組み、持続的な成長を図っています。2026年3月現在、設立以来の主力事業であるデジタルサイネージ「Medicastar」をはじめ、WEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」、患者管理システム「Kakarite」、電話自動応答「Iver」で構成される医療DXソリューションは、約5,000の医療施設等に導入されています。なかでもWEB問診は、累計5,000万件を超える利用実績を有しています。
また、2025年7月からは、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しました。同サービスは、医療機関における受付業務の省力化・効率化を通じて、医療スタッフの負担軽減と患者体験の向上に貢献するものです。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,454,046千円、営業利益は261,640千円、経常利益は255,579千円、四半期純利益は168,108千円となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| 医療DXストック事業 | 795,324千円 |
| 医療DXイニシャル事業 | 445,248千円 |
| 広告事業 | 213,473千円 |
③ キャッシュ・フローの状況
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は421,375千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は113,900千円(前事業年度は20,836千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益132,225千円の計上、売上債権の増加額38,698千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は12,876千円(前事業年度は58,104千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,299千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37,188千円(前事業年度は23,525千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は425,616千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は28,629千円となりました。これは主に、税引前中間純利益143,961千円の計上、未払金の増加額30,279千円等による資金増加に対し、売上債権の増加額92,212千円、賞与引当金の減少額16,385千円等の資金減少があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12,241千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,267千円、無形固定資産の取得による支出8,084千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は12,148千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,838千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度(2025年6月期)の販売実績は1,461,181千円(前期比25.7%増)となりました。
なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」を参照下さい。
また、前期比で増加した要因は既存サービスのシェアの拡大によるものであります。
| サービス区分の名称 | 第27期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第28期中間会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | 第28期第3四半期累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 医療DXストック事業 | 864,910 | 125.5 | 514,680 | 795,324 |
| 医療DXイニシャル事業 | 356,893 | 145.2 | 261,655 | 445,248 |
| 広告事業 | 239,377 | 105.3 | 141,670 | 213,473 |
| 合計 | 1,461,181 | 125.7 | 918,006 | 1,454,046 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第27期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は1,461,181千円(前期比25.7%増)となりました。医療DXストック事業、医療DXイニシャル事業並びに広告事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は546,666千円(前期比12.2%増)となりましたが、売上原価率は37.4%と前事業年度に比べ4.5ポイント改善しました。これは、当社の主力である医療DXストック事業の売上拡大に対し、サポート人件費やサーバー費用等の原価が逓増しにくい性質を有しており、原価の増加が相対的に限定的であったためであります。その結果、売上総利益は、914,515千円(前期比35.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は787,210千円(前期比13.7%増)となりました。主要な費目は役員報酬98,800千円、給料及び賃金269,826千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は127,305千円(前事業年度営業損失17,726千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は2,893千円となりました。これは主に雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は1,461千円となりました。これは主に、支払利息1,166千円等によるものです。その結果、経常利益は128,737千円(前事業年度経常損失15,449千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は保険解約返戻金により3,487千円(前事業年度は発生しておりません)となりました。特別損失は発生しておりません(前事業年度も発生しておりません)。その結果、税引前当期純利益は132,225千円(前事業年度税引前純損失15,449千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は100,161千円(前事業年度当期純損失2,982千円)となりました。これは売上高が前期比25.7%増加する一方、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加率がそれぞれ12.2%増、13.7%増に抑制されたことにより、税引前当期純利益が132,225千円(前事業年度は税引前当期純損失15,449千円)となったことによるものです。この結果、法人税、住民税及び事業税34,344千円を計上し、当期純利益は100,161千円となりました。
第28期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は918,006千円となりました。
主な要因は、医療DX事業と広告事業の新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は308,900千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費やクラウドインフラ利用料が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は609,106千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は463,480千円となりました。
主要な費目は給料及び賃金153,937千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は145,625千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は2,298千円となりました。これは主に雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は3,961千円となりました。これは主に、上場関連費用3,000千円等によるものです。その結果、経常利益は143,961千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間における中間純利益は94,446千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税を44,430千円計上したことによるものです。
第28期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は1,454,046千円となりました。
主な要因は、医療DX事業と広告事業の新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は490,045千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費やクラウドインフラ利用料が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は964,001千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は702,360千円となりました。
主要な費目は給料及び賃金234,157千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は261,640千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は3,123千円となりました。これは主に雑収入及び受取利息等によるものであります。また、営業外費用は9,183千円となりました。これは主に、上場関連費用7,754千円等によるものです。その結果、経常利益は255,579千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は168,108千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税を95,762千円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、継続的なサービス提供のための人件費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、新規事業への資金導入等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等は資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高及び営業利益を重視しています。また、提供するサービスがサブスクリプション型(継続的な利用契約に基づき月額等の利用料を受領するビジネスモデル)であるため、以下の経営指標を重要視しています。まず、当社がサービスを提供する医療機関数の拡大と市場シェアの拡大を目指します。さらに、月次平均解約率の低減と顧客平均単価の向上も重要な経営指標です。マルチプロダクトを展開していることに加え、カスタマーサクセスを重視しており、顧客満足度の向上(解約率の低減)と利用医療機関あたり平均単価(ARPU)の向上を循環させることで、当社のサスティナブルな成長の基盤を確立できると考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
