有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者1名(注)1	当社取締役4名 当社使用人117名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式200,000株	普通株式79,920株
付与日	2021年6月30日	2024年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年7月1日から 2031年6月30日まで	2026年7月1日から 2034年6月25日まで

(注)1.本新株予約権は吉居大希氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(注)2.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年4月30日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	79,920
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	79,920
権利確定後	(株)
前事業年度末		200,000	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		200,000	-

(注)なお、当社は、2026年4月30日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	107	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)なお、当社は、2026年4月30日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記価格については当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第2回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 178,770千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者1名(注)1	当社取締役4名 当社使用人117名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式200,000株	普通株式79,920株
付与日	2021年6月30日	2024年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年7月1日から 2031年6月30日まで	2026年7月1日から 2034年6月25日まで

(注)1.本新株予約権は吉居大希氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(注)2.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年4月30日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	79,920
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	79,920
権利確定後	(株)
前事業年度末		200,000	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		200,000	-

(注)なお、当社は、2026年4月30日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	107	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)なお、当社は、2026年4月30日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記価格については当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第2回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的 価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 178,770千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円