有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
ソフトウエア	55,684
ソフトウエア仮勘定	361

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、SaaS事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候がないとの判断を行っております。
②算出に用いた主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、需要予測を勘案した将来売上高、営業利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得に基づき見積っております。
②算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額につきましては、将来に課税所得が発生することを前提として算出しております。課税所得は、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、需要予測を勘案した将来売上高、営業利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得に基づき見積っております。
②算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額につきましては、将来に課税所得が発生することを前提として算出しております。課税所得は、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、需要予測を勘案した将来売上高、営業利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。