有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額753,800千円に、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限164,220千円と合わせた、手取概算額上限918,020千円については、①既存プロダクトの機能拡張及び関連サービスの開発費用、②営業・サポート体制強化、③広報・IR活動及び販売に関する費用に充当する予定であります。
当社は「医療をもっと、わかりやすく。」というPurposeのもと、医療DXプロダクトの提供を通じて医療機関の業務効率化及び患者体験の向上に取り組んでおります。これまでに約6,000施設(2026年6月時点)の医療機関との取引を通じて、医療機関における人材採用、スタッフマネジメント、院内業務の効率化、地域医療連携等の多様な課題に対応してまいりました。今後も、既存プロダクトの機能拡張等を通じて医療機関の業務効率化をさらに推進し、当社事業の成長及び日本の医療課題への貢献を図っていく方針であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
①既存プロダクトの機能拡張及び関連サービスの開発費用 200,000千円
既存プロダクトの機能拡張及びこれに関連するサービスの開発を目的として、開発に係る人件費及び外注費として200,000千円(2027年6月期:100,000千円、2028年6月期:100,000千円)を充当する予定であります。
当社は、医療機関における診療行為、患者への医療提供、診断・治療方針の決定等の医療機関の本来的な役割を「コア業務」と位置づけ、これに対し、受付業務、会計業務、レセプト業務等の診療行為そのものではない周辺業務を「ノンコア業務」と位置づけ、これまで医療DXプロダクトを通じて、これらのノンコア業務を含む医療機関の各種業務の効率化及び省力化に取り組んでまいりました。今後は、既存プロダクトの提供を通じて蓄積してきた業務知見及び顧客ニーズを活用し、既存機能の高度化や新たな機能の開発を進めることで、ノンコア業務の更なる効率化及び省力化を図るとともに、将来的には、医療機関において人手により行われているノンコア業務の一部について、プロダクト及びこれに関連するサービスによる自動化・代替の範囲を拡大することを見据えた機能拡張を進めてまいります。
これらの開発を通じて、医療機関の業務負担の軽減及び業務運営の効率化を図るとともに、既存プロダクトの提供価値の向上及びサービス領域の拡大を図ってまいります。
②営業・サポート体制強化 468,020千円
当社サービスの顧客基盤拡大及び提供体制の強化を目的として、営業及びサービス導入支援・導入後の運用フォロー等を担うカスタマーサクセス人材の採用・育成に係る採用費及び人件費として468,020千円(2027年6月期:200,000千円、2028年6月期:268,020千円)を充当する予定であります。
当社は、医療機関へのサービス導入支援から運用定着、追加提案までを一貫して担う体制を強みとしており、利用医療機関数の増加に伴い、営業体制及びサポート体制の更なる強化が必要と認識しております。本資金により、医療機関への訪問提案等を行うフィールドセールス及び電話・オンライン等を通じた営業活動を行うインサイドセールスの強化による新規顧客獲得の加速に加え、カスタマーサクセス体制の拡充による顧客満足度及び継続率の向上、並びに既存顧客に対するオプション機能や別サービスの追加提案による取引拡大を図ってまいります。
③広報・IR活動及び販売に関する費用 250,000千円
当社サービスの認知度向上及び顧客基盤の更なる拡大を目的として、広告宣伝費及び販売手数料として、250,000千円(2027年6月期:120,000千円、2028年6月期:130,000千円)を充当する予定であります。
具体的には、デジタル広告、展示会、セミナー等を活用したリード(見込顧客)獲得施策の強化に加え、代理店経由での販売拡大に伴う販売手数料に充当する予定であります。また、当社プロダクトの認知拡大及びブランド力向上に向けた広報活動を推進するとともに、上場後を見据えたIR活動の強化として、投資家向け情報発信の充実やIR体制の整備にも充当する予定であり、資本市場との適切なコミュニケーションを通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。