具体的には、「Mobility Service(モビリティサービス)」では主に自動運転市場の黎明期かつ顧客が初期導入段階にある場合における実証実験・実装から、その後の運用支援までを担います。「Development Service(デベロップメントサービス)」では自動運転市場の拡大局面において、当社グループの顧客である自動車OEM等が自動運転に対応した車両の量産を行うことに向けた自動運転システムの開発を行います。「Solution Service(ソリューションサービス)」は、これら両事業の下支えとなる基盤的役割を果たしており、当社グループ及び「Autoware(オートウェア)」のエコシステム拡大を支援する位置付けにあります。なお、当社グループでは多様な車種への対応を進めておりますが、現時点においては社会実装の進展状況等を踏まえ、「Mobility Service(モビリティサービス)」における自動運転バスと、「Development Service(デベロップメントサービス)」における閉鎖空間における特殊用途車両を活用したサービスが事業の主要な領域となっております。
2025年9月期における当社グループの「Mobility Service(モビリティサービス)」「Development Service(デベロップメントサービス)」「Solution Service(ソリューションサービス)」の売上高及び構成比は、それぞれ2,267百万円(35.4%)、1,330百万円(20.8%)、2,812百万円(43.9%)となっております。以下に、当社が展開する3つのサービスの概要を記載いたします。
・Mobility Service(モビリティサービス)

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#4 事業等のリスク

(18) 特定の取引先への依存リスク(顕在化可能性:中/影響度:小/顕在化の時期:未定)
当社グループにおいては、展開する各サービスにおいて、効率的な事業拡大を目指す観点や多岐にわたる関係者との円滑な調整を行う観点から、多くの案件においてパートナー企業を通じた事業展開を行っております。その中で、主に「Mobility Service(モビリティサービス)」と「Development Service(デベロップメントサービス)」における主要顧客であるアイサンテクノロジー株式会社との取引は、2025年9月期において売上高の19.9%を占めております。当社グループと同社とは、現時点においては緊密かつ良好な関係(当社グループは主に自動運転システムの開発、同社は主に自治体等折衝の役割や、自動運転の実証実験や車両販売等に関するパートナー企業同士という関係)にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、同社の今後の経営方針により、又は同社との関係の悪化等により、同社との取引が減少又は終了した場合には、当社グループの事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同様のリスクは、その他の取引先についても存在します。なお、「Development Service(デベロップメントサービス)」において、自動車メーカー等のパートナー企業と業務提携を締結していくことを計画しておりますが、当社グループとパートナー企業との関係性が構築できない、台数計画に合意できない場合やパートナー企業が競合他社と提携する場合、あるいは提携後に何らかの事情によりパートナー企業の事業戦略や方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開や財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは官公庁からの受託開発を実施しております。その中でも国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する取引が、2025年9月期において売上高の17.8%を占めております。当該取引は、自動運転の開発及び社会実装の加速を目的としたデータ連携基盤の研究開発に係る委託事業であり、当社グループは自動運転システムに関する技術開発や実証実験等を担っております。当該機関との緊密な連携を継続し、継続的な受注に繋げる所存であり、契約件数としても複数の契約を締結していることから、当該機関の今後の方針が当社グループの事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自治体やその他顧客は3月末に向けて予算消化を行う傾向があることや、官公庁は事業年度が開始する4月以降に予算執行を行う傾向があるため、当社グループの業績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

	売上高	1,061百万円
	営業損失	92百万円

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#6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)

	(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,428	1,141	1,799	4,369

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:百万円)
その他の収益	33	-	-	33
外部顧客への売上高	1,803	744	1,323	3,871

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標等
当社グループにおいては、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、事業規模の成長並びに適正な財務規律の中で研究開発投資を行うことが重要であると考えております。そのため、主な経営指標として、売上高、事業利益(売上高から売上原価並びに事業経費を差し引いたもの)に加え、経常利益を重視しております。また、KPIとして、実証実験・実装地域数、車両運用台数、開発プロジェクト顧客数を重視しております。
実証実験・実装地域数は、当社グループの自動運転車両が各地の公道での実証実験で使用されている、あるいは、公共交通路線に投入されている地域数の合計を表します(なお、双方に該当する場合でも1地域として計上)。当社グループの技術及びサービスが各地域において展開されている状況を示す指標であり、将来的な事業拡大及び収益機会の拡大に直結します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、オープンソースを核とした技術革新と官民連携によって、誰もが安心・安全に移動できる社会の実現を目指して取り組んでおります。当連結会計年度においては、国内における深刻なドライバー不足、とりわけ地方都市における交通担い手の不足が顕在化する中、国や地方自治体による制度整備や補助制度の後押しを受け、自動運転市場は引き続き拡大しております。このような事業環境のもと、当社グループは各自治体との連携を深化させ、実証実験の案件数・稼働地域ともに順調に拡大し、実証実験フェーズにおける国内シェアを着実に高めてまいりました。実証実験・実装地域数としましては、前連結会計年度には29地域でしたが、当連結会計年度においては、50地域まで伸長しております。また、開発プロジェクト顧客数においても、前連結会計年度には7社でしたが、当連結会計年度においては9社まで伸長しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,410百万円(前連結会計年度比65.6%の増加)、一方利益面につきましては補助金収入があったものの、研究開発費や正社員雇用の増加等により、経常損失5,504百万円(前連結会計年度は経常損失4,834百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,799百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,834百万円)となりました。
(資産)

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#11 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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