訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは自動運転事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、オープンソースを核とした技術革新と官民連携によって、誰もが安心・安全に移動できる社会の実現を目指して取り組んでおります。当連結会計年度においては、国内における深刻なドライバー不足、とりわけ地方都市における交通担い手の不足が顕在化する中、国や地方自治体による制度整備や補助制度の後押しを受け、自動運転市場は引き続き拡大しております。このような事業環境のもと、当社グループは各自治体との連携を深化させ、実証実験の案件数・稼働地域ともに順調に拡大し、実証実験フェーズにおける国内シェアを着実に高めてまいりました。実証実験・実装地域数としましては、前連結会計年度には29地域でしたが、当連結会計年度においては、50地域まで伸長しております。また、開発プロジェクト顧客数においても、前連結会計年度には7社でしたが、当連結会計年度においては9社まで伸長しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,410百万円(前連結会計年度比65.6%の増加)、一方利益面につきましては補助金収入があったものの、研究開発費や正社員雇用の増加等により、経常損失5,504百万円(前連結会計年度は経常損失4,834百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,799百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,834百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,975百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度に新たな事業への採択を受けたこと等を背景として政府による補助金や委託事業等に伴う売掛金や未収収益の増加等があったものの、営業キャッシュ・フローの減少等による現金及び預金の減少及び有価証券の償還に伴う減少等によるものであります。固定資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度において一部の子会社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことに伴う固定資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は17,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,996百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴う必要運転資金の増加を背景とした短期借入金の増加等によるものであります。固定負債は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度において一部の子会社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことに伴う固定負債の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は4,409百万円となり、前連結会計年度末と比べ839百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は13,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,836百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであります。
第11期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
第11期中間連結会計期間においては、第1四半期までに実施した国会定期便の自動運転実証や大型路線EVバスの実装支援等に加え、第2四半期においては、プラットフォームの普及を見据えたAI技術の活用やパートナー企業との提携を推進いたしました。具体的には、いすゞ自動車株式会社との連携をさらに深め、NVIDIA DRIVE Hyperionを搭載した自動運転レベル4バスの実装に向けた取り組みを発表いたしました。また、NVIDIAのVLAモデルと世界基盤モデルを用いたAIベース型自動運転レベル4を公開し、日米欧で連携してプラットフォームの普及を目指すなど、グローバルな展開を加速させております。さらに、SDV向けチップレットアーキテクチャやAIアクセラレーターの開発を加速させるため、imecの「Automotive Chiplet Program」に加盟し、商用化・量産化を見据えたエコシステム構築と研究開発を着実に進展させております。実証実験・実装地域数としましては、前連結会計年度には50地域でしたが、当中間連結会計期間において、半期ながら40地域まで進捗しております。また、開発プロジェクト顧客数においても、前連結会計年度には9社でしたが、当中間連結会計期間においては13社まで伸長しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,369百万円、一方利益面につきましては補助金収入があったものの、研究開発費や正社員雇用の増加等により、経常損失2,385百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,470百万円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は15,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に有価証券の償還に伴う減少等によるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。これは主に持分法による投資損失の計上に伴う減少等によるものであります。
この結果、総資産は16,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ745百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に新規借入に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。固定負債は497百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に新規借入に伴う長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は5,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ694百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少いたしました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,487百万円減少し、6,932百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7,282百万円(前連結会計年度は4,573百万円の使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失4,819百万円(前年同期比10百万円減)、株式会社マップフォーの株式一部譲渡による子会社株式売却益685百万円(前年同期比685百万円増)、「ディープテック・スタートアップ支援基金」補助金の受取額1,022百万円(前年同期比674百万円増)及び「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」補助金の受取額420百万円(前年同期比420百万円増)等による補助金の受取額4,307百万円(前年同期比1,969百万円増)、売上債権の増加額1,314百万円(前年同期比645百万円増)、契約資産の増加額506百万円(前年同期比153百万円増)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は991百万円(前連結会計年度は855百万円の使用)となりました。これは主に、株式会社マップフォーの株式一部譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入739百万円(前年同期比739百万円増)、有形固定資産の取得による支出1,240百万円(前年同期比599百万円増)及び株式会社eve autonomyの増資による関係会社株式取得による支出490百万円(前年同期比490百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は767百万円(前連結会計年度は8,922百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減800百万円の増加(前年同期比480百万円減)等によるものであります。
第11期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,853百万円増加し、8,786百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,503百万円の減少となりました。これは、主に補助金の受領による収入がありましたが、税金等調整前中間純損失の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,353百万円の増加となりました。これは、主に有価証券の償還による収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,951百万円の増加となりました。これは、主に長期借入れによる収入及び株式の発行による収入等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.第10期連結会計年度において、主に政府の委託事業の採択や実証実験件数の増加等があったため、前年対比が大きく増加しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比で65.6%増加し6,410百万円となりました。これは主に、Mobility Service領域において実証実験案件の拡大及び関連する車両販売の増加が進んだことに加え、Development Service領域においても、既存プロジェクトの継続的なスケールアップ及び新規顧客の獲得が進展したことや、Solution Service領域において政府の委託事業の進捗に加え、新規事業の獲得が進んだことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前年同期に比べて2,316百万円増加し4,759百万円となりました。これは主に、車両販売の拡大に加え、その他の事業活動の拡大に伴い、仕入高や人件費及び外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は前年同期比で15.5%増加し、1,650百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前年同期に比べて3,498百万円増加し12,156百万円となりました。これは主に、当社グループの事業活動全体の拡大に伴い、研究開発費の拡大や、人員体制の強化、事業推進に係る支出が増加したことによるものです。一方で、各種費用項目に対しては、必要性や投資対効果を踏まえたうえで、一定のコストコントロールも継続して実施しております。この結果、営業損失は10,506百万円(前年同期は7,229百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べて増加し、5,566百万円となりました。これは主に、各種補助金収入が増加したことによるものです。一方で、営業外費用は、前年同期に比べて増加し、564百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社に係る損失の持分相当額を計上したことによるものです。この結果、経常損失は5,504百万円(前年同期は4,834百万円)となりました。
(特別利益、法人税等合計及び当期純利益)
当連結会計年度の特別利益については主に子会社株式の売却に伴う子会社株式売却益等により685百万円となり、特別損失については固定資産除却損により1百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は4,819百万円(前年同期は4,830百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,799百万円(前年同期は4,834百万円)となりました。
第11期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は4,369百万円となりました。これは主に、Mobility Service領域において実証実験案件の拡大による販売の増加が進んだことに加え、Development Service領域においても、新規プロジェクトの獲得が進展したこと及び既存プロジェクトの継続的なスケールアップ、Solution Service領域において政府の委託事業の進捗に加え、新規事業の獲得が進んだことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は2,556百万円となりました。これは主に、事業活動の拡大に伴い、仕入高や人件費及び外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,812百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は5,914百万円となりました。これは主に、当社グループの事業活動全体の拡大に伴い、人員体制の強化、事業推進に係る支出等が増加したものの、政府の委託事業への対応増加に伴い研究開発費が減少したことによるものです。この結果、営業損失は4,102百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は2,529百万円となりました。これは主に、各種補助金収入が減少したことによるものです。一方で、営業外費用は813百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社に係る損失の持分相当額を計上したことによるものです。この結果、経常損失は2,385百万円となりました。
(特別利益、法人税等合計及び中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益については、主に持分法適用会社の持ち分比率が変動したことによる持分変動利益等により56百万円となり、特別損失については、投資有価証券評価損により138百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は2,468百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2,470百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、事業運営に係る運転資金に加え、車両などのハードウェア購入に伴う支出、研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に株主からの出資金及び、各種補助金等の公的支援により交付された資金により得られた資金により充当しております。また、事業運営に係る運転資金については、金融機関からの借入金を充当しております。
④ 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用に加え、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに注記の内容に影響を与える会計上の見積りを必要とします。これらの見積りは、入手可能な情報や過去の実績、外部環境等を総合的に考慮し、合理的な判断に基づいて行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と乖離する可能性がある点には留意が必要です。なお、当連結会計年度において記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、エンジニア人材の獲得に係る人件費等の人材関連支出及び開発・事業運営に伴う運転資本であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、支出及び資金残高のモニタリングを行いながら、資金繰りに懸念がある場合には優先順位を意識した支出コントロールを行うことで対処しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略及び経営目標の達成状況を把握・評価するための客観的な指標やその推移については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標等」に記載しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは自動運転事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、オープンソースを核とした技術革新と官民連携によって、誰もが安心・安全に移動できる社会の実現を目指して取り組んでおります。当連結会計年度においては、国内における深刻なドライバー不足、とりわけ地方都市における交通担い手の不足が顕在化する中、国や地方自治体による制度整備や補助制度の後押しを受け、自動運転市場は引き続き拡大しております。このような事業環境のもと、当社グループは各自治体との連携を深化させ、実証実験の案件数・稼働地域ともに順調に拡大し、実証実験フェーズにおける国内シェアを着実に高めてまいりました。実証実験・実装地域数としましては、前連結会計年度には29地域でしたが、当連結会計年度においては、50地域まで伸長しております。また、開発プロジェクト顧客数においても、前連結会計年度には7社でしたが、当連結会計年度においては9社まで伸長しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,410百万円(前連結会計年度比65.6%の増加)、一方利益面につきましては補助金収入があったものの、研究開発費や正社員雇用の増加等により、経常損失5,504百万円(前連結会計年度は経常損失4,834百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,799百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,834百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,975百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度に新たな事業への採択を受けたこと等を背景として政府による補助金や委託事業等に伴う売掛金や未収収益の増加等があったものの、営業キャッシュ・フローの減少等による現金及び預金の減少及び有価証券の償還に伴う減少等によるものであります。固定資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度において一部の子会社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことに伴う固定資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は17,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,996百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴う必要運転資金の増加を背景とした短期借入金の増加等によるものであります。固定負債は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度において一部の子会社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことに伴う固定負債の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は4,409百万円となり、前連結会計年度末と比べ839百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は13,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,836百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであります。
第11期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
第11期中間連結会計期間においては、第1四半期までに実施した国会定期便の自動運転実証や大型路線EVバスの実装支援等に加え、第2四半期においては、プラットフォームの普及を見据えたAI技術の活用やパートナー企業との提携を推進いたしました。具体的には、いすゞ自動車株式会社との連携をさらに深め、NVIDIA DRIVE Hyperionを搭載した自動運転レベル4バスの実装に向けた取り組みを発表いたしました。また、NVIDIAのVLAモデルと世界基盤モデルを用いたAIベース型自動運転レベル4を公開し、日米欧で連携してプラットフォームの普及を目指すなど、グローバルな展開を加速させております。さらに、SDV向けチップレットアーキテクチャやAIアクセラレーターの開発を加速させるため、imecの「Automotive Chiplet Program」に加盟し、商用化・量産化を見据えたエコシステム構築と研究開発を着実に進展させております。実証実験・実装地域数としましては、前連結会計年度には50地域でしたが、当中間連結会計期間において、半期ながら40地域まで進捗しております。また、開発プロジェクト顧客数においても、前連結会計年度には9社でしたが、当中間連結会計期間においては13社まで伸長しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,369百万円、一方利益面につきましては補助金収入があったものの、研究開発費や正社員雇用の増加等により、経常損失2,385百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,470百万円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は15,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に有価証券の償還に伴う減少等によるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。これは主に持分法による投資損失の計上に伴う減少等によるものであります。
この結果、総資産は16,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ745百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に新規借入に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。固定負債は497百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に新規借入に伴う長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は5,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ694百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少いたしました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,487百万円減少し、6,932百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7,282百万円(前連結会計年度は4,573百万円の使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失4,819百万円(前年同期比10百万円減)、株式会社マップフォーの株式一部譲渡による子会社株式売却益685百万円(前年同期比685百万円増)、「ディープテック・スタートアップ支援基金」補助金の受取額1,022百万円(前年同期比674百万円増)及び「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」補助金の受取額420百万円(前年同期比420百万円増)等による補助金の受取額4,307百万円(前年同期比1,969百万円増)、売上債権の増加額1,314百万円(前年同期比645百万円増)、契約資産の増加額506百万円(前年同期比153百万円増)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は991百万円(前連結会計年度は855百万円の使用)となりました。これは主に、株式会社マップフォーの株式一部譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入739百万円(前年同期比739百万円増)、有形固定資産の取得による支出1,240百万円(前年同期比599百万円増)及び株式会社eve autonomyの増資による関係会社株式取得による支出490百万円(前年同期比490百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は767百万円(前連結会計年度は8,922百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減800百万円の増加(前年同期比480百万円減)等によるものであります。
第11期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,853百万円増加し、8,786百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,503百万円の減少となりました。これは、主に補助金の受領による収入がありましたが、税金等調整前中間純損失の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,353百万円の増加となりました。これは、主に有価証券の償還による収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,951百万円の増加となりました。これは、主に長期借入れによる収入及び株式の発行による収入等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第10期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第11期中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 自動運転事業 | 6,823 | 161.9 | 1,362 | 120.6 | 4,939 | 1,932 |
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第10期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第11期中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高 (百万円) | 前期比 (%) | 販売高 (百万円) | |
| 自動運転事業 | 6,410 | 165.6 | 4,369 |
(注) 1.第10期連結会計年度において、主に政府の委託事業の採択や実証実験件数の増加等があったため、前年対比が大きく増加しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 第10期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第11期中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| アイサンテクノロジー株式会社 | 1,275 | 19.9 | 554 | 12.7 |
| 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,143 | 17.8 | 277 | 6.4 |
| 経済産業省 | 800 | 12.5 | 1,122 | 25.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比で65.6%増加し6,410百万円となりました。これは主に、Mobility Service領域において実証実験案件の拡大及び関連する車両販売の増加が進んだことに加え、Development Service領域においても、既存プロジェクトの継続的なスケールアップ及び新規顧客の獲得が進展したことや、Solution Service領域において政府の委託事業の進捗に加え、新規事業の獲得が進んだことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前年同期に比べて2,316百万円増加し4,759百万円となりました。これは主に、車両販売の拡大に加え、その他の事業活動の拡大に伴い、仕入高や人件費及び外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は前年同期比で15.5%増加し、1,650百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前年同期に比べて3,498百万円増加し12,156百万円となりました。これは主に、当社グループの事業活動全体の拡大に伴い、研究開発費の拡大や、人員体制の強化、事業推進に係る支出が増加したことによるものです。一方で、各種費用項目に対しては、必要性や投資対効果を踏まえたうえで、一定のコストコントロールも継続して実施しております。この結果、営業損失は10,506百万円(前年同期は7,229百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べて増加し、5,566百万円となりました。これは主に、各種補助金収入が増加したことによるものです。一方で、営業外費用は、前年同期に比べて増加し、564百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社に係る損失の持分相当額を計上したことによるものです。この結果、経常損失は5,504百万円(前年同期は4,834百万円)となりました。
(特別利益、法人税等合計及び当期純利益)
当連結会計年度の特別利益については主に子会社株式の売却に伴う子会社株式売却益等により685百万円となり、特別損失については固定資産除却損により1百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は4,819百万円(前年同期は4,830百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,799百万円(前年同期は4,834百万円)となりました。
第11期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は4,369百万円となりました。これは主に、Mobility Service領域において実証実験案件の拡大による販売の増加が進んだことに加え、Development Service領域においても、新規プロジェクトの獲得が進展したこと及び既存プロジェクトの継続的なスケールアップ、Solution Service領域において政府の委託事業の進捗に加え、新規事業の獲得が進んだことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は2,556百万円となりました。これは主に、事業活動の拡大に伴い、仕入高や人件費及び外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,812百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は5,914百万円となりました。これは主に、当社グループの事業活動全体の拡大に伴い、人員体制の強化、事業推進に係る支出等が増加したものの、政府の委託事業への対応増加に伴い研究開発費が減少したことによるものです。この結果、営業損失は4,102百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は2,529百万円となりました。これは主に、各種補助金収入が減少したことによるものです。一方で、営業外費用は813百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社に係る損失の持分相当額を計上したことによるものです。この結果、経常損失は2,385百万円となりました。
(特別利益、法人税等合計及び中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益については、主に持分法適用会社の持ち分比率が変動したことによる持分変動利益等により56百万円となり、特別損失については、投資有価証券評価損により138百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は2,468百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2,470百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、事業運営に係る運転資金に加え、車両などのハードウェア購入に伴う支出、研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に株主からの出資金及び、各種補助金等の公的支援により交付された資金により得られた資金により充当しております。また、事業運営に係る運転資金については、金融機関からの借入金を充当しております。
④ 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用に加え、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに注記の内容に影響を与える会計上の見積りを必要とします。これらの見積りは、入手可能な情報や過去の実績、外部環境等を総合的に考慮し、合理的な判断に基づいて行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と乖離する可能性がある点には留意が必要です。なお、当連結会計年度において記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、エンジニア人材の獲得に係る人件費等の人材関連支出及び開発・事業運営に伴う運転資本であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、支出及び資金残高のモニタリングを行いながら、資金繰りに懸念がある場合には優先順位を意識した支出コントロールを行うことで対処しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略及び経営目標の達成状況を把握・評価するための客観的な指標やその推移については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標等」に記載しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
