訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社は、「自動運転の民主化」を目的として、2015年に設立されました。自動運転の基盤となるソフトウェアの開発を出発点とし、当社創業メンバーの一人であり、当社代表取締役CEOである加藤 真平が主体となり、名古屋大学の研究室において開発されたオープンソース(注1)の自動運転ソフトウェア「Autoware(オートウェア)」を同年に初めて公開いたしました(現在は、一般社団法人「The Autoware Foundation」(以下「AWF」という。)がその管理業務全般を担っております)。
「Autoware(オートウェア)」は、オープンソースとして、特定の事業者に依存しない中立的な形で広く公開されており、その後、国内外の研究機関や企業等による技術検証や応用が進められたことから、自動運転分野における共通基盤としての役割が徐々に広がっていきました。これを契機に、当社グループでは、ソフトウェアの開発のみならず、試験走行やデータ収集等を含む関連サービスの提供も開始し、事業を段階的に拡大してまいりました。
近年では、地域交通課題に対応する形で、自動運転システムの実装に向けた地方自治体や交通事業者との取組みが進展しており、当社グループでは、公道における実証実験、各種車両へのシステム搭載、運行管理や保守運用体制の整備など、幅広い領域での支援を行っております。今後も、産学官との連携を通じて、安全かつ持続可能な自動運転の社会実装に貢献すべく、技術開発及び事業展開を継続してまいります。
(注) 1.ソフトウェアの設計図に相当するソースコードを一般に公開し、誰もが自由に利用・改良・再配布できる方式。
2.実験を目的とした取組みであり、道路交通法に基づく運行に必要な許可は取得しておらず、運行は実施しておりません。
「Autoware(オートウェア)」は、オープンソースとして、特定の事業者に依存しない中立的な形で広く公開されており、その後、国内外の研究機関や企業等による技術検証や応用が進められたことから、自動運転分野における共通基盤としての役割が徐々に広がっていきました。これを契機に、当社グループでは、ソフトウェアの開発のみならず、試験走行やデータ収集等を含む関連サービスの提供も開始し、事業を段階的に拡大してまいりました。
近年では、地域交通課題に対応する形で、自動運転システムの実装に向けた地方自治体や交通事業者との取組みが進展しており、当社グループでは、公道における実証実験、各種車両へのシステム搭載、運行管理や保守運用体制の整備など、幅広い領域での支援を行っております。今後も、産学官との連携を通じて、安全かつ持続可能な自動運転の社会実装に貢献すべく、技術開発及び事業展開を継続してまいります。
| 年月 | 概要 |
| 2015年8月 | 当社創業者が主体となり、名古屋大学の研究室において開発された自動運転ソフトウェア「Autoware(オートウェア)」を、オープンソースとして初公開 |
| 2015年12月 | 愛知県名古屋市中村区に株式会社ティアフォーを設立(資本金1,100万円) |
| 2016年9月 | 高精度3次元地図の生成及び提供体制の構築を通じて、自動運転技術の社会実装に必要な地図基盤の整備を推進することを目的として、株式会社マップフォー(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2017年8月 | ヤマハ発動機株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 2017年12月 | KDDI株式会社・アイサンテクノロジー株式会社と連携し、運転席無人の遠隔制御型自動運転システムの公道実証実験に成功 |
| 2018年2月 | KDDI株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 2018年9月 | 産業界における機械学習技術を活用したデータ解析技術の実用化と普及を目的として、株式会社Human Dataware Lab.(現・連結子会社)を完全子会社化 |
| 2018年12月 | 自動運転用オープンソースソフトウェアの国際的な開発体制の構築を目的として、当社が中心となり、一般社団法人「The Autoware Foundation」を設立 |
| 2020年2月 | ヤマハ発動機株式会社との合弁により、自動搬送ソリューションを提供する株式会社eve autonomy(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2020年11月 | 東京都西新宿エリアにて5Gを活用した自動運転ロボタクシーの公道実証実験を開始(損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、アイサンテクノロジー株式会社等と共同) |
| 2020年12月 | グローバル展開体制の構築を図る一環として、北米における開発・事業推進体制を確立することを目的に、米国現地法人 TierIV North America Inc. (現・連結子会社)を設立 |
| 2021年5月 | ミナミホールディングス株式会社と共同で、運転技能検定・教習システムの製品化・販売を目的とする合弁会社AI教習所株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2022年7月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「グリーンイノベーション基金事業」に採択 |
| 2022年11月 | 自社開発の次世代自動運転ソフトウェア「Pilot.Auto(パイロットドットオート)」及びクラウド型開発プラットフォーム「Web.Auto(ウェブドットオート)」の提供を開始 株式会社eve autonomyにて国内初となる自動運転EVを用いた無人搬送サービス提供を開始 |
| 2023年10月 | 物流施設GLP ALFALINK相模原において、道路運送車両法に基づく自動運転レベル4の認可を取得(注2) |
| 年月 | 概要 |
| 2024年1月 | 組込型エッジ向けの自動運転ソリューション「Edge.Auto(エッジドットオート)」の提供を開始 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業/革新的AI半導体・システムの開発の助成事業」において、委託先企業の一社として共同開発に参画 NEDOによる「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択 |
| 2024年3月 | いすゞ自動車株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 2024年4月 | 国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」のSBIR(Small Business Innovation Research)フェーズ3基金事業のうち、「地域公共交通に対応した自動運転技術実証事業」にBOLDLY株式会社、先進モビリティ株式会社、神奈川工科大学、交通安全環境研究所等とコンソーシアムとして採択 |
| 2024年5月 | スズキ株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 2024年7月 | NEDOによる「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」のうち、自動運転支援道に関わる「路側カメラ、LiDAR等データ連携システムの開発事業」に採択 |
| 2024年8月 | 経済産業省による「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」に採択 |
| 2024年10月 | 長野県塩尻市の一般道(塩尻駅〜塩尻市役所)において、全国初となる歩行者・一般車両が混在する環境下での最大時速35kmでの自動運転レベル4の認可を取得。その後、運転席無人による自動運転を実施 |
| 2024年12月 | 本社を東京都品川区北品川へ移転 |
| 2025年3月 | 石川県小松市(小松駅~小松空港間の区間)において自動運転レベル4の認可を取得 |
| 2025年5月 | 経済産業省による「地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業」に採択 |
| 2025年9月 | 経済産業省による「デジタルライフライン整備事業」に採択 |
| 2025年12月 | 国立研究開発法人科学技術振興機構による「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に採択 |
| 2025年12月 | 東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携を締結 |
| 2026年1月 | NEDOによる「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査」に採択 |
(注) 1.ソフトウェアの設計図に相当するソースコードを一般に公開し、誰もが自由に利用・改良・再配布できる方式。
2.実験を目的とした取組みであり、道路交通法に基づく運行に必要な許可は取得しておらず、運行は実施しておりません。