ティアフォー(593A)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2025年9月30日
- 1700万
個別
- 2025年9月30日
- 1700万
有報情報
- #1 連結損益計算書関係(連結)
- 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。2026/07/13 15:30
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 受注損失引当金繰入額 - 百万円 17 百万円 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 3~8年2026/07/13 15:30 - #3 連結貸借対照表関係(連結)
- ※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示2026/07/13 15:30
損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
Mobility Service(モビリティサービス)
自動運転車両の提供から運用までを一貫したサポートを提供しております。本サービスの履行義務には、自動車メーカーから調達したベース車両に自動運転システムを架装し顧客に提供する車両販売や自動運転用ハードウェアの販売だけでなく、高精度3次元地図作成、運行・運用支援、レベル4認可取得支援、保守・アフターサービス等が含まれております。
当該履行義務のうち、主に顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明確に定められている場合を除いて、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
保守・アフターサービスについては、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、自動運転用ハードウェア、車両販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
Development Service(デベロップメントサービス)
自動運転プロダクトを基盤に、顧客の量産車両へ自動運転システムを搭載するための共同開発や技術協力を提供しております。本サービスの履行義務には、顧客の個別ニーズに応じた専用開発支援やカスタマイズ対応を始め、当社プロダクトを基盤とした開発に対するソフトウェアライセンスの提供等が含まれております。
当該履行義務のうち、主に顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
また、ソフトウェアライセンスの提供については、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
Solution Service(ソリューションサービス)
オープンソースソフトウェア「Autoware(オートウェア)」や当社プロダクトの導入・活用を目指す企業・団体に、ソフトウェアライセンスの提供、技術トレーニング、コンサルティング、関連デバイス提供の幅広い技術・運用支援を提供しております。
当該履行義務のうち、ソフトウェアライセンスの提供については、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
また、関連デバイスの販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/07/13 15:30