- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回ストック・オプションは配当還元方式により、第2回ストック・オプションは類似業種批准方式により、第3回ストック・オプションは類似業種比準方式及び純資産価格方式の平均値により、第4回、第5回及び第6回ストック・オプションはDCF法で算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2026/09/01 15:30- #2 事業等のリスク
(顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期無し)
当社は、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。現状の当社経営成績や財政状態は、係る財務制限条項の要求水準との間に相当のバッファーを確保していること、当社は財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、財務制限条項を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状係る財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。対応策として、財務数値(純資産・経常利益等)をモニタリングし、条項抵触リスクの早期把握に努めております。また、必要に応じて財務制限条項の緩和交渉等を金融機関と協議する体制を整備しております。
13.ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
2026/09/01 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は9,228,600千円となり、前事業年度末に比べ3,259,619千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,856,374千円となり、前事業年度末に比べ1,280,902千円増加いたしました。これは主に当期純利益を1,280,798千円計上したことによるものであります。
2026/09/01 15:30- #4 貸借対照表関係（連結）
① 2022年11月決算期以降、各年度の決算日における損益計算書について、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
② 2022年11月決算期以降、各年度の決算日における貸借対照表純資産の部の金額について、2021年11月決算期または当該決算期の直前の決算日の貸借対照表純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
③ 各四半期毎における当該名義の平均予定残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当該名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。
2026/09/01 15:30- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/09/01 15:30- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(2024年11月30日) | 当事業年度末(2025年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,575,472 | 4,856,374 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,575,472 | 4,856,374 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
