訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 空室損失引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。
(3) 転貸損失引当金
転貸(サブリース)損失による将来の費用発生に備えるため、将来発生すると見込まれる転貸差損を当事業年度末時点における見積に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) 不動産コンサルティングサービス
顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
(2) 不動産管理サービス
顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。
また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションの顧客が負担となるべき原状回復費用を当社が負担するサービスを提供しており、当社が負担すると見込まれる額については販売時に収益を認識せず、契約負債として負債に計上しております。当サービスに係る契約負債は工事費用の実績等に基づき算出しております。当該サービスにおいては一定の期間にわたり充足されると判断していることから、保証期間に応じて収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び現金同等物(容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資)からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 空室損失引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。
(3) 転貸損失引当金
転貸(サブリース)損失による将来の費用発生に備えるため、将来発生すると見込まれる転貸差損を当事業年度末時点における見積に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) 不動産コンサルティングサービス
顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
(2) 不動産管理サービス
顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。
また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションの顧客が負担となるべき原状回復費用を当社が負担するサービスを提供しており、当社が負担すると見込まれる額については販売時に収益を認識せず、契約負債として負債に計上しております。当サービスに係る契約負債は工事費用の実績等に基づき算出しております。当該サービスにおいては一定の期間にわたり充足されると判断していることから、保証期間に応じて収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び現金同等物(容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資)からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。