- #1 事業等のリスク
(顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期無し)
当社は、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。現状の当社経営成績や財政状態は、係る財務制限条項の要求水準との間に相当のバッファーを確保していること、当社は財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、財務制限条項を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状係る財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。対応策として、財務数値(純資産・経常利益等)をモニタリングし、条項抵触リスクの早期把握に努めております。また、必要に応じて財務制限条項の緩和交渉等を金融機関と協議する体制を整備しております。
13.ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
2026/09/01 15:30- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、不動産の買取資金を自己資金もしくは借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産コンサルティングサービスにおいては取引件数ならびに仕入戸数を、不動産管理サービスにおいては管理戸数・管理棟数を重要な経営管理指標と位置付けております。
2026/09/01 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、営業利益は1,892,459千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は10,321千円となりました。主な内訳は、違約金収入、助成金収入であります。営業外費用は144,418千円となりました。主な内訳は、融資に係る支払手数料、支払利息であります。
2026/09/01 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
