有価証券届出書(新規公開時)

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。