有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
当社は、継続的な株主還元の実施を中長期での経営上の重要課題と認識しておりますが、いまだ成長過程にある現時点におきましては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、それらの資金を収益力強化のための事業開発投資や優秀な人材の確保などに対する投資に充当することで更なる事業拡大を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してまいります。
当社は、継続的な株主還元の実施を中長期での経営上の重要課題と認識しておりますが、いまだ成長過程にある現時点におきましては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、それらの資金を収益力強化のための事業開発投資や優秀な人材の確保などに対する投資に充当することで更なる事業拡大を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してまいります。