有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,428,940千円となり、前事業年度末に比べ80,579千円増加いたしました。これは主に営業活動等によるキャッシュ・フローの黒字化に伴い現金及び預金が82,188千円、売上の拡大に伴い売掛金が27,181千円増加した一方で、オフィス契約更新に伴うフリーレント期間の経過等により前払費用が23,205千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は206,533千円となり、前事業年度末に比べ109,249千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が109,345千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,635,474千円となり、前事業年度末に比べ189,828千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は620,710千円となり、前事業年度末に比べ235,997千円減少いたしました。これは主に未払金が20,097千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が201,720千円、その他が18,436千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は302,911千円となり、前事業年度末に比べ1,783千円増加いたしました。
この結果、負債合計は923,622千円となり、前事業年度末に比べ234,213千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,711,852千円となり、前事業年度末に比べ424,042千円増加いたしました。これは、当期純利益を424,042千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。
当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援等を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食生活行動ビッグデータ」を保有しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの属性情報はもちろん、「レシピ検索」等の行動情報や実店舗での購買データなど、「食」に関わる様々なデータを保有しております。当社では、これらのアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。
主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスにおいては、デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間が移行するなかで、独自のデータやコンテンツ制作力を活用した効果的なデジタル広告ソリューションをメーカー等の広告主に提供しております。また、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させ、店頭での販促支援を強化するとともに、購買データ等のオフラインデータを活用することで、大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化を実現しております。
当社が関わるインターネット広告市場においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が4兆459億円(前年比10.8%増)、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円(前年比11.8%増)と過去最高を更新しております(注1)。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は1兆275億円となり、前年比21.8%増と拡大を続けております(注2)。今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は1兆1,783億円へと拡大(前年比14.7%増)する見込みです(注2)。
また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約4倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029
年には350億円に到達する見込みです(注3)。
当事業年度においては、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスでの広告主への提供価値の最大化及び顧客単価の向上に伴う収益の拡大に注力した結果、Marketing Solutionビジネスの売上高は4,032,279千円となり、前期比で28.2%増と高い成長率を記録いたしました。また、販管費の増分を前期比で1.9%に抑えるなど適切なコストコントロールを実施することで収益性が向上し、黒字化を達成いたしました。また、今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当事業年度において、繰延税金資産109,345千円を計上しました。以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高5,025,554千円(前期比:18.2%増)、営業利益324,654千円(前事業年度は24,277千円の損失)、経常利益318,752千円(前事業年度は30,306千円の損失)、当期純利益424,042千円(前事業年度は32,738千円の損失)となりました。
なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)電通「2025年日本の広告費」
(注2)CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ
「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」
(注3)CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年1月
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて82,188千円増加し、1,823,631千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は292,464千円(前事業年度は81,998千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益318,752千円、その他の流動資産の減少額が27,672千円及び未払金の増加額が12,790千円あった一方で、売上債権の増加額が27,181千円、未払消費税等の減少額が18,718千円、預り金の減少額が17,297千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は875千円(前事業年度は38,624千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出1,459千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は209,400千円(前事業年度は32,958千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201,720千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,680千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っています。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、組織体制に関するリスク及び事業環境に関するリスク等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。また、今後継続的に収益を拡大するためには、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスの売上高の拡大が必要であると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行うとともに、広告主の課題解決に直結する効果的なソリューションを提供するとともに、それらの効果を証明し続けることを通じて、顧客単価の向上を実現し、Marketing Solutionビジネスの持続的な売上成長を目指してまいります。
③ 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比18.2%増の5,025,554千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比23.6%増の1,968,570千円となりました。主な要因としてはMarketing Solutionビジネスの売上増加に伴う広告売上原価等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度比15.0%増の3,056,984千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比1.9%増の2,732,330千円となりました。主な要因としては、AIツールの利用促進による支払手数料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は324,654千円(前事業年度は24,277千円の損失)となり、前事業年度から348,931千円の損益の改善となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は11,950千円となりました。これは主に受取利息3,426千円、法人カードのポイント還元収入2,624千円及び企画関連収入2,315千円等によるものであります。一方で営業外費用は17,851千円となりました。これは主に支払利息3,825千円、支払保証料4,718千円及び上場関連費用9,307千円によるものであります。この結果、経常利益は318,752千円(前事業年度は30,306千円の損失)となり、前事業年度から349,058千円の損益の改善となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。この結果、税引前当期純利益は318,752千円となり、法人税、住民税及び事業税を4,056千円、法人税等調整額を△109,345千円計上したことにより当期純利益は424,042千円(前事業年度は32,738千円の損失)となりました。前事業年度から456,780千円の損益の改善となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主力事業であるMarketing Solutionビジネスの事業拡大が重要であると考えており、当該ビジネスの売上高及びそれらを構成する顧客社数・顧客単価が経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であると考えております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、通信費等の営業費用であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金、金融機関からの借入を基本としております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,428,940千円となり、前事業年度末に比べ80,579千円増加いたしました。これは主に営業活動等によるキャッシュ・フローの黒字化に伴い現金及び預金が82,188千円、売上の拡大に伴い売掛金が27,181千円増加した一方で、オフィス契約更新に伴うフリーレント期間の経過等により前払費用が23,205千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は206,533千円となり、前事業年度末に比べ109,249千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が109,345千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,635,474千円となり、前事業年度末に比べ189,828千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は620,710千円となり、前事業年度末に比べ235,997千円減少いたしました。これは主に未払金が20,097千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が201,720千円、その他が18,436千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は302,911千円となり、前事業年度末に比べ1,783千円増加いたしました。
この結果、負債合計は923,622千円となり、前事業年度末に比べ234,213千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,711,852千円となり、前事業年度末に比べ424,042千円増加いたしました。これは、当期純利益を424,042千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。
当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援等を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食生活行動ビッグデータ」を保有しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの属性情報はもちろん、「レシピ検索」等の行動情報や実店舗での購買データなど、「食」に関わる様々なデータを保有しております。当社では、これらのアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。
主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスにおいては、デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間が移行するなかで、独自のデータやコンテンツ制作力を活用した効果的なデジタル広告ソリューションをメーカー等の広告主に提供しております。また、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させ、店頭での販促支援を強化するとともに、購買データ等のオフラインデータを活用することで、大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化を実現しております。
当社が関わるインターネット広告市場においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が4兆459億円(前年比10.8%増)、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円(前年比11.8%増)と過去最高を更新しております(注1)。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は1兆275億円となり、前年比21.8%増と拡大を続けております(注2)。今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は1兆1,783億円へと拡大(前年比14.7%増)する見込みです(注2)。
また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約4倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029
年には350億円に到達する見込みです(注3)。
当事業年度においては、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスでの広告主への提供価値の最大化及び顧客単価の向上に伴う収益の拡大に注力した結果、Marketing Solutionビジネスの売上高は4,032,279千円となり、前期比で28.2%増と高い成長率を記録いたしました。また、販管費の増分を前期比で1.9%に抑えるなど適切なコストコントロールを実施することで収益性が向上し、黒字化を達成いたしました。また、今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当事業年度において、繰延税金資産109,345千円を計上しました。以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高5,025,554千円(前期比:18.2%増)、営業利益324,654千円(前事業年度は24,277千円の損失)、経常利益318,752千円(前事業年度は30,306千円の損失)、当期純利益424,042千円(前事業年度は32,738千円の損失)となりました。
なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)電通「2025年日本の広告費」
(注2)CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ
「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」
(注3)CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年1月
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて82,188千円増加し、1,823,631千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は292,464千円(前事業年度は81,998千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益318,752千円、その他の流動資産の減少額が27,672千円及び未払金の増加額が12,790千円あった一方で、売上債権の増加額が27,181千円、未払消費税等の減少額が18,718千円、預り金の減少額が17,297千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は875千円(前事業年度は38,624千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出1,459千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は209,400千円(前事業年度は32,958千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201,720千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,680千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。
| サービス名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Marketing Solutionビジネス | 4,032,279 | 128.2 |
| Consumerビジネス | 479,617 | 110.0 |
| その他ビジネス | 513,658 | 76.6 |
| 合計 | 5,025,554 | 118.2 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| auコマース&ライフ株式会社 | 451,353 | 10.6 | - | - |
(注)当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っています。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、組織体制に関するリスク及び事業環境に関するリスク等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。また、今後継続的に収益を拡大するためには、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスの売上高の拡大が必要であると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行うとともに、広告主の課題解決に直結する効果的なソリューションを提供するとともに、それらの効果を証明し続けることを通じて、顧客単価の向上を実現し、Marketing Solutionビジネスの持続的な売上成長を目指してまいります。
③ 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比18.2%増の5,025,554千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比23.6%増の1,968,570千円となりました。主な要因としてはMarketing Solutionビジネスの売上増加に伴う広告売上原価等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度比15.0%増の3,056,984千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比1.9%増の2,732,330千円となりました。主な要因としては、AIツールの利用促進による支払手数料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は324,654千円(前事業年度は24,277千円の損失)となり、前事業年度から348,931千円の損益の改善となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は11,950千円となりました。これは主に受取利息3,426千円、法人カードのポイント還元収入2,624千円及び企画関連収入2,315千円等によるものであります。一方で営業外費用は17,851千円となりました。これは主に支払利息3,825千円、支払保証料4,718千円及び上場関連費用9,307千円によるものであります。この結果、経常利益は318,752千円(前事業年度は30,306千円の損失)となり、前事業年度から349,058千円の損益の改善となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。この結果、税引前当期純利益は318,752千円となり、法人税、住民税及び事業税を4,056千円、法人税等調整額を△109,345千円計上したことにより当期純利益は424,042千円(前事業年度は32,738千円の損失)となりました。前事業年度から456,780千円の損益の改善となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主力事業であるMarketing Solutionビジネスの事業拡大が重要であると考えており、当該ビジネスの売上高及びそれらを構成する顧客社数・顧客単価が経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であると考えております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、通信費等の営業費用であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金、金融機関からの借入を基本としております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
