有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4～5年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果の発現する期間(3年)にわたって定額法により償却を行っております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「デリッシュキッチン」や「トモニテ」などの自社で運営する動画メディアや小売店舗内に設置したデジタルサイネージなどのアセットを活用し、主にメーカー等の広告主へ広告掲載面を提供することによる広告収入、広告掲載に際しての制作費、広告主へのデータ提供に伴う成果報酬、個人利用者からの有料課金収入を得ております。
(1) Marketing Solutionビジネス
メーカー等からの広告収入は、SNSやウェブサイト・アプリ等を掲載面とするタイアップ広告、ディスプレイ広告及びアドネットワーク広告、並びに小売店のデジタルサイネージを掲載面とするストアビジョン広告等であります。データ提供に伴う成果報酬については、ユーザーからお預かりしたパーソナルデータから、広告主のサービスに興味のあるユーザーや広告主の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、リスト化し、広告主に対してデータ提供を行うことにより対価を受け取る、ユーザーマッチング広告であります。このうち、タイアップ広告等のうち広告の制作を伴うものについては、当該広告の制作が完了し掲載(又は納品)された一時点、それ以外の広告掲載部分、ディスプレイ広告及びストアビジョン広告については、広告が掲載される期間に応じて履行義務が充足されるため、それぞれ当該一時点又は当該期間で収益を認識しております。ユーザーマッチング広告及びアドネットワーク広告については、広告主にデータを提供した時点、広告がウェブサイト・アプリ閲覧者の画面上に表示された時点、もしくは閲覧者がバナーをクリックした時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(2) Consumerビジネス
個人利用者からの有料課金収入は、「デリッシュキッチン」のプレミアムサービスの有料会員から得られる毎月の利用料金であり、契約期間におけるサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年7月1日 至2025年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイント引当金は、顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
なお、ポイント引当金は、貸借対照表上の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「デリッシュキッチン」や「トモニテ」などの自社で運営する動画メディアや小売店舗内に設置したデジタルサイネージなどのアセットを活用し、主にメーカー等の広告主へ広告掲載面を提供することによる広告収入、広告掲載に際しての制作費、広告主へのデータ提供に伴う成果報酬、個人利用者からの有料課金収入を得ております。
(1) Marketing Solutionビジネス
メーカー等からの広告収入は、SNSやウェブサイト・アプリ等を掲載面とするタイアップ広告、ディスプレイ広告及びアドネットワーク広告、並びに小売店のデジタルサイネージを掲載面とするストアビジョン広告等であります。データ提供に伴う成果報酬については、ユーザーからお預かりしたパーソナルデータから、広告主のサービスに興味のあるユーザーや広告主の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、リスト化し、広告主に対してデータ提供を行うことにより対価を受け取る、ユーザーマッチング広告であります。このうち、タイアップ広告等のうち広告の制作を伴うものについては、当該広告の制作が完了し掲載(又は納品)された一時点、それ以外の広告掲載部分、ディスプレイ広告及びストアビジョン広告については、広告が掲載される期間に応じて履行義務が充足されるため、それぞれ当該一時点又は当該期間で収益を認識しております。ユーザーマッチング広告及びアドネットワーク広告については、広告主にデータを提供した時点、広告がウェブサイト・アプリ閲覧者の画面上に表示された時点、もしくは閲覧者がバナーをクリックした時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(2) Consumerビジネス
個人利用者からの有料課金収入は、「デリッシュキッチン」のプレミアムサービスの有料会員から得られる毎月の利用料金であり、契約期間におけるサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。