有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度8.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度91.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
給料	954,461千円	968,775千円
支払手数料	462,551	554,065
減価償却費	11,938	5,540
賞与引当金繰入額	41,116	41,425

※3 減損損失
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	事業用資産	リース資産	9,001
本社(東京都港区)	事業用資産	工具、器具及び備品	415
本社(東京都港区)	共用資産	工具、器具及び備品	9,571
本社(東京都港区)	事業用資産	ソフトウェア	42,500
本社(東京都港区)	事業用資産	のれん	63,339

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが一定期間見込めないため、使用価値を零として評価しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。