(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、土地・建物等の事業用固定資産を1,584百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、当社は保有資産の時価や利用状況について定期的に評価・分析を行い、減損リスクの早期把握に努めております。経済環境や不動産市場の動向を注視し、適切な資産ポートフォリオの維持を心掛けております。

2026/09/08 15:30

#2 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	百万円	百万円
建物	2	0
工具、器具及び備品	2	9

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

日本橋オフィスの設備新設	建物		102百万円
	工具、器具及び備品		52百万円

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#4 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）

19.リース
当社は、借手として、主としてオフィス、倉庫及び店舗の建物等の賃貸借契約を締結しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

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#5 注記事項－引当金、財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
完成工事補償引当金は、完成工事に係る是正工事費用等の支出に備えるため、関連する売上高に対し、過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しております。

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#6 注記事項－社債及び借入金、財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2024年1月1日)	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
土地	1,144	-	-
建物及び構築物	330	-	-
その他の金融資産	2,989	-	-

対応する債務は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～23年
機械装置及び運搬具 :2～11年

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