#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の2023年12月期から2026年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において25億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iv)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。
① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間末における資産は、24,319百万円となり、前事業年度末に比べ2,755百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,588百万円、売掛金及び契約資産が502百万円、のれん償却額等により無形固定資産が240百万円減少したことによります。
負債は、8,079百万円となり、前事業年度末に比べ3,942百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が582百万円増加し、電子記録債務が3,931百万円、買掛金が357百万円、長期借入金が166百万円減少したことによります。なお、電子記録債務の減少は、主に中小受託取引適正化法(取適法)の対応による支払サイトの短縮によるものです。
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#4 設備投資等の概要: 第5期事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当社は、主に日本橋オフィスの増床や新製品の金型など、395百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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