有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況に関して
(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、人口減少による中長期的な市場規模の縮小等は、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
こうした影響を最小限にするため、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」の5つを主要な市場として位置付け、各市場特有の市況の影響を分散しております。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。
① 商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開
② 宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要
③ 医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要
④ オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要
⑤ チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開
(2) 市場競争力に関して
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
市場競争力をより一層強化するため、各販売市場において市場長を選任し、市場の動向、販売戦略や市場のニーズを捉えた製品開発を起案しており、市場のニーズに合致した製品開発・サービスの提供に努めてまいります。
(3) 為替変動に関するリスク
(発生可能性:高、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社には、海外から米ドル建て及び人民元建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、ヘッジ方針に基づき、為替予約等を通じたリスク軽減を行う一方、中長期的な為替変動による影響を見据え、定期的に市況を分析し、必要な対応策を継続的に講じてまいります。
(4) 自然災害・感染症等の発生に関して
(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)
地震等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行により生産や物流の停止、社会的混乱等が発生した場合、販売事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、当社では従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施する対応体制の整備をしております。また、当社国内工場及び国内外の企業からの最適調達により幅広い地域から製品調達を行っており、調達におけるリスク分散を行っております。
(5) 公的規制(法規制)に関して
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社が取得している許認可等は以下のとおりであります。各許認可が必要となる当社の具体的な提供サービスに関して、一級建築士事務所登録は、ホテル、オフィス、商業施設、医療・福祉施設等における内装設計、レイアウト設計、意匠設計等の設計業務を適法に行うために必要となるものであります。特定建設業許可は、内装施工工事をはじめとする各種工事を請け負い、協力会社を活用しながら施工管理を行うために必要となるものであります。

取得年月	2022年6月	2022年1月
許認可等の名称	一級建築士事務所登録	建設業許可 (特定建設業)
所管官庁等	東京都	国土交通大臣
許認可等の内容	東京都知事登録 (第65016号)	国土交通大臣許可 (特-3) 第26303号
有効期限	2027年6月9日 (5年ごとの更新)	2027年1月1日 (5年ごとの更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	建築士法第26条第1項に抵触する違反をした場合。	建築業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法第8条に規定する「欠格要件」に該当しないことに違反した場合。

(注) 建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③屋根工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤構造物工事業 ⑥内装仕上工事業
現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、当社は関連法規の改正や新規規制の動向について定期的に情報収集を行い、必要に応じて業務プロセスや体制の見直しを実施しております。さらに、コンプライアンス研修や個人情報保護教育を継続的に行うことで、社員の法令遵守意識の向上を図っております。加えて、許認可の更新・条件遵守状況を定期的に点検し、万一問題が発生した場合には速やかかつ適切な是正措置を講じる体制を整えております。
(6) 製品等の欠陥(製造物責任等)、品質に関するリスク
(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかしながら、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
対応策として、当社は製造工程においては検査体制を多層的に設けることで欠陥発生の予防に努めております。また、品質基準や法令改正等に関する情報を継続的に収集し、必要に応じて検査項目や管理手順を改訂しております。さらに、万一不具合が発生した場合には迅速な原因究明と是正措置を講じる体制を整備し、被害の拡大防止と社会的信用の維持に努めております。
(7) 設計・施工に関するリスク
(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。しかしながら当社が設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人身や施工物等に関わる重大な事故の発生も損害賠償金の支払い等により当社の信用が著しく毀損した場合等には、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。
(8) 原材料及び商品仕入(海外からの輸入を含む)に関するリスク
(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、原材料及び商品の購入を行っており、購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生、カントリーリスクの顕在化等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、当社は調達先の多様化を進めるとともに、主要原材料や商品の在庫水準を適切に管理することで、需給変動や災害発生等の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、購買業者・外部製造業者との契約条件や品質基準の遵守状況を定期的に確認し、価格高騰が懸念される場合には長期契約や価格交渉を通じて安定的かつ予測可能な調達を確保しております。さらに、有事の際には代替供給ルートを迅速に確保できる体制を整えております。
(9) 外注に関するリスクについて
(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、製品製造、搬送・設置、内装工事の外注も行っており、業務遂行状況の適法性等の観点からこれらの外注先の管理を徹底するよう努めておりますが、万一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無等を調査しております。また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。外注先に対する報告会等を開催することにより、当社の経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
(10) 情報管理に関するリスク
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社では社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、情報セキュリティに関する規程の制定、誓約書を通じた役職員に対する守秘義務の取り交わし、コンプライアンス委員会の委員長を情報管理責任者とし、全社的な情報セキュリティの啓蒙等実施しております。
(11) 不正事案の発生に関するリスク
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、書面による取引契約締結を原則とした発注・原価管理の内部統制を整備しております。しかしながら、緊急を要する現場における当社従業員による不適切な口頭発注や収益性の確保を目的とした案件間における工事原価の付替えをはじめとする不正事案が生じる可能性はあります。
対応策として、当社では、内部監査による定期的なモニタリング、全社研修を通じた「口頭発注及び原価付替禁止」の周知徹底、稟議運用の強化や収支入力権限付与者の限定等を講じており、発生防止の徹底に努めております。
(12) 訴訟及びトラブルに関するリスク
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、当社は関連法令や判例の動向を継続的にモニタリングし、必要に応じて契約書や取引条件の見直しを行うことで訴訟リスクの予防に努めております。また、知的財産権の管理体制を強化し、製造・販売における品質管理や安全基準の遵守を徹底することで、製造物責任や環境関連の訴訟リスクを低減しております。さらに、労務管理の改善や社員教育を通じて、内部統制とコンプライアンス意識の向上を図り、万一訴訟が発生した場合には迅速かつ適切に対応できる体制を維持しております。
(13) ハラスメントに関するリスク
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社ではハラスメント行為の発生防止に向けて、全社員を対象としたコンプライアンス研修及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、社内アンケートの実施や内部通報制度の運営を通じて継続的にモニタリングを行い、ハラスメントの予防と早期発見に努めております。
しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生した場合は、被害従業員の身体的・精神的悪影響の他、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージの低下につながり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 不動産等の価格変動に関するリスク(減損リスク)
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、土地・建物等の事業用固定資産を1,584百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、当社は保有資産の時価や利用状況について定期的に評価・分析を行い、減損リスクの早期把握に努めております。経済環境や不動産市場の動向を注視し、適切な資産ポートフォリオの維持を心掛けております。
(15) 業績の第1四半期偏重
(発生可能性:高、発生する可能性の時期:第1四半期、影響度:小)
当社では、取引先に官公庁及び3月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた2月から3月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社では、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第1四半期(1月～3月)に収益が偏重する傾向にあります。
なお、2025年12月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		第5期(2025年12月期)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通 期
売上高	9,446	7,644	8,468	9,446	35,003
営業利益	1,236	340	778	820	3,174
経常利益	1,230	357	777	789	3,153
四半期(当期)純利益	816	201	493	563	2,073

(注)日本基準に準拠した業績数値となります。
対応策として、当社は通年安定した取引を確保するため、官公庁や3月決算企業以外の取引先の開拓や契約条件の工夫を進めております。また、サービス提供や納品の時期を柔軟に設定できる体制を構築し、繁忙期以外への案件分散を図っています。さらに、営業活動においては第1四半期以外の需要喚起に向けた施策を実施することで、収益の平準化を推進しております。
(16) 特定の人物への依存に関するリスク
(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)
代表取締役社長である大川和昌は、経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において、重要な役割を果たしております。したがって、大川和昌に不測の事態が生じた場合には、一時的に当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社は、経営層の多様化や意思決定プロセスの分散、サクセッションプランの策定及び実行を進め、特定の人物へ依存しない経営体制の構築に努めてまいります。
(17) 大株主がファンドであること等について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:中期、影響度:大)
当社は、インテグラル株式会社から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同ファンドが組成しているインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.の3社は当社の大株主であります。また、当社の取締役である後藤英恒及び近藤隆平はインテグラル株式会社から派遣されており、上場後も派遣役員としての受け入れを継続する予定です。インテグラル株式会社は当社株式の上場時において、所有する当社株式を一部売却する予定でありますが、当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があり、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、インテグラル株式会社が当社株式の上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響が生じる可能性があります。当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。
対応策として、当社は大株主との間で定期的な意見交換を行い、将来的な株式処分の方針や時期に関する情報を適時把握するよう努めております。また、市場価格や株式流動性への影響を最小化するため、必要に応じて証券会社や関係機関と連携し、適切な株式売却手法や株主構成の安定化策を検討してまいります。さらに、経営の独立性やガバナンス確保のため、取締役会の運営や意思決定プロセスを透明化するとともに、独立社外取締役の機能を強化しております。
(18) のれんの減損について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、2021年9月に旧株式会社オリバーのすべての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
参考情報として、IFRSでは2025年12月期末時点で8,353百万円ののれんを計上しております。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を継続的に推進するとともに、のれんに関する減損リスクを把握するため、事業収益性のモニタリングや市場動向の分析を定期的に実施しております。また、必要に応じて事業ポートフォリオの見直しや経営資源の再配分を行うことで、将来キャッシュ・フローの維持・向上を図っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 15.非金融資産の減損」をご参照ください。
(19) 財務制限条項について
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は2024年6月18日付で金銭消費貸借契約を締結しており、その契約には純資産維持(前期の70%以上)や利益維持(経常利益が2期連続で赤字を計上しないこと)等に関する財務制限条項が含まれております。業績の変動等によりこれらの条件を満たせなくなった場合、一括返済を求められる可能性があり、その場合は資金繰りに影響が生じる可能性があります。もっとも、現時点においては、当社の財政状態及び経営成績等を踏まえ、当該財務制限条項に抵触する可能性は低いものと判断しております。
このため、必要に応じ金融機関との協議や条件変更の交渉、保有資産売却や調達手段の多様化を図るなどリスクの更なる低減に努めてまいります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:中期、影響度:小)
当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は6,696,500株であり、発行済株式総数100,000,000株の6.7%であります。
このため、株主価値への影響を最小化できるよう発行数量や時期を慎重に検討してまいります。また、株主への適切な情報開示を行い、資本政策の透明性を維持します。