有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、総合インテリア企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。
この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。
また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。
(2) 当社の強み
当社の事業展開において、以下の強みによって顧客満足と確かな業績を実現しております。
① クロスオーバーソリューション
「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」といった5つの市場へ横断的に取り組むことで、単一市場に限定されない幅広いノウハウ、デザイン力を獲得し、そのソリューションを他市場へ展開するという「クロスオーバーソリューション」を行っております。近年ではフードホール等の商環境市場で蓄積したノウハウを企業のオフィスカフェテリアに、ラグジュアリーホテルでのノウハウを予防医療施設へ活かすなど、新たに高いインテリア性を求められるようになった施設へも領域を拡大し、最適な機能とデザイン性を兼ね備えたインテリアを提供し続けております。
② コンサルティングから家具までワンストップで提供
新たな施設づくりにあたってのコンサルティングから、内装設計施工、特注家具の設計製造、既製品家具の設計製造まで、施設インテリアづくりを上流から下流までワンストップで提供しております。2026年6月30日現在のデザイナー社員数は157名、家具製作・建築・施工・インテリアデザイン・IT系資格等保有社員数は530名と人材面での充実化も推進し、時代に合わせて変化し続ける施設インテリアの在り方に柔軟に対応する体制を整えており、バリューチェーンのあらゆる工程において、収益機会を得ることが可能となっております。
③ 強固なサプライヤーネットワーク
50年を超える創業来の歴史の中で築いた国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを運用・調整することで、生産工程を外部に委託するファブレス生産体制を構築しております。これにより、案件ごとに求められるクオリティ、機能、数量やコストが異なるというBtoBインテリア特有の要請にバウンドレスに対応し、如何なる顧客要望にも応えられるポジショニングを確立しております。
④ アジャイル(注)な事業形態
複数の市場で幅広い事業を展開する中で、市況の流れを読みながら経営資源をアジャイルに組み換えることで、変化の速い市場環境に俊敏に適応し、顧客のパートナーとして時代を先取る提案に努めております。
(注)変化に対して俊敏に適応する意味
⑤ デジタルテックの活用
オーダーメイド性が高く効率化の進みづらいとされるインテリア関連業務において、当社の強みをさらに伸長させるためデジタルテックの活用を進めております。近年進化の目覚ましい生成AIやVR技術を用いて、顧客体験の向上や提案のクオリティ向上、社内工数の削減につなげるべく、社内のデジタル人材による内製化で推進しております。
なお、顧客満足の高さを示す証左として、当社の継続顧客(注)からの売上推移は下記の通りであり、2025年12月期においては、継続顧客からの売上が全体に占める割合は88%となっております。顧客とのパートナーシップの深化が図られていると考えております。
(注)前年度以前に受注実績のある顧客と定義しております。
(単位:百万円)

	第3期	第4期	第5期
決算期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
継続顧客からの売上高	22,897	27,013	31,349
新規顧客からの売上高	2,265	5,032	4,132

(注)管理会計上の売上高となります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
① リード件数
リード件数とは、当社が獲得した見込案件数(注)を示します。当該指標は、営業活動における案件獲得経路の拡大状況を示すものであり、当社の成長性を測る上で重要な指標であると認識しております。
当社のリード件数は、2023年12月期は1,588件でありましたが、2025年12月期には2,058件と増加しており、これは営業施策の強化及び案件獲得経路の多様化によるものです。
(注)当社案件管理システムにおいて登録済である受注可能性のある案件数
② 受注率
受注率とは、リード件数のうち実際に契約に至った件数の割合を指します。当該指標は、営業活動の質及び案件選別能力を示す指標として管理しております。
当社の受注率は、2023年12月期は62.8%でありましたが、2025年12月期には67.2%へと上昇しており、下請的な取引形態から顧客にとって共創する存在になるべく、パートナーシップの強化施策が奏功したものと考えております。
③ 案件規模
案件規模とは、1案件当たりの売上金額の単純平均金額であり、上流工程からの関与による付加価値向上の状況を示す指標として管理しております。
当社の案件規模は、2023年12月期は15百万円でありましたが、2025年12月期には17百万円と拡大しており、上流工程からのマネタイズを推進した結果であります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は家具・インテリア事業をさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
施設向けインテリアの領域は豊かなインテリアへの希求や個別化・差別化の進展に伴い、顧客の課題が複雑化しています。また、建築費の高騰なども背景に、新築からリニューアル中心への転換が進み、サステナビリティへの要請の高まり等、事業環境は構造的に変化しています。
加えて、当社が属する業界は構造変化が生じており、旧来は施主を頂点とし、ゼネコンや設計事務所等を介し、案件を受ける下請構造でありましたが、足許では、顧客が空間デザインをより重視する傾向にあることから、施主との直請け案件が増加しております。
当社は、こうした変化を前提に「変わり続ける」ことを強みとし、常にアンテナを高く保ち、顧客課題を先取りして解決することを基本姿勢とし、今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
① プランニング力の強化
当社はインテリアソリューションにおける付加価値向上にあたり、案件の上流工程からの関与強化が重要であると認識しております。このため、専門性及び提案力の深化を図るとともに、顧客ニーズや利用シーンを踏まえた企画・設計段階からの参画を推進してまいります。
② 内装インテリア力の強化
空間価値に対する顧客ニーズが多様化・高度化する中、これらに対応するため、設計・施工品質の向上に加え、プロジェクト管理体制の整備及び人材育成を推進し、空間全体の価値向上に資する提案力及び実行力を高めてまいります。
③ FFE(注1)サプライチェーンの強化
当社が提供するFFEにおいて、QCD(注2)の安定的な確保が競争力の源泉であると認識しております。このため、品質基準の標準化及び調達・製作のプロセスの高度化を進め、QCDを安定的に提供できる供給力の強化を図ってまいります。
(注1)Furniture, Fixture & Equipmentの略で、壁や床等の内装を除いた家具、什器、備品類の意味
(注2)Quality・Cost・Deliveryの略で、品質、コスト、納期の意味
④ プロダクト開発の加速
環境対応素材の活用や機能性・デザイン性の向上を図った製品開発を推進し、付加価値が高く顧客価値に直結する製品の提供に取り組んでまいります。
⑤ デジタル力の強化
AIをはじめとするデジタル技術の活用を更に推進し、案件獲得から遂行までの各プロセスの効率化及び精緻化を図り、生産性及び品質の向上に加え、顧客体験価値向上の実現に努めてまいります。
(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨今の経済情勢につきましては、所得環境の改善により、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社を取り巻く経営環境においては、建築費の高騰等を背景とした新築物件の減少により、既存不動産のバリューアップを目的としたリニューアル需要が拡大しております。加えて、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や消費行動の変化により、施設内におけるコト消費や体験価値を重視した空間づくりへのニーズが高まっております。
さらに、消費者のデザイン志向の高まりを背景として、不動産所有オーナーやテナント入居者においても、インテリアデザインへの投資が定着しつつあります。
こうした経済状況及び経営環境の中、当社では、さまざまな顧客ニーズに柔軟に対応し、インテリアに関するあらゆるソリューションサービスをワンストップに提供することにより、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。加えて、AIやVRなどデジタルテックの積極活用により業務プロセスの効率化と提案内容の高度化を図っており、提案の質と顧客満足度の向上を目指しております。
また、脱炭素社会実現へのアクションとして、木材調達から製品化・運搬・使用・リサイクルまでの一連のライフサイクルで炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンファニチャー」を拡充し、世界の森林資源の保護・活用により持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
医療・高齢者施設、官公庁、宿泊施設、商業施設、温浴施設、オフィス、文教施設など幅広い分野で事業を展開し、各市場で培ってきた豊富な知見とノウハウを蓄積し、さらに環境・デジタル分野での先進的な取り組みを加速させてまいります。
なお、当社は2021年9月の旧株式会社オリバーの株式取得に伴い、のれんが発生しており、2025年12月期末時点ではIFRSで8,353百万円を計上しております。IFRSにおけるのれんは非償却資産であるため、当社の収益性等が低下した場合には減損の計上により業績へ影響が生じる可能性があります。当社はこれらを踏まえ、収益構造の強化と財務基盤の安定化を図るとともに、事業収益性のモニタリングや市場分析、必要な事業再編・資源配分を実行してリスク低減に努めています。