#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②収益体制の強化について
当社グループは、既存サービスの契約社数の増加や新規サービスの開始のために広告宣伝費等の先行投資を行っていることもあり第13期通期では営業損失を計上しておりますが、足元月次では広告宣伝費等の先行投資を含めても営業利益を計上する水準まで収益性を高めております。今後は事業計画で描く水準の営業利益を達成するために、広告宣伝費等の一層の効率化や、ピッキングセンターへのマテハン設備(注3)の導入による仕分け効率化、乳販店のM&Aを通じた配送内製化の推進、既存の営業ネットワークを活用した福利厚生・総務向けサービスの拡充、AIなどを活用した業務効率化・生産性の向上等を通じ、引き続き、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
(注)3.マテリアルハンドリング設備:物流現場において商品の仕分け作業を自動化・効率化する機械・機器
2026/09/03 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経済動向の先行きが不透明、かつ、人手不足の環境下で、自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られたことにより、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスはより多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,737,362千円(前年同期比85.0%増)、営業損失は225,354千円(前年同期は営業損失453,540千円)、経常損失は245,758千円(前年同期は経常損失460,685千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は161,026千円(前年同期は当期純損失466,576千円)となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2026/09/03 15:30