訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも主要なリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)プラットフォーマーのポリシー変更について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業及びその他の事業は、スマートフォン等の通信デバイスを介して広告サービスやゲームサービスを提供しております。そのため、これらの通信手段を利用するアプリマーケット、例えばApple Inc.の運営するApp StoreやGoogle LLCの運営するGoogle Play等のいわゆるプラットフォーマーにおいて、スマートフォン利用者のアプリ間の行動追跡を制限するポリシー変更、それに伴う広告手法の規制、又は課金に関するポリシー変更がなされた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、各国の規制動向やプラットフォーマーの方針変更等により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、プラットフォーマーのポリシー変更や各種広告規制の動向を常時モニタリングしております。万が一の変更時にも、これまでに培った技術的知見やノウハウを活かし、迅速かつ柔軟にシステムアップデートや代替手法の提案を行える開発・営業体制の構築に注力することで、業績への影響を最小限に抑えるリスクマネジメントを行っております。
(2)主要需要先の動向と収益依存について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業は、主としてアフィリエイト/リワード広告サービスを提供しており、そのサービス特性から、広告主及びメディア主には、スマートフォン向けゲームを提供するアプリ事業者、映像やマンガアプリ等のコンテンツ提供事業者、並びにクレジットカードやキャッシュレス決済を取り扱う金融関係事業者が多く含まれております。これらの需要先における広告出稿量、個別売上単価又はメディア取扱高に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、マクロ経済の動向等の影響により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、特定の業界に依存しない収益基盤を確立すべく、ゲームや金融等の主要分野に加え、Eコマース、ライフサービス、ヘルスケアなど幅広い業種の広告主及びメディア主に対する営業アプローチを強化し、顧客ポートフォリオの多角化に努めております。さらに、主要需要先の出稿動向や市場環境の変化を迅速に察知するため、定期的なコミュニケーションを通じて情報を早期にキャッチし、機動的な営業リソースの再配置が行える体制を整備しております。
(3)海外での事業展開について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業においては、海外に所在するスマートフォンゲーム事業者等の取引先も多く存在しております。当社は、海外の取引先開拓を積極的に行う方針であり、海外での事業展開を拡大するに当たり、進出先の国又は地域によっては、政治・経済・社会情勢、法令改正、税制、取引慣行の相違等に起因するカントリーリスクが存在しております。また、海外の広告主が提供するアプリ又はサービスの内容が、配信先の国又は地域の法令、規制若しくは社会的規範等に適合しない場合、当該アプリ又はサービスを利用したユーザーその他の第三者に損害が生じる可能性があります。この場合、当社が損害賠償請求その他の責任追及を受けるほか、当社の信用又は社会的評価が低下し、取引先との関係や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、海外進出及び現地の事業者との取引開始に際して、進出フェーズや事業規模に応じた適切な情報収集や法規制の確認を行っております。さらに、必要に応じて現地の法律事務所等とも連携し、現地の法改正や各種規制(個人情報保護法制等)への適合性を検証するとともに、海外ビジネスにおける実務経験や現地の言語・文化に精通した専門人材の確保・育成に注力しております。これにより、進出後もカントリーリスク等の変化や現地の商習慣を適時に把握し、柔軟かつ迅速に対応できるガバナンス体制の整備・運用に努めております。また、当社は、広告主と提携するにあたり、広告主及びその提供するサービスの適格性を確認する審査体制を設けており、不適切な広告主の参入防止及びユーザーの被害防止に努めております。
(4)システムトラブル及びサービス品質について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業では、インターネットを通じたアフィリエイト/リワード広告の配信及び成果発生実績の集計を、当社独自開発のシステムを通じて提供しております。システムトラブルの発生、想定を超えるアクセス数の急増、又は悪意あるコンピュータウイルス等による攻撃が発生した場合には、広告サービスの提供が中断し、損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、システム稼働状況の常時モニタリング体制の構築や、アクセス負荷を考慮したインフラ基盤の整備に努めております。また、外部専門機関による定期的な脆弱性診断の実施などセキュリティ対策を強化するとともに、万が一の障害発生時に備えた迅速な対応体制の構築を通じて、サービス品質の維持・向上とリスクの低減に努めております。
(5)競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業が属する、インターネットを通じたアフィリエイト/リワード広告業界には複数の競合サービスが存在しており、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁は相対的に低い状況にあります。サービス提供手法は多種多様であり、多くの競合が事業展開していることから、一定の競合関係及び価格競争の可能性が存在しております。競合他社の動向により当社の優位性が損なわれた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新規顧客の開拓に留まらず、既存顧客に対するフォローアップ体制の強化や利便性向上を通じて、顧客満足度の維持・向上及び長期的なリレーションの構築に努めております。また、市場ニーズを捉えた迅速なプロダクトアップデートを継続的に行うことで、競合他社との差別化を図り、市場における先行優位性を維持・発展させていく方針であります。
(6)有力なメディアの獲得について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業においては、広告掲載媒体としてメディアの存在が不可欠であり、有力メディアの確保が十分に進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、将来的に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、既存メディアの広告マネタイズ目的に応じた提案活動を強化し、良好な関係性の維持・深耕に努めております。また、新規の有力メディア獲得においては、自社の営業活動に加えて外部のパートナーシップや紹介ネットワークを効果的に活用することで、新規リードの安定的かつ多角的な開拓体制の構築に努めております。
(7)技術革新及びAI技術の進化への対応について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業及びその他の事業は、スマートフォン等の通信デバイスを利用するインターネット関連技術を基盤としてサービスを提供しております。インターネット関連分野は技術革新が著しく、新たな技術の開発や、それに基づく新たなサービスの導入が相次いでおります。AI技術を用いた広告配信システムに関する基礎研究・応用研究、他社との連携、関連エンジニアの確保又は育成等が十分に進まず、AI技術への対応が遅れた場合には、当社事業の競争力が低下し、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新たな技術トレンドの迅速なキャッチアップと、それらを活用したサービス向上の可能性の模索に努めております。AI技術への対応に向けては、本格的な活用を見据えた調査・検討体制の構築を進めるとともに、社内教育等を通じた人材の育成や外部知見の活用を図ることで、中長期的な技術革新に柔軟に適応できる体制の整備に努めております。
(8)新規事業について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社は、事業規模の拡大及び収益源の多様化を推進するため、今後も新規事業に積極的に取り組む方針でありますが、新規事業が計画どおりに進捗しない場合には、システム開発、人材投資等の支出が回収できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、将来的に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新規事業の立案段階における事業性の検証や各種会議体での審議を徹底しております。あわせて、事業開始後においては、既存事業の利益状況等を踏まえた段階的な投資計画の策定や機動的な予算調整を行うとともに、定期的な事業評価を通じて投資の継続や撤退等に関する適時適切な意思決定を行う管理体制を整備することで、投資リスクの抑制に努めております。
(9)営業活動における広告代理店への依存について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業では、営業担当者が広告主に直接提案を行って広告発注を獲得するほか、事業規模拡大のため、広告代理店を活用した広告出稿も行っております。広告代理店への依存度が一定程度上昇し、広告代理店によるマージン増加圧力が高まった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、直接提案による直販比率の維持・向上に努めるとともに、特定の取引先や広告代理店への過度な依存を防ぐため、取引先構成の多角化を進めております。状況に応じた最適な販売チャネルの組み合わせを追求することで、収益性の確保とリスクの抑制に努めております。
(10)法的規制について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業及びその他の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(いわゆる情報流通プラットフォーム対処法)等の法的規制の対象となっております。今後、インターネット広告に関する法的規制又はアプリ内通貨等に関する法的規制が新たに制定又は強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、法令改正や規制強化等により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、関連法令の改正動向やガイドライン等に関する積極的な情報収集に努めております。また、必要に応じて弁護士をはじめとする外部専門家と連携した相談体制を構築しており、適時適切な社内への周知や意識啓発を行うとともに、法改正や社会的な要請の変化に対して柔軟かつ適確に対応できる体制の維持に努めております。
(11)情報セキュリティについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社は、個人メディア運営者への対応、カスタマーサポート業務、リサーチコンサルティング、採用活動等を通じて個人情報を取得しております。セキュリティ対策及び監視体制の強化によりシステムの安全性向上に取り組んでおりますが、不測の事態により機密情報が外部へ流出した場合又はシステムリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、「個人情報管理規程」、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」及び「情報セキュリティ・ガイドライン」等を定め、取得した個人情報等の適切な管理及び保護に努めております。また、各種セキュリティ対策の実施やシステム監視体制の維持・強化を通じて、さらなる安全性の向上に努めております。
(12)知的財産権について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社は、第三者の著作権、意匠権及び商標権等の知的財産権を侵害しないよう努めるとともに、リワードマーケティングプラットフォーム事業においては、コンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得にも注力しております。しかし、不測の事態又は何らかの不備等により第三者の知的財産権を侵害した場合には、差止請求又は損害賠償請求等を受ける可能性があり、また、当社の保有する知的財産権が侵害される可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新たなサービスの提供や機能追加等に先立ち、他社の知的財産権に対する事前確認を慎重に実施しております。同時に、自社の権利保護に向けた適切な知的財産権の取得・管理を推進するなど、トラブルの未然防止と競争優位性の維持に努めております。
(13)特定の経営者への依存について(発生可能性:低、発生時期:中長期、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社の代表取締役社長である長谷川智一及び取締役副社長である田谷野貴正は、当社の経営方針及び戦略の決定等において重要な役割を担っております。不測の事態により、これらの者が職務を遂行できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では限定的であると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制のもと、経営幹部や役職員への権限委譲と適切な情報共有を推進しております。特定の人物に依存しない機動的な経営体制の構築を目指し、各分野における人材育成の強化を図ることで、持続可能な組織づくりに努めております。
(14)人材確保及び育成について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社の事業を推進し、顧客の需要を適時適切に捉えるためには、関連する技術や知見を有する人材の継続的な確保が不可欠です。しかし、IT人材不足が慢性化する中で、必要な人材を適切に確保又は育成できない場合には、受注機会の逸失や「SKYFLAG」の機能追加の遅延等につながり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、多様な採用手法を通じて新卒及び中途を問わず優秀な人材の継続的な獲得に努めております。また、社内における人材育成の仕組みづくりを推進するとともに、従業員が十分に能力を発揮し、意欲的に働き続けられるような就業環境や評価制度等の整備に努めることで、優秀な人材の定着及び離職防止を図っております。
(15)労務管理について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社では、従業員の勤務実態の適正な把握及び管理等を通じて、労務管理の適正化を行っておりますが、労務コンプライアンス違反が生じた場合には、人材流出又は社会的信用の低下等により事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、従業員の勤務状況の適切な管理を行うとともに、業務プロセスの継続的な見直しによる業務負荷の軽減を図っております。あわせて、労務コンプライアンスに関するルールの社内周知や、従業員が安心して相談できる体制の整備・運用を通じて、ハラスメント等の労務トラブルの未然防止と、健全な就業環境の維持に努めております。
(16)配当政策について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社は、株主に対する利益還元と、将来の事業拡大並びに健全な財務体質の維持及び強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、各事業年度の経営成績及び財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施することを基本方針としております。他方、当社は成長過程にあり、更なる成長のための事業拡大に向けた投資を優先することが株主価値の最大化につながると考えているため、現時点では内部留保の充実を優先し、配当は実施しておりません。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、今後の業績動向や成長資金の需要等に左右されるため、常に一定程度あると認識しております。当社は、現段階においては内部留保を活用した積極的な成長投資の実行が、中長期的な企業価値(株主価値)の向上につながるものと考えております。将来的には、事業拡大に伴う収益力の向上に努め、配当原資の確保を視野に入れた経営を行うとともに、実際の配当実施の可能性及びその時期については、財務の健全性を維持しつつ適宜検討していく方針であります。
(17)資金調達について(発生可能性:低、発生時期:中期、影響度:小)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
大規模な設備投資又は長期運転資金が必要となった場合等には、金融機関からの借入により資金調達を行う方針であります。そのため、借入金利の上昇、信用収縮その他金融情勢の変化等により、計画どおりに資金調達ができない場合には、事業展開等に影響が生じる可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、今後の金融情勢の変化や資金需要の動向等により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、複数の取引金融機関との良好なリレーションシップの維持・強化に努めるとともに、特定の調達手法に依存しない多角的な資金調達手段の検討を行っております。あわせて、日々の適切な資金繰り管理の徹底と、将来の資金需要の的確な把握に努めることで、安定的かつ機動的な資金調達体制の維持に努めております。
(18)為替レート変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社の海外事業売上高には外貨建取引が含まれており、為替相場が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、為替相場の変動により常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、為替相場の変動を迅速に業績予測や予算管理へ反映させるべく、実勢相場に基づいた月次での社内換算レートの見直しを行っております。また、為替変動リスクに晒される期間を最小限に抑えるため、海外取引先における売掛金回収期間の短縮化に注力しており、実務面からのリスクコントロールの徹底に努めております。
(19)自然災害等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等
当社の事業拠点は東京都及び新潟県に所在しており、これらの地域において大規模地震、台風等の自然災害又は火災等の事象が発生し、業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、発生時期等の予測が困難であるものの、常に一定程度あると認識しております。当社は、万が一の事態における影響を最小限に抑えるため、平時より従業員の安全確認や情報共有を迅速に行える連絡体制の構築に努めております。あわせて、リモートワーク等の柔軟な働き方に対応できるシステム環境を整備することで、不測の事態においても事業活動を継続できる安定的な体制の確保に努めております。