⑨ 為替変動リスクについて (発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中～大)
当社グループは、日本の他に韓国及び米国に子会社を有し、海外展開を進めております。当社グループの事業構造上売上高及び経費の多くを海外又は外貨建てで行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの売上高、利益水準等の業績に加え、当社グループが保有する外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて、純資産の増減にも影響を及ぼす可能性があります。米ドル建ての経費が米ドル建ての売上高を上回っているため、円安に推移した場合には営業利益に対してマイナスの、当社が保有する米ドル建て預金の為替差益により経常利益に対してはプラスの影響を及ぼします(円高局面においてはこれらが逆の作用となります)。
これらのリスクに対し、当社グループにおける収益と費用の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的に抑える構造(ナチュラル・ヘッジ)の推進や、現預金の一部(2026年6月末において15,854千米ドル)を保有することに加え、グループ全体の為替ポジションの継続的なモニタリング、必要に応じた為替予約等のヘッジ手法の検討・実施により、当該リスクの低減に努めております。

2026/09/30 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益力を確保する観点から、売上高、契約社数、ARPA(※1)及び営業利益を重要な経営指標と捉えております。
(3)経営環境

2026/09/30 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上原価は462百万円(前期比14.6%増)となりました。これは主に、売上規模拡大に伴うクラウドサーバー費用及びカスタマーサクセス部門の人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は874百万円(前期比210.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,081百万円(前期比8.1%増)となりました。これは主に、従業員数の増加に伴う人件費及び支払報酬の増加によるものであります。この結果、営業損失は206百万円(前年同期は719百万円の損失)となりました。

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