有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が80百万円増加したこと、及び売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が85百万円増加したことによるものであります。固定資産は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が98百万円、投資その他の資産が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴う費用の増加により未払金が45百万円増加したこと、顧客との複数年契約の増加により契約負債が129百万円増加したこと、Allganize Korea Co., Ltd.のオフィス移転に伴うリース債務が19百万円増加したことによるものであります。固定負債は165百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主にリース債務が79百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、611百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が9百万円増加したことによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は3,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う入金増により現金及び預金125百万円、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産125百万円、自社利用ソフトウェアの計上により無形固定資産56百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は552百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に計上していた契約負債が、当中間連結会計期間の売上として計上されたことにより契約負債50百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大により収益性が改善したこと等を背景に親会社株主に帰属する中間純利益320百万円を計上したことによるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善により現金及び預金が384百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、業績の改善に伴い納付すべき法人税等の額が増加したことにより未払法人税等が79百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大及び費用対効果の改善により四半期純利益を405百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
近年の急速な技術革新により、生成AI(Generative AI)市場は世界的に拡大傾向にあります。特に、大規模言語モデル(LLM)の進化やAI技術の低価格化を背景に、企業における業務効率化や顧客体験向上に対する期待が高まっており、生成AIの活用は今後ますます広がることが予想されます。
このような環境の中、当社はAlli LLM App Marketを基盤として、顧客の業務効率化を支援することにより、安定して事業を継続・拡大することができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,336百万円(前年同期比95.2%増)、営業損失206百万円(前連結会計年度は営業損失719百万円)、経常損失5百万円(前連結会計年度は経常損失790百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失746百万円)となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き生成AI市場の拡大が続いており、企業における導入検討の広がりを背景に、当社の主要プロダクトである「Alli LLM App Market」の顧客数が着実に増加いたしました。また、2026年4月の提供開始に先立ち、「Alli Coworker」の開発を進めるとともに、既存顧客への追加提案(クロスセル・アップセル)にも注力いたしました。
このような取組みの結果、売上高の増加ペースが費用の増加ペースを上回り、安定して事業を継続・拡大することができました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高933百万円、営業利益192百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する中間純利益320百万円となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期連結累計期間においては、2026年4月に提供を開始した「Alli Coworker」が、日本、米国及び韓国において2026年6月末時点で累計19社の有料顧客への導入を実現するなど、新たな収益源としての貢献が始まっております。これに加え、引き続き「Alli LLM App Market」の顧客基盤も拡大しており、両プロダクトの相乗効果により、安定して事業を継続・拡大することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,398百万円、営業利益237百万円、経常利益482百万円、四半期純利益405百万円となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、3,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は2百万円(前年同期は555百万円の支出)となりました。これは、当期純利益の計上及び、事業拡大に伴う費用の増加により未払金が46百万円増加したこと、顧客との複数年契約の増加により契約負債が129百万円増加したことなどが主な資金増加要因となった一方、売上高の増加に伴い売上債権が86百万円増加したこと、円安の進行により為替差益92百万円を計上したことが資金減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。
これは、主にAllganize Korea Co., Ltd.のオフィス移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は11百万円(前年同期は3,033百万円の収入)となりました。
これは、主にリース債務の返済によるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、3,241百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20百万円となりました。これは、売上高の増加に伴う収益性の改善により税金等調整前中間純利益384百万円を計上したことが主な資金増加要因となった一方、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が124百万円増加したこと、円安の進行により為替差益146百万円を計上したことなどが資金減少要因となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は63百万円となりました。これは主に、自社利用ソフトウェアの計上により無形固定資産の取得による支出61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1百万円となりました。これは新株予約権の発行による収入10百万円があった一方で、リース債務の返済による支出9百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
1)セグメント別売上高
当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、最近2連結会計年度及び第6期中間連結会計期間並びに第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
3.第5期連結会計年度における販売実績は、売上高1,336百万円(前年同期比95.2%増)となりましたが、これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期定額契約による顧客の増加、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーション提供の増加によるものであります。また、第6期中間連結会計期間における販売実績は、売上高933百万円となりましたが、これは主に、上記顧客基盤の継続的な拡大に加え、既存顧客に対する追加提案(クロスセル・アップセル)の進展によるものであります。第6期第3四半期連結累計期間における販売実績は、売上高1,398百万円となりましたが、これは主に、2026年4月に提供を開始した「Alli Coworker」の新規導入及び上記の傾向が継続したことによるものであります。
2)地域別売上高
当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の販売実績を地域ごとに示すと、次のとおりであります。
3)提供形態別売上高
当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の販売実績を提供形態ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りを行っている主な項目は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び貸倒引当金等であります。これらについては、固定資産の残高が総資産に占める割合が小さく、また、Allganize Korea Co., Ltd.及びAllganize Japan株式会社において減損の兆候がないこと、繰延税金資産は計上しているものの総資産に占める割合が小さいこと、貸倒実績が僅少であることから、現時点において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、第5期連結会計年度において売上高1,336百万円(前期比95.2%増)と大幅な増収を達成した一方、事業拡大に向けた人件費及びクラウドサーバー費用等の先行投資により、営業損失206百万円を計上いたしました。その後、第5期における顧客基盤の拡大及び「Alli Coworker」の提供開始(2026年4月)等による売上規模の拡大が進む一方、先行投資により整備した組織・システム基盤の活用が進んだことで、売上高の増加ペースが費用の増加ペースを上回るようになり、第6期中間連結会計期間においては営業利益192百万円を計上するに至りました。当社グループとしては、事業拡大に伴う投資と収益成長のバランスが改善しつつあるものと認識しており、今後も同様の傾向が継続するよう、収益性及び費用対効果を意識した経営を推進してまいります。
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,336百万円(前期比95.2%増)となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期定額契約による顧客の増加、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーション提供の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は462百万円(前期比14.6%増)となりました。これは主に、売上規模拡大に伴うクラウドサーバー費用及びカスタマーサクセス部門の人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は874百万円(前期比210.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,081百万円(前期比8.1%増)となりました。これは主に、従業員数の増加に伴う人件費及び支払報酬の増加によるものであります。この結果、営業損失は206百万円(前年同期は719百万円の損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、216百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、15百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常損失は5百万円(前年同期は790百万円の損失)となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等調整額が21百万円となりました。この結果、当期純利益は9百万円(前年同期は746百万円の損失)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は933百万円となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期契約による収益、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーションの提供による収益によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は315百万円となりました。これは主に、クラウドサーバー費用並びにカスタマーサクセス部門及びエンジニア部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は617百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は424百万円となりました。これは主に、人件費、支払報酬及び研究開発費によるものであります。なお、ソフトウェアの開発に係る支出のうち、資産計上の要件を満たすものについては、資産計上しております。この結果、営業利益は192百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、198百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、6百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は384百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当中間連結会計期間において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等が64百万円発生しております。この結果、中間純利益は320百万円となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,398百万円となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期契約による収益、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーションの提供による収益によるものであります。また、当社グループは、「Alli Coworker」の提供開始(2026年4月)以降、2026年6月末時点で、日本、米国及び韓国において累計19社の有料顧客への導入を実現しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は503百万円となりました。これは主に、クラウドサーバー費用並びにカスタマーサクセス部門及びエンジニア部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は895百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は657百万円となりました。これは主に、人件費、支払報酬及び研究開発費によるものであります。なお、ソフトウェアの開発に係る支出のうち、資産計上の要件を満たすものについては、資産計上しております。この結果、営業利益は237百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、254百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、9百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は482百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等が76百万円発生しております。この結果、四半期純利益は405百万円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社サービスを機能改良・新規開発していくための開発人員の人件費、販売拡大のための営業人員の人件費、サービス運営のためのクラウドインフラ費、及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,116百万円であり、また、当社グループは第6期中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当社グループは金融機関との間で複数の取引関係を有しており、必要に応じて機動的に資金調達を行うことが可能な体制を整えております。以上を踏まえ、当社グループは、現時点において、事業活動を継続する上で必要な資金の財源及び流動性は十分に確保されているものと判断しております。
⑥ 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の指標等に注視しております。そこで、当社グループにおいては、より高い成長性及び収益力を確保する観点から、売上高、契約社数、ARPA及び営業利益を重要な経営指標と捉えております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
売上高は、第5期連結会計年度において1,336百万円(前年同期比95.2%増)となった後も、第6期中間連結会計期間933百万円、第6期第3四半期連結累計期間1,398百万円と、既に前連結会計年度の年間売上高を上回る水準で推移しており、契約社数の増加を主因として順調に拡大しております。
営業損益についても、第5期は営業損失206百万円を計上したものの、第6期中間連結会計期間には営業利益192百万円、第6期第3四半期連結累計期間には営業利益237百万円と、黒字基調が定着しつつあります。これは、契約社数の増加に伴う売上拡大が、人件費等の費用の増加ペースを上回ったことによるものであり、当社グループが目指す「事業拡大とともに収益性を改善させる」という方針に沿った進捗であると認識しております。
契約社数は、2025年9月期の223社から、2026年9月期第3四半期時点で240社まで着実に増加しており、当社グループのプロダクトが継続的に新規顧客の獲得に寄与していることを示しております。
ARPA(顧客当たり平均売上高)についても、2025年9月期の5.4百万円から2026年9月期第3四半期時点で6.8百万円へと上昇しており、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの取組みの成果が、契約社数の増加にとどまらない収益の質の向上として表れているものと分析しております。
以上のとおり、各指標はいずれも順調に推移しており、当社グループが掲げる「より高い成長性及び収益力の確保」という目標に向けて、着実に進捗しているものと認識しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が80百万円増加したこと、及び売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が85百万円増加したことによるものであります。固定資産は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が98百万円、投資その他の資産が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴う費用の増加により未払金が45百万円増加したこと、顧客との複数年契約の増加により契約負債が129百万円増加したこと、Allganize Korea Co., Ltd.のオフィス移転に伴うリース債務が19百万円増加したことによるものであります。固定負債は165百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主にリース債務が79百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、611百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が9百万円増加したことによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は3,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う入金増により現金及び預金125百万円、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産125百万円、自社利用ソフトウェアの計上により無形固定資産56百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は552百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に計上していた契約負債が、当中間連結会計期間の売上として計上されたことにより契約負債50百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大により収益性が改善したこと等を背景に親会社株主に帰属する中間純利益320百万円を計上したことによるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善により現金及び預金が384百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、業績の改善に伴い納付すべき法人税等の額が増加したことにより未払法人税等が79百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大及び費用対効果の改善により四半期純利益を405百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
近年の急速な技術革新により、生成AI(Generative AI)市場は世界的に拡大傾向にあります。特に、大規模言語モデル(LLM)の進化やAI技術の低価格化を背景に、企業における業務効率化や顧客体験向上に対する期待が高まっており、生成AIの活用は今後ますます広がることが予想されます。
このような環境の中、当社はAlli LLM App Marketを基盤として、顧客の業務効率化を支援することにより、安定して事業を継続・拡大することができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,336百万円(前年同期比95.2%増)、営業損失206百万円(前連結会計年度は営業損失719百万円)、経常損失5百万円(前連結会計年度は経常損失790百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失746百万円)となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き生成AI市場の拡大が続いており、企業における導入検討の広がりを背景に、当社の主要プロダクトである「Alli LLM App Market」の顧客数が着実に増加いたしました。また、2026年4月の提供開始に先立ち、「Alli Coworker」の開発を進めるとともに、既存顧客への追加提案(クロスセル・アップセル)にも注力いたしました。
このような取組みの結果、売上高の増加ペースが費用の増加ペースを上回り、安定して事業を継続・拡大することができました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高933百万円、営業利益192百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する中間純利益320百万円となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期連結累計期間においては、2026年4月に提供を開始した「Alli Coworker」が、日本、米国及び韓国において2026年6月末時点で累計19社の有料顧客への導入を実現するなど、新たな収益源としての貢献が始まっております。これに加え、引き続き「Alli LLM App Market」の顧客基盤も拡大しており、両プロダクトの相乗効果により、安定して事業を継続・拡大することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,398百万円、営業利益237百万円、経常利益482百万円、四半期純利益405百万円となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、3,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は2百万円(前年同期は555百万円の支出)となりました。これは、当期純利益の計上及び、事業拡大に伴う費用の増加により未払金が46百万円増加したこと、顧客との複数年契約の増加により契約負債が129百万円増加したことなどが主な資金増加要因となった一方、売上高の増加に伴い売上債権が86百万円増加したこと、円安の進行により為替差益92百万円を計上したことが資金減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。
これは、主にAllganize Korea Co., Ltd.のオフィス移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は11百万円(前年同期は3,033百万円の収入)となりました。
これは、主にリース債務の返済によるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、3,241百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20百万円となりました。これは、売上高の増加に伴う収益性の改善により税金等調整前中間純利益384百万円を計上したことが主な資金増加要因となった一方、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が124百万円増加したこと、円安の進行により為替差益146百万円を計上したことなどが資金減少要因となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は63百万円となりました。これは主に、自社利用ソフトウェアの計上により無形固定資産の取得による支出61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1百万円となりました。これは新株予約権の発行による収入10百万円があった一方で、リース債務の返済による支出9百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
1)セグメント別売上高
当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第6期中間 連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| AIソリューション事業 | 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) |
| 1,336 | 195.2 | 933 | 1,398 | |
(注)1.当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、最近2連結会計年度及び第6期中間連結会計期間並びに第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
3.第5期連結会計年度における販売実績は、売上高1,336百万円(前年同期比95.2%増)となりましたが、これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期定額契約による顧客の増加、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーション提供の増加によるものであります。また、第6期中間連結会計期間における販売実績は、売上高933百万円となりましたが、これは主に、上記顧客基盤の継続的な拡大に加え、既存顧客に対する追加提案(クロスセル・アップセル)の進展によるものであります。第6期第3四半期連結累計期間における販売実績は、売上高1,398百万円となりましたが、これは主に、2026年4月に提供を開始した「Alli Coworker」の新規導入及び上記の傾向が継続したことによるものであります。
2)地域別売上高
当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の販売実績を地域ごとに示すと、次のとおりであります。
| 地域別 | 第5期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第6期中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 804 | 172.5 | 520 | 144.5 | 773 | 143.0 |
| 韓国 | 448 | 262.2 | 378 | 151.5 | 566 | 186.5 |
| 米国 | 84 | 177.5 | 34 | 182.2 | 58 | 79.7 |
| 合計 | 1,336 | 195.2 | 933 | 148.4 | 1,398 | 152.3 |
3)提供形態別売上高
当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の販売実績を提供形態ごとに示すと、次のとおりであります。
| 提供形態別 | 第5期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第6期中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| SaaS | 851 | 135.8 | 565 | 141.2 | 852 | 141.0 |
| オンプレミス | 484 | 841.9 | 367 | 161.0 | 546 | 174.0 |
| 合計 | 1,336 | 195.2 | 933 | 148.4 | 1,398 | 152.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りを行っている主な項目は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び貸倒引当金等であります。これらについては、固定資産の残高が総資産に占める割合が小さく、また、Allganize Korea Co., Ltd.及びAllganize Japan株式会社において減損の兆候がないこと、繰延税金資産は計上しているものの総資産に占める割合が小さいこと、貸倒実績が僅少であることから、現時点において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、第5期連結会計年度において売上高1,336百万円(前期比95.2%増)と大幅な増収を達成した一方、事業拡大に向けた人件費及びクラウドサーバー費用等の先行投資により、営業損失206百万円を計上いたしました。その後、第5期における顧客基盤の拡大及び「Alli Coworker」の提供開始(2026年4月)等による売上規模の拡大が進む一方、先行投資により整備した組織・システム基盤の活用が進んだことで、売上高の増加ペースが費用の増加ペースを上回るようになり、第6期中間連結会計期間においては営業利益192百万円を計上するに至りました。当社グループとしては、事業拡大に伴う投資と収益成長のバランスが改善しつつあるものと認識しており、今後も同様の傾向が継続するよう、収益性及び費用対効果を意識した経営を推進してまいります。
第5期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,336百万円(前期比95.2%増)となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期定額契約による顧客の増加、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーション提供の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は462百万円(前期比14.6%増)となりました。これは主に、売上規模拡大に伴うクラウドサーバー費用及びカスタマーサクセス部門の人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は874百万円(前期比210.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,081百万円(前期比8.1%増)となりました。これは主に、従業員数の増加に伴う人件費及び支払報酬の増加によるものであります。この結果、営業損失は206百万円(前年同期は719百万円の損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、216百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、15百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常損失は5百万円(前年同期は790百万円の損失)となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等調整額が21百万円となりました。この結果、当期純利益は9百万円(前年同期は746百万円の損失)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は933百万円となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期契約による収益、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーションの提供による収益によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は315百万円となりました。これは主に、クラウドサーバー費用並びにカスタマーサクセス部門及びエンジニア部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は617百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は424百万円となりました。これは主に、人件費、支払報酬及び研究開発費によるものであります。なお、ソフトウェアの開発に係る支出のうち、資産計上の要件を満たすものについては、資産計上しております。この結果、営業利益は192百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、198百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、6百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は384百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当中間連結会計期間において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等が64百万円発生しております。この結果、中間純利益は320百万円となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,398百万円となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期契約による収益、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーションの提供による収益によるものであります。また、当社グループは、「Alli Coworker」の提供開始(2026年4月)以降、2026年6月末時点で、日本、米国及び韓国において累計19社の有料顧客への導入を実現しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は503百万円となりました。これは主に、クラウドサーバー費用並びにカスタマーサクセス部門及びエンジニア部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は895百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は657百万円となりました。これは主に、人件費、支払報酬及び研究開発費によるものであります。なお、ソフトウェアの開発に係る支出のうち、資産計上の要件を満たすものについては、資産計上しております。この結果、営業利益は237百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、254百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、9百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は482百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等が76百万円発生しております。この結果、四半期純利益は405百万円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社サービスを機能改良・新規開発していくための開発人員の人件費、販売拡大のための営業人員の人件費、サービス運営のためのクラウドインフラ費、及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,116百万円であり、また、当社グループは第6期中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当社グループは金融機関との間で複数の取引関係を有しており、必要に応じて機動的に資金調達を行うことが可能な体制を整えております。以上を踏まえ、当社グループは、現時点において、事業活動を継続する上で必要な資金の財源及び流動性は十分に確保されているものと判断しております。
⑥ 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の指標等に注視しております。そこで、当社グループにおいては、より高い成長性及び収益力を確保する観点から、売上高、契約社数、ARPA及び営業利益を重要な経営指標と捉えております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2025年9月期 | 2026年9月期 中間連結会計期間 | 2026年9月期 第3四半期 連結累計期間 | ||
| 売上高 | (百万円) | 1,336 | 933 | 1,398 |
| 営業利益又は 営業損失(△) | (百万円) | △206 | 192 | 237 |
| 契約社数 | (社) | 223 | 239 | 240 |
| ARPA | (百万円) | 5.4 | 6.4 | 6.8 |
売上高は、第5期連結会計年度において1,336百万円(前年同期比95.2%増)となった後も、第6期中間連結会計期間933百万円、第6期第3四半期連結累計期間1,398百万円と、既に前連結会計年度の年間売上高を上回る水準で推移しており、契約社数の増加を主因として順調に拡大しております。
営業損益についても、第5期は営業損失206百万円を計上したものの、第6期中間連結会計期間には営業利益192百万円、第6期第3四半期連結累計期間には営業利益237百万円と、黒字基調が定着しつつあります。これは、契約社数の増加に伴う売上拡大が、人件費等の費用の増加ペースを上回ったことによるものであり、当社グループが目指す「事業拡大とともに収益性を改善させる」という方針に沿った進捗であると認識しております。
契約社数は、2025年9月期の223社から、2026年9月期第3四半期時点で240社まで着実に増加しており、当社グループのプロダクトが継続的に新規顧客の獲得に寄与していることを示しております。
ARPA(顧客当たり平均売上高)についても、2025年9月期の5.4百万円から2026年9月期第3四半期時点で6.8百万円へと上昇しており、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの取組みの成果が、契約社数の増加にとどまらない収益の質の向上として表れているものと分析しております。
以上のとおり、各指標はいずれも順調に推移しており、当社グループが掲げる「より高い成長性及び収益力の確保」という目標に向けて、着実に進捗しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
