訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィスの賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で1年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年9月30日)
(※) 敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィスの賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度(2025年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2025年9月30日)
(※) 敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2025年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィスの賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で1年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金及び保証金 | 72,175 | 67,771 | △4,404 |
| 資産計 | 72,175 | 67,771 | △4,404 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 33,350 | 33,195 | △155 |
| 負債計 | 33,350 | 33,195 | △155 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 542,766 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 173,137 | ― | ― | ― |
| 合計 | 715,903 | ― | ― | ― |
(※) 敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 33,350 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 33,350 | ― | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 67,771 | ― | 67,771 |
| 資産計 | ― | 67,771 | ― | 67,771 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 33,195 | ― | 33,195 |
| 負債計 | ― | 33,195 | ― | 33,195 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィスの賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度(2025年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金及び保証金 | 69,537 | 62,444 | △7,093 |
| 資産計 | 69,537 | 62,444 | △7,093 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,108,585 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,200 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 180,638 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,291,423 | ― | ― | ― |
(※) 敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2025年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 62,444 | ― | 62,444 |
| 資産計 | ― | 62,444 | ― | 62,444 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。